不動産関連の国家資格として知られる土地家屋調査士。

不動産業界を目指して受験を検討しており、試験の日程や概要について気になっている方もいるでしょう。

当コラムでは、土地家屋調査士試験の試験日や申請スケジュール、会場などの概要について詳しく解説。

受験時の注意点についても併せて紹介します。ぜひ参考にしてください。

2025年の土地家屋調査士試験の試験日

2025年（令和7年度）土地家屋調査士試験の筆記試験の試験日は2025年（令和7年）10月19日（日）、口述試験は2026年（令和8年）1月22日（木）です。

例年、筆記試験は10月の第3週の日曜日、口述試験は1月中旬に実施されます。

また、毎年7月上旬に法務省のホームページに今年度の土地家屋調査士試験受験案内書が掲載され、試験日程および詳細が確認できるでしょう。

土地家屋調査士試験には筆記試験と口述試験があり、筆記試験の合格者のみが口述試験に進めるシステムとなっています。

筆記試験は午前の部・午後の部にわかれていますが、特定の資格保有者は午前の部の受験免除が可能。

測量士補など比較的取得しやすい資格も免除条件に含まれていることで、ダブルライセンスを目指して午後の部のみを受験する人も多い点が特徴的です。

 土地家屋調査士試験の申し込みスケジュール

2024年試験の日程は以下のとおりです。

公示日	令和7年7月1日
願書配布・受験申請受付	「願書配布」 令和7年7月1日（火）～8月8日（金） 「受験申請受付」 令和7年7月28日（月）〜8月8日（金） ※郵送申請の場合、8月8日までの消印があるものに限り受付
筆記試験の試験日・試験時間	令和7年10月19日（日） 午前の部：着席時刻 9:00 　　　　　指定時刻 9:15 　　　　　試験時間 9:30〜11:30 午後の部：着席時刻 12:30 　　　　　指定時刻 12:45 　　　　　試験時間 13:00〜15:30
筆記試験の合格発表	令和8年1月7日（水）16:00
口述試験の試験日	令和8年1月22日（木） ※集合時刻は受験票に記載
口述試験の合格（最終合格者）発表	令和8年2月13日（金）16:00

参考：令和7年度土地家屋調査士試験受験案内書

土地家屋調査士試験の例年の流れとして、7月上旬に詳細の公示があり、7月上旬〜8月上旬に願書の配布が、7月下旬～8月上旬に受験申請の受付が行われます。

願書は全国の法務局または地方法務局で交付され、受験者は窓口から申請が可能です。

郵送での申請にも対応しており、締切当日までの消印がある願書に限り受付されます。

インターネット経由の申請には対応していないため注意しましょう。（※令和7年度試験時点）

最寄りの法務局・地方法務局については、以下で確認できます。

• 法務省の公式ホームページ
• 土地家屋調査士試験受験案内書

受験申請時の願書の体裁や必要書類の提出方法などについては詳細に定められており、不備がある場合は受理されない可能性もあります。

申請前には土地家屋調査士試験受験案内書に記載の内容をよく確認のうえ、記入漏れやミスがないよう気をつけてください。

土地家屋調査士試験の試験会場はどこ？

土地家屋調査士試験は、筆記試験の場合以下の9会場で実施されます。

口述試験の場合は、那覇を除く8会場での受験です。

• 東京
• 大阪
• 名古屋
• 広島
• 福岡
• 那覇（筆記試験のみ）
• 仙台
• 札幌
• 高松

基本的に筆記試験と口述試験は同じ受験地の会場が指定されますが、筆記試験を那覇会場で受けた場合、口述試験は福岡会場での受験となります。

沖縄県内では口述試験を受けられないため、受験申請時によく確認しましょう。

筆記・口述を問わず試験会場は運営側からの指定で決まり、所在地や詳細は受験票で確認可能です。

筆記試験と口述試験の受験票はそれぞれ別の紙になるため、紛失や取り違えには注意しましょう。

指定された試験場以外での受験は一切不可となっているため、特に遠方から受験に行く場合は遅刻しないよう気をつけてください。

必要な荷物が揃っているかをよく確認のうえ、前日から受験地に滞在するなどするとスムーズに受験できるでしょう。

　

土地家屋調査士試験の試験概要　　

土地家屋調査士試験の試験概要は以下の通りです。

受験資格	制限なし
試験日	筆記：10月第3週の日曜日 口述：1月中旬（筆記合格者のみ）
試験科目	筆記 午前の部：平面測量10問/作図1問 午後の部：不動産登記法・民法ほか20問（択一） 　　　　　土地・建物から各1問（書式） 口述 1人15分程度の面接試験
合格発表	筆記：1月初旬 最終：2月中旬
受験料	8,300円（収入印紙で納付）
合格率	9%前後

