役員になるには｜社内昇進・ベンチャー転職で抜擢されるケースも

漠然と会社の役員になりたいと思っていても、「具体的な手順・手段が分からない」という方は多いのではないでしょうか。

役員を目指すことは仕事におけるモチベーションになり、人生を充実させるきっかけになり得ます。

この記事では会社役員になるための方法を中心に、役員の立場や仕事内容もご紹介します。

会社の「役員」とはどんな立場か

そもそも会社における「役員」とは、どんな立場なのでしょうか。

まずは役員の担う役割や会社の立場を、以下で解説します。

取締役や監査役など経営における幹部ポジション

取締役、監査役、会計参与など、会社を経営する幹部ポジションを担うのが一般的な役員です。

経営における判断やコーポレートガバナンスの制定、社内の各種情報管理・監督などが役割になります。

役員は、企業の運営を行うために欠かせない機関です。

会社の設立時には取締役を決める必要がありますが、取締役を何人任命するか、監査役を設置するかなど、役員の設定は個々の会社に委ねられています。

役員の任期は原則として2年間、非公開会社の場合は最大10年間です。

経営におけるサポートを行う仕事

役員は経営におけるあらゆるサポートを行い、事業がスムーズに回るように調整します。

たとえば、役員会に出席して今後の経営方針を決めたり、部下に事業の指示を出したり、社内人事や賞罰の調整を行ったりすることがあります。

取締役などの上位管理職を役員と呼ぶことが多いですが、会社によっては専務、常務などの経営陣もそこに加わります。

ポジション次第でやるべきことは変わるため、幅広い業務内容に携わる可能性がある点が役員の魅力です。

▶執行役員になるには

役員の特徴

役員というポジションは、会社にとって特別な存在です。

以下では、役員とそれ以外の立場の人たちを比較して、それぞれの違いを解説します。

役員と代表取締役の違い

代表取締役とは取締役のなかから株主総会で選ばれる人を指します。

会社の代表として業務の執行権を持つのが特徴で、取締役が会社に1人しかいない場合にはその人が代表取締役として任命されるのが特徴です。

役員は会社の人事で決まるため、役職の1つとして数えられます。

役員と従業員の違い

役員は一般的な従業員と違い、職務範囲が広いのが特徴です。

従業員に対して指示を出すため、役員には管理能力やリーダーシップが求められます。

業務範囲が広い分、役員の方が従業員よりも社内での待遇はよくなりますが、同時に仕事上の責任も重くなります。

▶取締役と執行役員の違い

役員になるには

会社の役員になるための明確な定義はありませんが、必要とされる能力や社内における評価はあります。

以下で、役員になるための方法を紹介します。

役員になるには会社に利益をもたらす人間になることが重要

役員になるには、何よりも会社にとって利益となる人間になることが必要です。

「この人がいなければ会社が回らない」「会社の利益を高める方法を理解している」と評価されれば、役員に任命されやすくなります。

会社も事業に欠かせない人材に対しては、退職しないように役員に昇進させて重要な仕事とポジションを与えるのが基本です。

役員になりたいのなら、まず会社に自分の存在を認めさせるための多くの実績を作る必要があるでしょう。

昇進で役員になるには時間がかかる

会社の役員になるには、順に昇進を繰り返していく方法が一般的です。

役員は平取締役→常務取締役→専務取締役といった順で昇進するため、求めるポジションが高いほど、当然たどり着くまでに時間がかかります。

また、そこに至るまではさらに平社員→係長→課長→部長といったルートで、昇進していく必要があります。

一般の社員から役員になるまでに、多くの時間がかかることが分かるでしょう。

▶取締役になるには

役員になるには「転職」することも考えられる

役員になるには、社内でキャリアパスを積み上げるだけでなく「転職」もひとつの手段となります。

以下で、転職をうまく活用して役員になる方法やメリットを解説します。

実力があれば転職で役員への道を短縮できる

自分自身に実力や実績があれば、ほかの企業に転職することで、役員への道を短縮することも可能です。

役員候補や会社上層部の幹部候補を採用予定の会社に認められれば、そのまま役員になることもできるでしょう。

新生のベンチャー企業は、経験のある人材や専門性の能力を持つ人材を、いきなり役員に抜擢するケースもあります。

起業して役員として働きはじめることも可能

役員になるのなら、起業して会社を一から作ることも選択肢の1つです。

同じ志を持つ仲間と起業することで、自分自身が最初からその会社にとって欠かせない存在になれるため、そのまま役員を担うケースも考えられます。

一方で、役員の経験を持つ仲間が周囲にいないと、起業後に何をすればいいのか分からなくなる可能性があるため、外部からアドバイザーを呼ぶなどの対策が必要です。

▶取締役の給料はどのくらいか

役員に求められるスキルや実績

役員という立場上、そこにはさまざまなスキルや実績が求められます。

マネジメントスキル

役員には、従業員それぞれの能力を使ってプロジェクトを成功させる「マネジメントスキル」が必要です。

自分の部下のことを深く理解し、適材適所で仕事を割り振ることができれば、役員としての責務を果たせます。

自らが動くだけでなく、周囲を動かすリーダーシップを身につけることが重要です。

経営能力

役員には、経営者の視点に立って物事を考えられる経営能力も必要です。

具体的には事業戦略や組織戦略を構築し、それを実践する能力が求められるでしょう。

そのほか、財務や法務に関する知識を持つことで、会社の経営状況の把握やトラブルの回避に役立ちます。

近年はコンプライアンスに関する意識も重要とされるため、自分自身はもちろん従業員に対する指導も役員の仕事になり得ます。

特定分野に関する専門性

役員は担当する部署や業務内容次第では、特定分野に関する専門知識や経験が必要です。

たとえば、営業部なら営業スキル、製造部門なら業務工程や作業への理解が必要とされます。

部署・部門のことを理解できていない役員がいると、全社的な仕事の能率が落ちる可能性があるため、積極的に専門的なスキルを身につけていくことがポイントです。

役員になることのリスク

役員になることには多くのメリットがある一方で、いくつかのリスクも存在します。

以下を参考に役員になるリスクを理解して、対策を取ることも考慮しておきましょう。

事業の失敗は役員の責任になる

基本的に事業の失敗は、従業員ではなく役員の責任になります。

予定していた事業が失敗した場合には、何らかの形で責任を取らなければならないでしょう。

責任の重圧がプレッシャーに感じてしまうことも多いため、役員はメンタル面のコントロールに注意が必要です。

役員は金銭的なリスクを背負う可能性もある

役員は成果主義であり、担当する部署の業績悪化やトラブルなどによって、役員報酬の一部返上を迫られることもあります。

自身の任務を怠って会社に損害が発生した場合、賠償責任（任務懈怠責任）の追求も考えられるでしょう。

現場の不祥事など監督責任を問われる問題の発生時には、株主代表訴訟に発展して責任を追求されるケースもあります。

福利厚生や残業におけるルールが変わることも

肩書きが役員になると、従業員時代とは福利厚生のルールや適応範囲が変わることがあります。

残業手当の有無や休日出勤など、あらゆる点で働き方に変化が求められるのです。

会社次第では役員になったことで働きづらい環境になる可能性もあるため、事前に現職の役員に話を聞いておくことがおすすめです。