「完璧を目指さない」──世界有数の塗料メーカー・日本ペイントを支える少数精鋭法務の流儀

グローバルに事業を展開する大企業の法務部門と聞くと、大所帯の組織を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、限られた人数で広範な業務をカバーし、スピードと質を両立させている法務組織も存在します。そこには、組織の設計思想やマネジメントの工夫が色濃く反映されています。

今回お話を伺ったのは、世界有数の塗料メーカーである日本ペイントホールディングス株式会社で法務部長を務める安藤勝利様と、法務チームリーダーを務める藤原大輔様です。

同社の法務部は、海外売上比率9割弱というグローバル企業のホールディングス法務でありながら、総勢11名の少数精鋭。2025年度には日本組織内弁護士協会（JILA）主催の「JILAインハウス・リーガル・アワード」でイノベーション賞を受賞するなど、その取り組みは社外からも注目を集めています。

「完璧を目指さない」「権限委譲」といった組織運営の考え方から、法務チャットボット開発の裏側、そしてAI時代に法務パーソンが磨くべき力まで、幅広く語っていただきました。

産業と暮らしを支える、世界有数の塗料メーカーへ

日本ペイントホールディングス株式会社 法務部長　安藤 勝利 様／法務チームリーダー　藤原 大輔 様

まずは、お二人の自己紹介をお願いします。

安藤： 日本ペイントホールディングス法務部の安藤勝利と申します。

私は元々国家公務員を目指して法学部に進学し、その後、設立間もない法科大学院へ進学して、2009年に新62期として弁護士登録をしました。

初めは企業法務を扱う法律事務所で勤務しており、在職中には北京への留学や企業への出向も経験しました。その出向期間中に、企業の中で働くことにやりがいを感じ、企業に転じました。

2019年に当社に入社し、主に海外M&Aに従事した後、法務部が新設されたことに伴い課長として、2025年より部長として現在の職にあります。

藤原： 日本ペイントホールディングス法務チームリーダーの藤原大輔と申します。

私は法科大学院を修了後、企業法務の道を志し、2020年1月に日本ペイント・オートモーティブコーティングスに入社しました。

その後、2021年1月に日本ペイントホールディングスの法務部に異動し、企業法務としては現在7年目になります。

いろいろな選択肢がある中で、なぜ日本ペイントを選ばれたのでしょうか。まずは安藤様にお伺いします。

安藤： 当時、大きく3つのことを考えていました。

まず1つ目は、当社のその時の求人が海外M&Aを主に担当するというものだったので、自分の強みになるだろうと思ったこと。

2つ目は、塗料の性質によるものですが、日常の様々な場面に用いられ、皆様の生活や経済活動を支えるという、商材自体に魅力を感じたことです。

経済を下支えしていく商材ですよね。3つ目はいかがでしょうか。

安藤：3つ目は、塗料事業はかなり堅実な事業で一定の需要がありますし、当社の場合は特にアジアに強く、グローバルに展開していたことです。

私のキャリアの中でも北京に留学した経験があり、自分のキャリアとの親和性もあるなと感じた次第です。

今のお話に関連して、どのような事業をどのように展開しているのか、簡単に会社のご説明もいただけますか。

安藤：当社グループは塗料の製造販売を主としています。

ポイントは使われる用途の幅広さでして、分かりやすいものから言いますと、大小様々な建物、自動車、その他にも鉄道や建設機械など、日常生活に触れる商品の様々な場面で用いられています。

塗料メーカーは数多くありますが、御社はかなりグローバルに展開されているのですよね。売上比率は海外の方が大きいという理解でよろしいですか。

安藤： はい。ざっくりですが、9割弱が海外です。

世界の中でも有数の塗料メーカーということですが、現時点では何番目になるのでしょうか。

安藤：基準にもよりますが、現時点では世界4位です。アジアではかなり強く、アジアで言えばトップという形になります。

そういった塗料メーカーとしての魅力があって、入社を決意されたということですね。同じ質問を藤原様にもお伺いします。どういうところに魅力を感じて入社を決められたのですか。

藤原：法科大学院の先輩が、日本ペイント・オートモーティブコーティングスという自動車用塗料を扱う会社の法務部で活躍されていて、その方とのご縁がきっかけで当社を知ることになりました。

