税務の転職｜税務に関する業務経験・スキルを活かした転職

税務の業務経験やスキルを活かして転職をしたいけれど、

• 「希望の転職先をうまく見つけられない」
• 「転職先として税理士事務所以外にも候補があるのか」

と思う方もいるのではないでしょうか。

この記事では、税務の業務経験やスキルを持っている方が転職しやすい転職先や年収をまとめて紹介します。

いま持っている税務経験・スキルを活かして、ぜひ自分のキャリアプランを考えてみてください。

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税務とは

税務とは、会社が納めなければならない税金を計算し、法人税の申告書を作成する仕事のことを指します。企業活動によって生まれた収益（益金）から費用（損金）を差し引き、課税される所得を明らかにする一連の業務が税務の仕事です。

会計と税務の違いを簡単に説明します。

• 会計：決算書の作成（企業活動で生まれた利益を計算する手続き）を目的とした業務全般
• 税務：法人税申告書の作成（課税される所得を計算する手続き）を目的とした業務全般

会計と税務は似ている部分もありますが、業務の目的や、扱う項目に違いがあります。

例えば、会計で使われる「費用」は企業運営にかかった費用全体を指しますが、税務で使う「損金」と費用はイコールではありません。損金には算入できるものとそうでないものがあるためです。

損金に算入できるものの例をあげると、租税公課（法人事業税・固定資産税・印紙税・事業税、事業所税・償却資産税・自動車税ほか）、減価償却費、保険料、修繕費などがあります。

対して損金に算入できないものとしては、租税公課（法人税・地方法人税・延滞税・延滞金・加算税ほか）、役員報酬、交際費、減価償却超過額、寄付金などがあります。

これらの違いを理解しておくと、会計と税務の違いを理解しやすくなるでしょう。

税務に関わる職種

税務経験やスキルを持っている方が転職を考えたとき、税理士事務所や会計事務所、税理士法人、監査法人、コンサルティングファームなどが思い浮かぶでしょう。

しかし、それ以外にも税務に関わる職種があります。ここでは、3種類の職種を紹介します。

一般企業の経理（税務担当）

税務経験を活かして、一般企業の経理・税務担当といった職種への転職が可能です。

経理の業務範囲は企業規模や事業内容によって異なるものの、主な仕事としては、下記の業務があります。

• 売上管理
• 仕入れ管理
• 給与、保険などの管理/計算
• 税金の計算
• 決算書の作成

企業規模等による違いとしては、有価証券報告書の作成の有無等があります。

それと並行して顧問税理士と一緒に税務を行います。

業務量の違いが大きいだけでなく、求められる責任の範囲も異なる点を覚えておきましょう。

また、募集しているポジションによっては、売上管理、仕入れ管理の入力作業だけという場合から、決算書作成までを担当することもあります。そのポジションではどこまでのスキルを求められているのかを、十分に確認しておきましょう。

税理士

税務経験・スキルを活かせる職種の二つ目は、税理士です。税理士は税務のスペシャリストで、国家資格を持ち、税理士登録を行った人が名乗れる職種です。

税理士の主な仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談等です。

これらは、税理士の独占業務です。そのため、税理士の資格を持たない人は担当できない決まりとなっています。

そのほか、独占業務以外に税理士が行う業務としては、毎月の記帳や月次決算書の作成などがあります。

また、税理士は仕事を通じて経営のお金周りの知識を備えるようになるため、資金調達のサポートや事業継承などの支援を依頼されることもあります。

税理士補助

税理士補助は、税理士の独占業務部分以外を補助的に手伝うアシスタントのことを指します。

事務所内で、税理士資格取得に向けて勉強中の方や、税理士資格取得は目指していないものの、税務・会計などの専門家として働きたい方が担当する傾向にあります。

記帳作業、決算業務などの仕事や、税理士の補助作業を行います。独占業務に付随する業務については、税理士の指示の下、動きます。

経理（税務担当）の転職について

現在の職場で経理（税務担当）として働く方が、転職先・キャリアプランを考えた場合、どのような道が考えられるのかを紹介します。

経理（税務担当）の転職先・キャリアプラン

まず転職先として考えられるのは、他社の経理部です。

仮に他社の経理部へ転職する場合は、業種や企業規模が近しい企業を選ぶと、これまでの経験を活かしやすいです。

無形サービスから有形サービスと業種を変更する、国内の税務しか担当したことのない方が国際税務を扱うような大企業への転職をするなどの場合は、難易度が高くなります。

もう一つの転職パターンは、税理士資格を取得して税理士にキャリアチェンジするケースです。

実務で身につけた経験を踏まえ、税理士になるための知識を体系立てて学ぶことで、税理士になった後に即戦力として活躍できる可能性が高まります。

経理の平均年収

次に、転職の重要な条件である年収を紹介します。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員数1,000人以上の企業に勤める経理（会計事務従事者）の平均年収は、約501万円となっています。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

