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アトム法律事務所が「刑事・交通・離婚・相続」にこだわる理由

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アトム法律事務所が「刑事・交通・離婚・相続」にこだわる理由

アトム法律事務所
代表弁護士
岡野 武志

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高校卒業後10年間フリーター生活を送りながら司法試験に合格し、独立と同時に刑事事件へ参入──異色のキャリアを歩んできた岡野武志先生率いるアトム法律事務所。Webマーケティングで全国から月1万件近い問い合わせを集め、若手弁護士の年俸が初年度1,080万円以上という注目の報酬制度を実現しています。

今回は「なぜ独立直後から成功を収められたのか」「刑事・交通・離婚・相続など幅広い“町弁”業務をどう展開しているのか」など、岡野先生が培ってきたノウハウや事務所のビジョンを伺いました。

ぜひ最後までお読みください。

司法試験合格は「高卒フリーター」10年経験後

アトム法律事務所 代表弁護士 岡野 武志様

アトム法律事務所の岡野先生はYouTubeを中心に多くの情報発信をしているので、ご存知の方も多いと思いますが、まずは自己紹介をお願いします。

アトム法律事務所の代表弁護士の岡野です。

本日はざっくばらんに事務所のことなどをお話ししたいので、一番素に近い、いつもの雰囲気でお話ししたいと思います。

ぜひお願いします。早速ですが、岡野先生のご経歴を拝見したところ、高校卒業後に司法試験を受けられています。それはどういった経緯だったのでしょうか。

たしかに、私ちょっと経歴が変わっていますよね。

私が司法試験に合格したのがいわゆる「旧61期(2006年)」なのですが、それ以前は高校を18歳で卒業してから10年ほど無職というか、フリーターをしていました。

なかなか珍しいですよね。

そうなんですよ。当時は勉強にまったく興味がありませんでした。

好奇心はあったので、高校卒業したあとはアメリカに行ったり、ぷらぷらとフリーターをしたりして、糸が切れた凧のようにさまよっていました。

でも高校の同級生がみんな就職していたので、じゃあ自分はこれからどうしていこうかなと考えると、その頃していた時給制のアルバイトで歳をとっていくのはなかなか大変だなと。何か手に職をつけたいなと考え、調べて見つけたのが司法試験でした。

ですから20代前半はプラプラしていて、20代後半に勉強を始め、28歳で司法試験に合格したという流れですね。

司法試験の「ワンチャン一発合格」に魅力を感じた

司法試験以外のキャリアは考えてはいなかったのでしょうか。

たとえばお医者さんは分かりやすく「手に職をつける」イメージがありますが、大学に6年通わないといけないと考えるとちょっと遠い感じがしますよね。

安易な考えですが、司法試験は一発合格もありうる。私はぜんぜん一発合格ではありませんが、「一発合格ワンチャンあるんじゃないか?」みたいな射幸心というか、そこに魅力を感じましたね。

あとは旧司法試験の、学歴に関係なく一次試験さえ合格すれば二次試験も受けられるという制度設計が魅力でした。現在の司法試験でいうなら予備試験ですかね。

弁護士資格取得後、「即独」の道へ

司法試験に合格したら法律事務所に入るか検事や裁判官への任官を目指すのが一般的なところ、岡野先生はいわゆる「即独(資格取得後、すぐに独立開業すること)」なさっていますが、もともとそのようなご計画だったのでしょうか。

いえ、修習に入った当初はまったくそんな考えはありませんでした。

修習生がみんなで法律事務所に見学に押しかけると、弁護士の先生がご飯に連れて行ってくれるので、悪く言うと「タダでご飯食べれる!」といった感じでいろんな事務所に顔を出して先生がたのお話を聞くというカルチャーが当時はありました。

さまざまな法律事務所に顔を出しているうちに内定をいただいたこともあったのですが、自分の思っている働き方とは違うなと。実務修習のちょうど真ん中くらいに差し掛かった時期に、「このまま独立したほうが早いかな」とふと思いました。

普通なら、大学行って司法試験受かって社会人経験をして……という流れになるので、司法試験合格してすぐ独立となると、「自分で道を作る」だとか「レールを外れて進まなければいけない」というハードルを感じてしまいますよね。

私はもともと10年間フリーターを経験していましたから、もはや独立しても何も変わらないというか、弁護士資格さえあるなら問題ないかなと思って独立しました。

刑事事件はニーズに対し供給が不足していた

アトム法律事務所は「刑事事件専業の法律事務所」としてスタートされていますよね。現在もその性格は変わりないと思いますが、刑事事件に特化したのにはどのような理由があったのでしょうか?