実際に話を聞いてみると、事業自体が堅実で、グローバルにも展開している会社だということが分かりました。塗料は住宅や自動車、インフラ関係など、社会のありとあらゆる場面を支えている存在だと知り、産業や暮らしを支える事業に関われることを魅力に感じたのが入社のきっかけです。

また、法務という観点では、勤務されているメンバーを見た時に、日本ペイントの法務であれば専門性を高めていきながら、しっかりと事業に貢献ができると感じて、入社を決めました。

11名の少数精鋭──「自律分散型」経営が支える法務体制

入社を決められた法務組織についてもお伺いします。人数感や体制について、藤原様から教えていただけますか。

藤原： 組織の大きな構成としては、日本ペイントホールディングス法務部のメンバーは全員、日本ペイント・コーポレートソリューションズ法務部を兼務しているという点が挙げられます。

日本ペイントホールディングスの法務部としては、持株会社として各エリアの親会社の立場から、海外案件やグローバルな案件に様々な対応をする一方、日本ペイント・コーポレートソリューションズの法務としては、国内の事業会社に対するリーガルサポートを中心に行っています。

具体的な人数や体制で言いますと、メンバーは東京と大阪の2拠点体制で、現在は総勢11名。うち4名が他部門と兼務しているところが特徴的です。

これだけ大きなグループの法務組織を支える部門としては、かなり少数精鋭な組織だと思っています。少数でありながらグローバル案件から国内の現場サポートまで幅広くカバーするのは大変なところもあるのですが、メンバー間で密に連携を取り、風通しよくできているところが、今の法務組織の特徴でありメリットだと感じています。

「少数精鋭だからこそ、密な連携と風通しの良さが武器になる」と藤原様

いわゆる大企業で11名というのは、規模に対してかなり少数精鋭だと思います。この人数でこの規模のグループを支えられる秘訣や理由は、どこにあるのでしょうか。

安藤：日本ペイントホールディングスには確かに総勢11名のメンバーがいますが、当社は事業の遂行自体を「自律分散型」で展開しています。

「完璧を目指さない」──日本ペイント法務、3つの特色

法務組織の体制以外に、日本ペイントの法務ならではの特色があれば教えてください。

安藤： 大きく3つあります。

まず1つ目は「法務デスク制」です。法務デスク制とは、事業会社のもとに定期的に赴いて執務をすることで、クライアントにサービスを届けることをかなり意識しています。

法務デスク制というのは、実際に事業会社に赴いて、同じ席で仕事をするということですか。

安藤： おっしゃる通りです。本日もこちらのフロアで、実際に執務しているメンバーがいます。

今日お伺いしているのは、2025年に竣工された東京イノベーションセンターですね。普段から常駐しているわけではないけれど、定期的に来て一緒に仕事をして、そこで課題に気づいたり、何かあったらすぐに頼られる存在を目指していく、ということですね。残りの2つはいかがでしょうか。

安藤： 2点目は「業務に対する注力度のメリハリ付け」です。

法務パーソンはどちらかというと、ミスを許さない、完璧を求める傾向があるかもしれません。ただ、今の当社の法務部の場合は、まず完璧を目指さず、業務の効率化を行います。

そのうえで、リスクベースアプローチ、つまりリスクの大きさに応じて対応の濃淡をつける考え方で、重要度や優先順位の高いものにしっかり注力し、相対的に軽いものはよりスピーディーに流すということを行っています。

「まず完璧を目指さず、業務の効率化を行う」──安藤様が語る組織運営の思想

「完璧を目指さない」と発信するのは勇気がいることではないかと思います。藤原様、実際のところはいかがですか。

M&AにはPMOとして参画──法務の枠を超えた貢献

御社は非常に積極的にM&Aをされています。グローバルでスピーディーに事業展開を加速させるうえで、優先順位の高いアクションだと思いますが、法務はどのフェーズから入っていくのでしょうか。

安藤：案件が特定されるまでのフェーズには関わりませんが、この案件を具体的にやると決まった段階から、プロジェクトメンバーとして加わります。

11名のメンバーの中からプロジェクトにアサインされる形になると思いますが、どのように決めているのですか。

安藤：業務状況は流動的という前提ですが、日頃からM&Aに興味があるかどうか、引き受けられるリソースがあるかどうか、事前にそういった情報を理解したうえでアサインを決めています。

