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税理士は食えない?独立開業で後悔しないために知っておくべきこと

税理士として独立・開業を目指しているものの、失敗が不安でもう一歩が踏み出せない。そんな悩みをお持ちではありませんか?

この記事では、税理士の独立における「大変なこと」を整理したうえで、税理士開業で後悔しないために知っておきたいポイントを解説します。

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税理士の独立で大変なこと

税理士として独立・開業するということは、事務所を経営するためのさまざまな業務に取り組まなければならないということです。

税理士としての本業である税務相談や税務書類の作成以外の、開業税理士にとって大変なポイントを確認していきましょう。

新規顧客の開拓

税理士事務所を開き、税理士業務を行う開業税理士は、顧客と直接顧問契約を結び、決算申告や記帳代行等の報酬を受け取ります。

この顧客の開拓から交渉までを、所長としてすべて行う必要があります。

新規顧客開拓の手段を一部あげてみましょう。

  • 既存顧客や知人からの紹介
  • 他士業との交流(相互紹介)
  • 郵送DM
  • ホームページ・SNSを活用した集客
  • Web広告の出稿

既存顧客や他士業とのつながりを深めたり、広告などに投資したり、インターネットの知識を身につけたりといった工夫をし続けることが必要です。

事務所経営に関する仕事

新規顧客開拓以外にも、開業税理士の業務は多数あります。

事務スタッフの採用・教育

事務スタッフを採用する場合は、採用活動と、採用後の教育を行う必要があります。事務スタッフは帳簿の入力作業や電話対応などの事務業務を担います。

事務スタッフがいることで、経営者として取り組むべき仕事に専念することができます。

事務所のランニングコスト管理

月々のランニングコストを必要最低限に抑えることは基本の考え方です。しかし、税理士法及び関連通達の規定により「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」などは、税理士事務所では活用できません。毎月の費用負担はもちろん、開業費用も大きなものになります。

税理士だからといって、独立にこだわる必要はない

税理士資格は、開業に限らずさまざまな資格の活かし方があります。

税理士登録者数の届け出数を確認してみましょう。

税理士登録者数 80,692人
 開業税理士 55,847人(69.2%)
 社員税理士 12,799人(15.8%)
 所属税理士(開業) 5,986人(7.4%)
 所属税理士(法人) 6,060人(7.5%)

出典:国税庁|税理士登録者・税理士法人届出数(令和5年3月末日現在)

個人事業主として事務所を構える「開業税理士」、税理士法人で役員の位置づけにあたる「社員税理士」がいわゆる「開業・独立」している税理士に該当します。この2種類の税理士で登録税理士の約85%を占めるため、開業・独立が主な選択肢であることは確かに間違いではありません。

しかし、独立以外の選択肢もあります。

税理士事務所や税理士法人に雇用され、税理士業務を担う「所属税理士」は、税理士登録者数のうちの15%を占めます。

また、税理士事務所・税理士法人以外にも、金融機関や事業会社、コンサルティングファームなど、税理士資格と知識を求める企業は多数あります。

独立開業を検討する際は、そもそも「なぜ独立開業したいのか」、その理由を整理することが大切です。

独立開業を目指す目的が収入アップやキャリアアップなら、転職も視野に入れることで可能性が広がります。

税理士のキャリア選択肢

独立以外の税理士のキャリアの方向性としては、以下があります。

  • 税理士事務所
  • 一般企業の経理部(税務担当)

この2つの選択肢について、業務の概要と平均年収を紹介します。

税理士事務所

まずは、税理士事務所から確認しましょう。

税理士事務所または税理士法人に所属税理士として就業する場合、その税理士事務所が受け持つ顧客の担当として、会計入力、決算業務や申告書類の作成、税務顧問としての巡回監査、税務コンサルティングなどの業務にあたります。

顧客の規模や業界などによって業務が大きく異なるため、将来どのような経験を積みたいかイメージして就業先について調べましょう。

次に、税理士事務所の平均年収を年代別に紹介します。

▼企業規模計(1,000人以上)の税理士の平均給与
企業規模1000名以上の税理士の平均給与

参考:賃金構造基本統計調査 / 令和3年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

事業会社の経理部門

事業会社とは、いわゆるメーカー、商社、小売、サービスなどの営利を目的とした会社のことです。一定以上の規模の事業会社であれば、経理部門は必ずあるといってもいいでしょう。

経費精算に給与計算・売掛金回収、決算書作成・源泉徴収税や社会保険料支払いなどの基本的な業務のほか、法人税法に対応した財務会計業務にも対応が求められるでしょう。

経理の平均年収の参考値として、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」の会計事務従事者の平均給与データを以下に記載します。

▼企業規模計(1,000人以上)の会計事務従事者の平均給与

次に、経理課長職の年収について確認してみましょう。今回は課長職としての年収をピックアップしていますが、部長相当職、役員へとさらに報酬がさらに上がる可能性もあります。

▼経理課長職の年収

収入や雇用の安定の面はもちろん、大きな案件を扱う業務経験が積めるという点でも、事業会社への就職にはメリットがあります。

出典:厚生労働省|job tag-「経理課長」

税理士として独立すべきか迷いがあるなら、転職も視野にいれるべき

税理士として独立する事に迷いがある場合は、転職も選択肢の一つとして検討した方がよいでしょう。

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