参考：土地家屋調査士試験について

土地家屋調査士試験には特別な受験資格や制限などはなく、受験申請を行えば年齢や性別、学歴などを問わず誰でも受験が可能です。

受験料は8,300円で、収入印紙での納付となります。

最初の筆記試験は例年10月第3週の日曜日に実施され、筆記試験を突破した受験者のみ翌年1月に行われる口述試験を受けることができます。

筆記試験と口述試験は受験地が一部異なり、筆記試験を那覇会場で受けた受験者の口述試験は福岡会場で実施されるため注意しましょう。

原則として、指定された会場以外での受験は認められていません。

遠方の会場が指定された場合も変更はできないため、当日は指定時刻までに指定の会場へ入りましょう。

ただし、災害などで受験地への移動が困難な場合は、受験者の申請によって会場の変更が認められることがあります。

災害が発生した場合の措置や試験実施の有無については、法務省のホームページまたはSNSで情報が発信されます。

万が一の時は慌てて受験地へ向かわずに安全を確保し、公式の発表を待ちましょう。

例年の合格率は8〜10%ほどと、国家資格にふさわしい高難易度です。

特に筆記試験の午前の部で実施される記述式試験は難関とされますが、特定の資格を保有していれば免除することも可能。

午前の試験をスキップすることで午後の部に向けた試験対策に注力できるメリットもあり、多くの人は免除制度を利用し、午後の部のみ受験しています。

筆記・口述のそれぞれに集合時刻が明確に定められているため、指定時刻までに必ず着席するようにしましょう。

土地家屋調査士試験の注意点　　

土地家屋調査士試験の受験にあたっての注意点として、ここでは以下の4点を挙げます。

• インターネット申し込みはできない
• 試験会場の変更はできない
• 持ち物の注意事項を要確認する
• 当日は必ず着席時刻までに着席する

インターネット申し込みはできない

令和7年度の試験申込時点で、土地家屋調査士試験はインターネット申請に対応していません。

現状の受験申請は、各法務局の窓口に必要書類を持参、または受験地を管轄する法務局への郵送のみとなります。

郵送申請を受け付けている法務局は、法務省の公式ページ内に掲載されている「法務局・地方法務局所在地一覧」で局名に「◯」印のある局、および那覇地方法務局です。

例えば長野県は東京管内のため、長野から郵送申請を行う場合は東京法務局が郵送先となります。

また、郵送申請の場合は受験申請締切日当日の消印があれば受け付け対象です。

試験会場の変更はできない

土地家屋調査士試験では、原則として試験会場の変更はできません。

会場の選定は運営が行い、詳細は受験票で確認します。

筆記試験は全国9会場・口述試験は8会場のみの実施となるため遠方の会場が指定される可能性もありますが、指定外の会場での受験は認められないため注意しましょう。

ただし、災害などの発生によって受験地への移動が著しく困難な場合は、受験者からの申し出を受けて会場の変更が認められる場合があります。

運営側から変更を指示されることはないため、移動が難しいと判断した場合は早めに連絡を入れましょう。

持ち物の注意事項を要確認する

受験案内に記載の、当日の持ち物に関する注意事項はよく確認しましょう。

土地家屋調査士試験には計算が必要な問題や作図も出題され、解答に使えるボールペンや電卓について詳細に規定されています。

規定外の道具を使用した解答は採点対象外となります。

不正行為と見なされて失格になる恐れもあるため、注意事項は必ず守りましょう。

ボールペン・万年筆はインク色や線の太さ、電卓は機能などに制限があります。

普段使っているものだからと確認せずに持ち込むことは避けましょう。

当日は必ず着席時刻までに着席する

試験当日は指定時刻を必ず守り、着席時刻までに着席しましょう。

土地家屋調査士試験では例年試験開始の30分前に着席時刻が設定されていますが、入室の猶予は15分前の「指定時刻」まで。

指定時刻に試験室に出頭していない場合の受験は認められないため、遅刻しないよう気をつけましょう。

指定時刻から試験開始までに試験に関する注意など重要な指示があります。

試験当日は余裕をもって会場に入り、机上の準備を行うなど早めの行動がベストです。

まとめ

当コラムでは、土地家屋調査士試験について以下の内容で解説しました。

• 筆記試験は例年10月第3週の日曜日・口述試験は1月中旬頃に実施される。
• 筆記試験に合格すると口述試験に進める。
• 受験願書は全国の法務局・地方法務局の窓口で配布。
• 筆記試験は9会場で実施。口述試験の場合は、那覇を除く8会場。
• 土地家屋調査士試験には受験資格はない
• 受験料は8,300円で、収入印紙で納付する。
• 例年の合格率は平均9%ほど。
• 持ち物と指定時刻の規定を守らない場合は失格の可能性もあるため特に注意。

土地家屋調査士試験は受験資格などがなく、希望者は誰でも受験できます。

令和7年度（2025年）の試験日程は、筆記試験が2025年（令和7年）10月19日（日）、口述試験は2026年（令和8年）1月22日（木）となります。

土地家屋調査士は不動産登記の専門職として社会的な需要の高い資格です。

不動産業界やフィールドワークにかかわる仕事に興味がある方は、当日の注意事項などに注意しつつぜひ受験してみてください。