状況とご本人の意向、いろいろなものを総合的に判断するということですね。例えば、M&Aをやりたいけれど携わった経験があまりない、という方もチャレンジできる環境なのでしょうか。

安藤： もちろんです。「やりたい」という気持ちがあるだけで、アサインの十分な理由になります。

丸投げではなく、サポートがある中でチャレンジできる環境になっているのですね。ここで藤原様にお伺いします。これだけの規模感ですから、大変なこともあったのではないかと思います。入社されてみて、これは大変だった、という出来事はありますか。

藤原：もちろん大変なこともありました。

例えばM&Aでいきますと、守秘案件がタイミングによっては複数並走している場面もあります。法務がどのように入るかというと、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス。プロジェクト全体の進行管理を担う役割）として参画することも結構多いんですね。

複数のプロジェクトが並行して走っていて、それをPMOとして回していくというのは、正直「頭がちぎれそうなほど」悩みますし、本当にタフで、体力も精神力も鍛えられると感じます。

M&A以外では、取引法務で、お客様との重要な交渉の局面などがあります。法務としてもできる限り事業に貢献しようという強い思いを持ってやっていますので、双方にとってウィンウィンな着地点を見出すためにはどういう回答をすればいいのか、しっかり考えます。

着地点を見出すことができた時に、事業部の方から「法務部がこういう風に入ってくれて本当に助かったよ、ありがとう」と言われると、本当にこの仕事を頑張っていて良かったなと思いますし、そういった日々の感謝が原動力になっていると思います。

大変だけれども、やりがいにもつながっているのですね。法務がプロジェクトマネジメントを担うというのは、代々、社内では当たり前のことだったのでしょうか。

藤原： 当たり前というわけではないのですが、部長の安藤さんが、戦略企画部というM&Aの専門部署から法務部に異動されたということもあり、戦略企画部と法務がかなり密接に日々連携しながらやっている、というところが大きいのかなと思っています。

リーガルの立場からの意見やアドバイスだけでなく、プロジェクトマネジメントまで担うとなると、いろいろな力がつきそうですね。

藤原：おっしゃる通りです。M&Aに関するリーガルの知識も当然必要ですが、やはりその周辺領域、財務会計であったり、事業理解が重要です。

本当に今このM&Aをして当社の成長につながるのか。そこのベースとなるのはやはり事業理解ですので、そういう意味でも、M&AにPMOとして携わることは、会社を好きになるきっかけでもあるのかなと思っています。

安藤様にもお伺いします。日本ペイントの法務に入ることで、どのような力を身につけられるとお考えですか。

安藤： 今お話に出ましたように、「法務の枠を超えた貢献」をする機会が得られるというのが一番大きなところだと考えています。

「余白」が生んだ法務チャットボット──JILAイノベーション賞受賞の裏側

日本組織内弁護士協会（JILA）が主催する「JILAインハウス・リーガル・アワード」で、昨年度、見事「イノベーション賞」を受賞されました。おめでとうございます。受賞できた要因をどのように捉えていらっしゃいますか。

安藤：日々の案件の取り組みにおいて自律・自走的に動くということが、マインドセットとしても、具体的なアクションとしても根底にあるのが大きいのかなと思っています。

今回のイノベーション賞では、例えば当社の生成AIを用いた活動も評価いただいたと理解していますが、その前提として、日々の業務を自律的に処理することで効率的に案件を推進し、そこで生まれる「余白」を意識的に作り出していたことも、背景として大きいのではないかと思います。

確かに、何かやろうと言っても「今いっぱいいっぱいです」となると、なかなか生まれないですよね。今回の受賞で評価対象の一つになったと思われる法務チャットボットは、いつ頃から取り組まれていたのですか。

藤原：時期で言うと、2023年頃から開発をスタートしました。

どのような背景や課題があって開発に着手されたのでしょうか。

藤原：元々、社内に法務部のサイトがあり、その中に研修資料や契約書の雛形、コンプライアンスに関する各種記事などを綺麗に整理整頓して格納していたのですが、なかなか社員の方が閲覧してくれない、という課題感がありました。

他方で、「契約書の雛形はどこにあるの」「社内の倫理ルールを教えてください」といった、社内イントラを確認すればすぐに分かるような問い合わせも、法務メンバーに結構来ていました。