私が独立したのは2008年9月で、当時はいわゆる「過払い請求」の最盛期でした。

本当にすべての「町弁」の先生方が過払いに目を向けているのではというくらい大きなマーケットで、仕事も非常にたくさんありました。

でも私が修習後期にさしかかり「さて独立したらどんな仕事をしようかな」と業界を見たとき、私選の刑事事件は大きなニーズがあるのに、分かりやすく提供している先生がいなかったんです。

もちろん専門家と呼ばれるような方はたくさんいましたが、一般の方からはとても遠いところにいらっしゃる印象で……。

日本に1250か所ある警察署で、毎日逮捕されている人がいるにもかかわらず、私選の刑事弁護を分かりやすい形で提供している弁護士が見当たらなかった。修習生から見てもそうだったので、需要とのギャップがあるのかなと思い参入しました。

修習生から見ても見つからないということは、一般の方が普通に探しても見つけられないですよね。

いや、もう全然たどり着かないと思いますね。

2008年といえばそれなりにインターネットは普及していたはずですから、検索すればホームページに「取り扱い分野 刑事事件」と書いてある法律事務所ならもちろんあったでしょうね。

しかし、刑事事件を扱う弁護士に依頼すると、どのような利点があるか、わかりやすく説明している法律事務所は見つけられませんでした。

過払い請求を専門に取り扱う法律事務所だとすでに大きな事務所があったり、企業法務なら昔ながらの四大事務所が強かったりします。

そこで、入る隙間がある分野ということで、最初は刑事事件を選びました。

マーケティング施策との相性から交通事故案件にも業務を拡大

現在は交通事故など、いわゆる「都市型トラブル」を解決する弁護士法人として拡大していらっしゃると思います。その理由を教えてください。

開業は2008年の9月3日だったのですが、修習後期のうちからホームページをしっかり作って、検索されたときにうちのコンテンツが表示されやすくするSEOなどの準備を進めていました。

開業当日、それまで準備していたホームページにきちんと事業所名と電話番号を表記したんです。

するとそれ以来、今日に至るまで電話は鳴りやまないくらい、問い合わせがたくさん来るようになりました。

もともと全国展開をする予定はまったくなかったのですが、電話はさまざまな場所から来ますからね。

出張の頻度が高いのは弁護士が大変ですし、弁護士が出張すればその分お客様に上乗せで請求することになりますから、これはちょっと支店を作ったほうがいいぞと。

お問い合わせのあった各地で対応したほうが弁護士的にもお客様的にもよいということで、事務所が広がっていきました。

そういった事情にくわえ、刑事事件ばかりを取り扱っているので5年も経つと昔から働いている弁護士は「見たことあるような事件」が非常に多くなってきてしまいます。

現場で働いている弁護士としても刑事事件は引き続きやりつつも、やはり自分の能力の幅を広げたいという希望が出てきました。

では次は何をしようかなと考えた。

アトム法律事務所はWebマーケティングがとても強い事務所です。だからWebマーケティングと相性がいい分野ということで、刑事事件の次は交通事故に取り扱い範囲を広げていきました。

企業の顧問業務はゼロ

「企業の顧問業務はアトム法律事務所の求めるスピード感に合わない」

法律事務所は多かれ少なかれさまざまな規模の企業の顧問業務を担っているところが多いかと思いますが、アトム法律事務所さまは顧問業務を取り扱っていないんですね。

はい、基本的に顧問業務はゼロです。

従業員の刑事事件の対応をしたら社長さんが「動きがよかったのでアトムさんに顧問お願いしたい」と打診いただくことはありますが、基本的にはお断りしています(※2024年現在)。

というのも、アトム法律事務所は刑事事件・交通事故・その他スポットでバンバン入ってくるトラブル系の事件に特化して成長してきているので、企業案件はスピード感が合わないんです。

確かに全然動きが違いそうですよね。

直営支部とグループ事務所のちがい

アトム法律事務所のホームページを拝見すると、千葉や神戸が別法人になっていますよね。これは何故なのでしょうか?