税理士の転職について

続いて、税理士の転職先・キャリアプランと平均年収についても紹介します。

税理士の転職先・キャリアプラン

税理士の転職先は、大きく以下の四つに分かれる傾向にあります。

税理士法人

税理士の転職先としてもっとも一般的なのが、税理士事務所や税理士法人などに所属して、税理士として働くことです。

税理士が税務に関する経験を積むために、一度は通るといっても過言ではないほど一般的な転職先です。

顧問先が多数あるため、幅広い業種の税務を担当できる可能性があります。税理士になった後、今後のキャリアを考えるにも良い選択肢といえるでしょう。

一般企業の経理部（税務担当）

税理士の転職先として考えられる二つ目の職場は、一般企業の経理部（税務担当）です。企業内の経理部などに勤務し、税務やファイナンスの知識を生かして働けます。

税理士時代に担当したことのない業種に転職する場合は、やり方の違いなどに戸惑うことがあるかもしれません。しかし、慣れる時間があれば、これまでの経験をすぐに活かせるようになります。また、経験のある業種であれば、そのままこれまでの知識・経験を活かして働ける転職先といえるでしょう。

コンサルティングファーム

税理士の転職先三つ目の選択肢は、コンサルティングファームです。

コンサルティングファームにもさまざまな種類がありますが、税理士の転職先になりうるのは主に財務系・戦略系・総合系のコンサルティングファームです。

財務系であれば資金調達・投資戦略、M&A、業務改善など、戦略系では主に経営コンサルティングなどを行います。総合系では、経営はもちろん財務・人事・業務改善など、総合的な領域のコンサルティングを行います。

もちろん、税理士として深い税務・会計知識を備えているため、財務系では直接これまでの経験が役立ちますし、戦略・総合系で求められるコンサルティング領域でも、特に経営に関する部分は、企業の会計・税務から見える課題を発見しやすいと考えられます。

その他の人事や業務プロセスなどについては、税理士法人などで税務のみではなく、コンサルティングを経験しておく必要があるでしょう。

転職を成功させるには、今の事務所か税理士法人で、目指すコンサルティングファームの領域に携わり、コンサルティング実績を積めるように動くことをおすすめします。

独立開業

四つ目の選択肢は、独立開業です。

税理士資格取得後すぐに独立開業する方もいますが、開業前に税理士法人などで勤務し、ある程度の実務経験を積んでから開業するケースが多い傾向にあります。

開業するには、その土地の特徴や競合の状況、今後盛り上がる業界などを検討し、クライアントに魅力を感じてもらえるサービス展開ができるかなどを逆算して、経験を積む必要があります。そのため、税理士法人や事務所などで一定期間経験を積む税理士が多いと考えられます。

関連記事：税理士の転職｜税理士におすすめの転職先・キャリアパス一覧

税理士の平均年収

同様に税理士の平均年収についても、確認していきましょう。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、従業員数10人以上の企業に勤める税理士・公認会計士の平均年収は746万6,400円となっています。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

なお、国税庁の「令和４年分民間給与実態統計調査」によれば、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は458万円となっています。
平均年収と比べてみても、税理士・公認会計士の年収は、高い部類といえるでしょう。

また、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、1,000人以上の規模の企業で働く税理士・公認会計士の平均年齢は39.2歳、平均年収は861万4,000円となっています。

一般的に40代、50代と年収は上がっていく傾向にあることを考えると、1,000人以上の規模の企業に勤める税理士・公認会計士は、年収900～1,000万円を得ることも難しくないと考えられます。

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

まとめ

税務に関する経験・スキルを持った人が転職を考えたときに候補となる転職先や気になる平均年収をまとめて紹介しました。

税務経験を活かした転職先には、主に一般企業の経理・税理士法人・コンサルティングファーム等があります。この記事を参考に、今後のキャリアについて検討してみてください。

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