問い合わせ対応をしていると、法務としてはコア業務の時間がなかなか取れなくなってしまいます。先ほど安藤が申し上げた「余白」を作ること、そこを目指してチャットボットの開発に着手した、というところですね。

新しい取り組みは、スムーズにいかないことも多かったのではないかと思います。そのあたりはいかがでしたか。

安藤：おっしゃる通りでして、初めから完璧を目指そうにも、まず「完璧ってどんなイメージなのか」という絵もなかったので、走りながら考えていくという要素は、今回の法務チャットボットではありました。うまくいった例なのかなと思います。

走りながら改善を積み上げていくうえで、重要だったと思われる点はどこでしょうか。

安藤： 補足しますと、この生成AIを用いたサービスは、突然変異的に生まれたものではありません。

当社では「チャレンジ目標」という年間の目標設定を行います。もちろん期中に修正はするものの、あるメンバーはそのチャレンジ目標に「法務のデジタル化」を設定しました。

具体的に何ができるかはまさに期中に検討することだったのですが、そのメンバーが他社との交流を通じて着想を得て、「当社でやってみよう」ということで実現に至りました。

各メンバーが「今期はこういうことにチャレンジしたい」と決める目標があるのですね。

安藤：はい。メンバーと目標設定をして「さようなら」ではなく、議論はするのですが、なかなか難しいかなという中で、他社さんとの交流が一つの突破口になったというのは、いい意味でのサプライズでした。

チャットボットを導入した後、良い影響はありましたか。

藤原：メンバーに聞いてみますと、定型的な問い合わせの数は減ったと言ってもらえていますし、社員の方にとっても、すぐに雛形や必要な情報にアクセスできるので、法務部に対する満足度の向上にもつながったかなと思っています。

また、社内では法務部が比較的早い段階でこういった改革に取り組んだということで、他部門もこの法務の取り組みを一つのきっかけとして、チャットボットや生成AIの活用という全社的な機運を高める一助になれたことは、法務としても良かったなと思っています。

「法務の挑戦が、全社のDX機運を高める一助になれた」──対談は終始和やかに進んだ

AI時代、「評論家型法務」に存在価値はない

ここからは日本ペイントさんに限らず、少し広いテーマで、法務人材や法務部の価値、キャリアについてお伺いします。まず安藤様に。法務部のプレゼンスを高めていくために、何が大事になってくるとお考えですか。

安藤様は講演など、社外に出られる機会も多く、いろいろな法務パーソンとお話しされていると思います。安藤様から見て「優秀だな」と思う法務パーソンに共通することは何でしょうか。

安藤： 私自身はそういった方々にはまだ遠く及ばない存在ですが、私の直属の上司も、ジェネラルカウンセルであり、チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサーという役員です。

他社で活躍される法務パーソンの方々に共通するのは、やはり経営の視座に立って物事を考えられるという点です。複眼的な視野、法務の枠組みに囚われない発想、柔軟な思考を感じます。

法務の専門性があったうえで、複眼的な視野や経営者目線でいろいろなテーマに向き合える方、ということですね。もう1つお伺いします。私は法務の方のキャリア相談を受ける立場にもあるのですが、成長実感がなかなか得られない、自分は今成長できているのだろうかと不安になる方が結構いらっしゃいます。そういう方々は、どのようなマインドで仕事に向き合えばよいのでしょうか。

安藤： 成長の頭打ちを感じている理由にもよるかと思います。

私自身のことで言いますと、元々は法律事務所でキャリアをスタートしました。法務の専門性という点では、やはり企業法務事務所の弁護士の先生方の専門性の高さは抜きん出たものがあると思っています。

一方、会社に転じると、そこまでの専門性はまず求められません。どちらかというと、法務に限らない幅の広さで知識や経験を広げることで、成長実感を感じてきました。

どこにいるかによっても変わってくるのですね。会社の法務部にいる方であれば、法務だけに閉じこもらず、もう少し広い視点で見た方が成長を感じられるのではないか、と。

安藤：そうですね。それぞれの会社によって法務部のテリトリーも違うので、一般論では言えないものもありますが。

「法務に限らない幅の広さが、成長実感につながった」と自らのキャリアを振り返る安藤様