現在、グループ全体で12拠点ほどあり、うち私が代表をつとめる直営支部が7事務所あります。

それ以外の5事務所はそれぞれの先生が独立して運営しています。名前だけ「アトム」をつけて、グループで事件を共有することもあるという建付けです。

たとえば仙台の事務所はグループ事務所なのですが、地方に支部を出すとなると刑事・交通の案件だけだと暇になりすぎてしまうんです。

支部長でも忠実義務の関係で個人事件を受けにくいし、でも事務所の事件も多くなくて手持無沙汰になってしまうという、あまりよいサイクルが作れていませんでした。

支部となると、「支部長は朝はこの時間に来て相談対応してください」とか、「休みはこういう形で」とある程度法人の手続きに則る必要があります。

しかしグループの弁護士にはそういう決まりがまったくありません。

皆さんご自身のお金で事務所の家賃や従業員の給料を払っていますし、釣りが好きなら釣りを、ゴルフが好きならゴルフを優先してスケジュールを組むこともできます。

本社から口出しを受けず好きにやりながら、事業としてはきちんと成り立つようにグループとして提携しているというような形ですね。

そのほうが良いサイクルが生まれましたし、皆さん喜んでくれるので、アトム法律事務所グループは地方ではそういったスタイルが主流です。

ブランドとしてのアトム法律事務所グループとしては統一をされていると。

そうですね。短くても、アトム法律事務所で2年ほど働いてから独立するという方が多いです。

ちょっと「のれん分け」に近い感じなんですね。

高水準な弁護士報酬もWebマーケティングが原動力

アトム法律事務所の強みとしてWebマーケティングがよく挙げられる部分かなと思います。修習後期にご自身で準備されてたということですが、独学で色々と調べながら準備を進めていたのでしょうか?

私自身インターネットが好きでしたし、アメリカ時代の友人でサイトのコーディングができる友人がいたんです。

彼がアメリカから日本に戻るタイミングとちょうど重なったので、2人で一緒にホームページを作りました。

それが「当たった」というか、初日から電話が鳴りやまないというくらい集客につながっているんですね。

そうですね。やはり集客は強みです。

うちの事務所は今、弁護士の初年度年俸1080万円以上になっています。また、支部長などの役職がない一般のアソシエイト弁護士の2年目以降の平均年俸が1530万円です。

これは、他の法律事務所と比べると高いほうかなと思います。

高いですね。

それもマーケティングがしっかりできていて、非常に多くのお客様が来てくれるからできることです。

たくさん来てくださったうち、アトム法律事務所で対応できないお客様は他の弁護士を無償で紹介するなど、取り扱う事件を非常に限定しているからこそ、アソシエイト弁護士の方にもそれなりに手厚い待遇ができます。

やはり一番の根本は、マーケティングが強いという部分だと思いますね。

現在はマーケティング専属のチームがあって、PDCAを回しながらさまざまな施策を進めているのですか?

そうですね。

マーケティングは永田町にある本社に専門部署があり、そちらで対応しています。

YouTubeには一足遅れて参入

岡野先生は非常に熱心にYouTubeをはじめとした各種SNSで発信していますし、表彰もされるなど注目度が高いかと思います。YouTubeもWebマーケティングの目線で始めたのか、それともまた違った狙いがあったのでしょうか?

マーケティングの視点はもちろんあります。ただ、YouTubeではあまり売り込んだらダメというか、「宣伝宣伝した動画」を作ってもまったく視聴されません。

だからこそ宣伝というよりは、取組んでいたらブーメランを投げてめぐりめぐって戻ってくるような感じでバズりました。

YouTubeチャンネルを始めたのはいつ頃でしょうか。

2019年です。

その頃はもうヒカキンさんや、はじめしゃちょーさんのような若い方がもう有名になっていました。その次に、2018年ごろからいわゆる「ビジネス系YouTuber」のトレンドが始まっています。

その頃に初めて今も活動している方だと、税理士さんでチャンネル登録者数20万人の方もいらっしゃいますね。

ビジネス系で20万人はすごいですね。

ビジネスYouTuberで一番伸びた「マコなり社長」さんが、登録者数を80万人くらいまでガンガン増やしていた時期ですね。このころ、大人が演者として出演するというカルチャーが作られつつありました。

