国税専門官から税理士に転職｜民間企業への転職について

この記事では、国税専門官から税理士として民間企業に転職するメリット、職務の違い、年収などについて解説します。

国税専門官から税理士に転職するメリット

国税専門官から税理士に転職するメリットは、大きく二つあります。

1.税理士試験の科目免除

税理士になるためには国家試験の合格が必須条件となりますが、国税専門官は経験年数によって税理士試験の科目免除が受けられます。

税理士試験は、合計5科目合格制で実施されます。会計学に分類される2科目（簿記論及び財務諸表論）と、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち所得税法または法人税法を含む選択3科目からなります。

国税専門官として10年以上勤務すると、税法に属する科目の試験が免除されます。また、国税専門官として23年間以上勤務し、国税審議会の指定した研修を修了した場合には、会計学に属する科目の試験が免除となります。

参考
・税理士の資格取得 – 日本税理士会連合会
・税理士法 | e-Gov法令検索

2.国税専門官の知識・経験が役立つ

国税専門官は、人事院が実施する国税専門官採用試験に合格したうえで、国税局に採用され、税務署などに勤務する国家公務員です。

税のスペシャリストとして、国の財政基盤を支える仕事をします。

一方、税理士は国家資格を持つ税の専門家として、クライアントに対して、税務代行・税務書類の作成・税務相談といったサービスを提供します。

国税を賦課・徴収し、国の財政基盤を支えるという立場から、より納税者の側に立ってサポートすることとなり、立場は対局とも言えますが、国税専門官として培った税に関する知識と経験を、存分に活かすことのできる職業です。

国税専門官と税理士の違い

国税専門官と税理士の違いを、より具体的な仕事内容ならびに年収面で比較してみましょう。

仕事内容

国税専門官の仕事内容

国税専門官は国の財政を支えるために、税の徴収・管理を行う側です。

国税専門官は採用された国税局や管轄の税務署に勤務します。国税調査官、国税徴収官、国税査察官などの職種に分かれて、適正な確定申告が行われているかの調査や、期限までに納付されなかった税金の徴収、滞納処分、また悪質な脱税者に対する強制調査などを行います。

参考
・業務内容｜国税庁

税理士の仕事内容

一方、税理士は納税者の側に立って、納税のサポートをするのが仕事です。

税理士は、納税者の確定申告書や相続性の申告書など、税務署に提出する書類の作成を代行するほか、税金に関して納税者からの相談に応じます。帳簿の記帳代行など、財務・会計に関するさまざまな業務を担うこともあり、仕事の幅は広いといえるでしょう。コンサルティング業務も税理士の仕事の一環です。

国家公務員である国税専門官とは異なり、税理士は働き方を選ぶことができます。

厚生労働省が提供している職業情報サイト「job tag」によると、税理士の就業形態は「正規の職員・従業員」が53.4％、「自営・フリーランス」が39.7％、経営層「役員等」が12.1％となっています。

具体的には、国家資格を取得後、税理士（法人）事務所などに勤務するという道のほかに、会社員として企業の財務・管理部門に勤める「企業内税理士」という選択肢などがあります。また、経験を積んだのちに独立開業する税理士も少なくありません。

参考
・厚生労働省―job tag「税理士」

年収

国税専門官の年収

人事院が行った「令和5年度国家公務員給与等実態調査」によると、国税専門官に該当する「税務職」の平均給与月額は428,330円で、平均給与月額×12ヵ月＋平均給与月額×4.5ヵ月（ボーナス分）として年収を算出すると、7,067,445円（平均年齢42.0歳、平均経験年数20.6年）となります。

なお、同調査による国家公務員全体の平均月収は412,747円で、国税専門官の月収はそれよりも若干高めとなっています。

税理士の年収

一方、厚生労働省が行った「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、企業規模10人以上の公認会計士・税理士の「きまって支給する現金給与額（月収）」は約47.6万円、年間賞与（ボーナス）が約174万円で、年収にすると約746万円（平均年齢42.4歳、勤続年数9.8年）となっています。

なお、同調査によると企業規模1000人以上の公認会計士・税理士の「きまって支給する現金給与額（月収）」は54万円、年間賞与（ボーナス）が約213万円で、年収にすると約861万円（平均年齢39.2歳、勤続年数10.7年）となります。

※上記は「公認会計士・税理士」という区分でのデータですので、参考値としてご覧ください。
※「きまって支給する現金給与額」とは、労働契約や給与規則などに基づいて算出される給与で、手取りではなく、所得税や社会保険料を控除する前の金額です。

参考
・人事院「令和5年度国家公務員給与等実態調査」
・厚生労働省「令和4年度賃金構造基本統計調査」

国税専門官の転職先・キャリア選択肢

国税専門官の経験を活かした転職先としては、税理士事務所の他にも、事業会社・コンサルティングファーム・金融機関などがあります。

国税専門官から他業界への転職を検討している場合は、転職エージェントを活用して、情報収集・今後のキャリアについての検討をすると良いでしょう。

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