経理は激務？仕事がきついと感じた時、経理が考えるべき事

この記事では、経理が激務と言われる理由を解説した上で、仕事がきついと感じた時に経理が考えるべき事について紹介しています。

経理の働き方改善に関する具体的なアドバイスも記載していますので、ぜひ最後までご覧ください。

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経理の仕事が激務・きついと言われる理由

経理が激務と言われているのには、以下のような要因があります。

• 業務範囲の幅広さ
• 経理に対する、社内の理解不足
• 繁忙期における残業の増加
• 慢性的な人手不足

このような状況が続くと、仕事がきついと感じることもあるでしょう。

業務範囲の幅広さ

企業規模によりますが、経理が人事業務（労務管理）や総務業務（備品管理）を兼務する場合があります。

ベンチャー企業の経理は担当者が一人の場合も多く、多忙を極めるといわれています。

以下の記事では、企業規模別の経理の業務範囲などについて詳しく解説していますので、参考にご覧ください。

関連記事：経理とは｜仕事内容、財務・会計との違い、将来性

経理に対する社内の理解不足

経理に対する社内の理解不足も、経理が激務になりうる要因のひとつです。

経理は、資金管理・財務管理をして企業の資金繰りの悪化を防ぐとても重要な仕事ですが、重要性が認識されていないケースも多いようです。

繁忙期における残業の増加

繁忙期における残業の増加も、経理が激務となる要因のひとつです。

上場企業の繁忙期は、年4回にわたって行われる決算業務です。

決算業務では会計処理だけではなく、四半期決算書を作成するため工数が多くなります。

年次決算では株主総会に必要な資料を期日までに作成する必要もあります。

3月決算の場合は、6月末日までに株主総会を開く決まりになっているのです。

日次業務を行いながら資料を作る必要があるため、多忙を極めることも多いでしょう。

慢性的な人手不足

経理担当者の慢性的な人手不足が、激務につながるケースも多いです。

業務範囲が広いのに人数が少ないと、1人が担当する業務量が大きくなります。

上場/非上場企業の経理業務の忙しさ

経理の業務の忙しさは、上場/非上場によって異なります。

ここでは、「上場企業」「非上場企業」「IPO準備企業」それぞれの経理の業務内容を解説します。

上場企業の経理業務

上場企業の経理は、専門性が求められる上に、作成すべき資料が多いです。

証券取引所に上場した企業は、四半期決算書の作成を3ヵ月に1度行う必要があります。

中小企業は年1回の決算書作成で済むため、単純に決算書作成を比べただけでも、上場企業は中小企業に対して4倍以上の負担が見込まれます。

有価証券報告書の作成には、金融商品取引法の知識も必要で、経験を積んだ経理担当者でなければ難しい業務です。

しかし、上場企業は経理業務が分業されていることも多く、一概に激務とは限りません。

非上場企業の経理業務

非上場企業は、上場企業のように年に4回も決算書を作る必要はなく、1年に1度の作成で済みます。

しかし、1年に1回の決算書の作成は、整理すべき情報量が多いです。

さらに、経理担当者が少ないため、1人にかかる負担が大きくなりがちです。

そのため、上場企業の経理よりも業務量が多くなる事もあります。

IPO準備企業の経理業務

IPO準備企業とは、新規に証券取引所に上場して、さらなる株式による資金調達を目指す企業です。

企業が上場するには、審査基準をクリアする必要があります。

審査基準の中には、財務や経理などの経理担当者が対応すべき内容も含まれています。

IPOを目指すベンチャー企業の場合は、経理担当者に限らず、従業員全員が激務となるケースも珍しくありませんが、やりがいを味わうこともできるでしょう。

経理として激務のまま働くメリット・デメリット

経理として激務のまま働くメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

• 経験の多さから、より早いスキルアップ・成長を目指せる
• 激務で仕事の経験を多く積めるため、成長スピードが速くなる
• 残業代がもらえる

デメリット

• 心身が疲労して、ストレスがたまる
• スキルを伸ばすための時間を割けない
• 歩合制ではないため、大きく稼げるわけではない

現職が激務なら、転職するという選択肢もある

現職の労働環境を改善する事ができない場合は、転職して働き方を見直すという選択肢もあります。

働き方を見直したい経理が実践すべき転職のコツは、以下2点です。

• 労働時間が短い業界の経理求人を探す
• 経理専門の転職エージェントを利用する

それぞれについて、詳しく解説していきます。

労働時間が短い業界の経理求人を探す

激務かどうかを判断する基準の1つとして、労働時間の長短が考えられえます。労働時間の傾向を把握するとよいでしょう。

ここでは、企業規模と業種別に所定労働時間の傾向を示します。

厚生労働省が作成した「令和4年 就労条件総合調査の概況」をもとに解説しますので、参考にしてください。

労働時間が短い業界

週の労働時間が短い業界から順に5つならべると、次のとおりになります。

業種別だと、金融業や保険業が37時間36分で、週の所定労働時間が最も短いです。

金融業や保険業で転職先を探すと、他の業種に比べて、労働時間が短い企業を見つけられる可能性が高いと考えられます。

残業時間や有給取得日数は業種ごとにばらつきがあるため、しっかりと自分でも下調べをして転職することが大切です。

企業の労働時間を調べたい場合は、東洋経済新報社が発行する『就職四季報』なども活用してみてください。

企業規模における労働時間の傾向

企業規模における労働時間の傾向は次のとおりです。

1日の労働時間については、企業規模に大きな差はみられません。

一方、週の労働時間を見ると、企業規模が大きくなるに従い、若干ですが減少傾向にあります。勿論、企業によって異なりますので、あくまで参考程度としてください。

経理専門の転職エージェントを利用する

経理転職をする場合は、経理専門の転職エージェントを利用した方がよいです。

転職サイト等で自力で求人を探す事も可能ですが、経理募集は非公開求人となるケースもある為、経理専門の転職エージェントを活用した方が選択肢の幅が広がります。

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