私たちが一足遅れて参入した2019年というのは、ちょうどそういったタイミングでした。

問い合わせは毎月1万件弱 それでも弁護士業務に集中できる

月の問い合わせは“5,000件以上”だが、弁護士は自身の業務に集中できる環境があるそう。

事前にお聞きしていましたが、毎月5000~1万件はお問い合わせがあるんですよね。

そうですね、ここ数年、毎月5000件以上、電話でのお問い合わせが来ています。

すごいですね。

電話をたくさんいただくので、フリーダイヤルの電話を受け付ける部門が365日24時間体制で働いています。

そのほかLINEやメールフォームからのお問い合わせもたくさんいただくので、毎月1万件弱はお問い合わせがあるかなと。

その中から実際に相談を受けて受任するとなると、たぶん皆さんが思っているよりも数は少なくなるかと思います。

弁護士が対応するのは電話部門が聞き取りをして、弁護士が介入することでお客様にとっても弁護士にとっても身になるようなものに絞っていますから、お問い合わせはたくさん来ますが弁護士は自分の業務に集中できる仕組みです。

刑事・交通・離婚・相続の4分野に力を入れたい

現在、事務所が拡大していて人もどんどん採用していこうというタイミングかと思いますが、これからどのような方向性で進めようとお考えですか?

アトム法律事務所はシンプルに「町弁」の事務所なんです。

今は刑事事件と交通事故のほか、離婚や相続を取り扱っています。今後は相続税の案件もグループに関わってくるかもしれませんね。

そのため刑事・交通・離婚・相続という、町弁がもっともよく取り扱う4分野の力をしっかりと太くし、かつその案件で働いた弁護士がしっかりと経験を積むことができるようにしたい。

アトムグループで一番大きい新宿支部でも部門制にはせず、一人の弁護士が全分野まんべんなく対応する体制を取っています。そのため新人の弁護士が入所したら、数年働けば町弁の業務経験がしっかり積める環境です。

それからは独立するもよし、そのまま事務所に残るもよしという体制を整えたいと考えています。

現在は、大規模な民事案件を幅広く取り扱う法律事務所が増えていると思います。他事務所と比べて「ここが違うよ」というポイントがあれば教えてください。

ひとつは先ほどの話とも重複しますが、部門制をとらず一人の弁護士があらゆる部門に対応するのが特徴かなと思います。

もうひとつは、大きな法律事務所に比べて規模が小さい分タイトに動けることです。基本的に風通しがよく、一人の弁護士が主体となって町弁業務の多分野をしっかりと扱っていけるので、弁護士としての総合力や経験値が得やすい体制があるところが特徴ですね。

所属していることが誇りになる事務所を目指している

町弁業務の4分野を強くしていくというお話がありましたが、その目標に向けたアトム法律事務所の現在の課題があれば教えてください。

たくさんのお問い合わせをいただいているので、その分たくさんの弁護士さんに入所してほしいということで、リクルートが大きな課題だと考えています。

そのためにお金や時間の待遇をしっかりするのはもちろん、アトム法律事務所で働くことへの帰属意識というか、所属していて誇らしい事務所にしたいんです。

法律事務所は専門職で労働集約的な業態だとは思いますが、働いている人同士の影響は大事ですし、どういう方を採用するかはとても大事ですよね。

中途入社メンバーの満足度が非常に高い

採用の話で言うと、アトム法律事務所は報酬が初年度1080万円以上と、五大法律事務所にも並ぶような高水準です。具体的な報酬額を求人情報にオープンにしていない法律事務所も多い中、情報を公開しているのには何か理由があるのでしょうか?

オープンにしても競争力があると思っているのでしっかり開示しています。

また嘘偽りなくそのままの数字ですから、既存のメンバーが見ようが新しい方が見ようがまったく恥ずかしくありません。だったらしっかりオープンにしたほうが分かりやすいだろうと。

アトム法律事務所はやっぱり創業16年の新興事務所です。どうしても「新しい事務所だけど大丈夫かな……」という偏見とまではいかずとも、不安に思う方もいるかもしれませんね。

でも実はうちのリクルートの一番満足度が高いパターンは、転職組なんですよ。

修習生のころはあまり弁護士業界を知らないので、「古き良き事務所」に入ったはいいものの、お給料が全然あがらなかったり契約書もなかったりするわりに、めちゃくちゃ忙しくて「うーん……」みたいな人がいます。

そういう方がアトム法律事務所に入ると非常に満足度が高いです。初年度は年俸1080万円としていますが、半年ほどで歩合制に切り替えることもできます。そうしたほうが担当した事件の報酬が入りますから、お給料が上がるんですよね。

長く勤めていると、家族ができたり、体調の都合だったりで事件を担当するペースを落としたくなるタイミングもあります。

歩合制だとそういった調整も柔軟にできますし、調整をしたとしても他のメンバーからクレームが出ません。

お給料に関するクレームは、やはり「えっ、同じ給料なのに、あいつより俺のほうが働いてない?」という横からの目線がけっこうあるじゃないですか。

そういう目線も気にせず、自身の環境に合わせてある程度コントロールできる今の制度が私はすごくよいなと思っています。

ライフイベントに合わせて働き方をコントロールしている方は多いのでしょうか。

最近は若手の先生が多くて、彼らはバリバリやりますね。

お金の話ばかりで恐縮なのですが、平均報酬が1530万円ということは全体で1000万円から2000万円ほどの先生がいるということです。

報酬の中央値もだいたい平均値と変わらないくらいですから、若いうちはとにかく経験を積むために事件をガッツリ受けて回している方が多いイメージです。

はじめから独立を目指しての入所も「応援」

バリバリやっている方でも、今後調整が必要になった際に問題なく行える仕組みになっているということですね。

そうですね。

あとは独立資金を貯めるために一生懸命働いている先生もそれなりにいます。

少し突っ込んだ話ですが、独立したいという方がいれば基本的にウェルカムという理解でよろしいんですか?

そうですね。

ある先生は、入所当初から「グループの制度を使って地元に戻って独立したい。だから経験と知識と独立資金をしっかりつけたい」と言って頑張っています。

また他の士業をされているご家族や配偶者と一緒に独立することを目指して経験を積まれている方もいます。

さまざまなタイプの方がいますが独立自体は応援していますし、独立した方とも良い関係が続いていますよ。

町弁として「初めから終わりまで一人で対応する」経験が得られる

「町弁」として、ひとつのご相談の初めから終わりまでを経験できるのがアトム法律事務所の魅力。

お金の面以外だと、アトム法律事務所で働くことのメリットはどのようなことがあるでしょうか?

それはやはり「経験」に尽きると思います。

最初の法律相談から対応して、受任して、弁護活動をして、その後お客様に請求書を出してお金をいただくという、弁護士としての一連のプロセスをすべて自分一人で体験できます。

それによって得られる経験は非常に大きいはずです。

たとえば受任した事件のある部分のみをリサーチするというのは、ある種「専門性が高まる」と言えるとも思います。

しかし町弁業務の場合は「最初から最後まで一人でやる」ということで経験が蓄積されていくものだと思いますので、そういった業務を直接担当できるという点はうちで働く大きなメリットですね。

アトム法律事務所に向いている人

採用を強化していこうというお話でしたが、特に「こんな方がマッチするんじゃないか」「こんな方にぜひ応募してほしい」というイメージはありますか?

気持ちが若くて元気な方、それと1社目2社目の事務所ちょっと間違ったかな……と思っている方ですね。過去の採用を振り返るとそういう方は相性が良いと思います。

直近で入所された先生だと、四大事務所と比べて選んでくださった方が何名かいますが、やはり気持ちが若くて元気な方々です。

あとは業界のことがよくわからないうちに他の事務所に入所したものの、「もしかして自分が働くところはここではないんじゃないか」とふと気がついて、アトム法律事務所に転職した方も相性がよいですね。

企業法務をしていたとか他の町弁事務所にいたなど、入所される方のバックグラウンドはバラバラなのでしょうか。

企業法務が多い事務所から転職してくることはあまりないですね。検察庁もしくは町弁が多いかなと思います。

バックグラウンドによって採用可否を決めているわけではなくて、たまたまそういう傾向があるということでしょうか?

そうですね、たまたまです。

党派的な活動がしたい人は他事務所が向いているかも

逆に「こういう方は他事務所のほうがフィットするのでは?」という方はどのような方でしょうか。

何か党派的な志向があり、そういった活動にしっかり取り組みたいという方は、たとえばボス弁が何らかの委員会に入っているだとか、団体で活動している先生の事務所に入るのがストレートかな、とは思います。

アトム法律事務所は党派的な活動が一切ありません。

何かの委員会に入れられるということもなく皆とても自由に仕事をしているので、特定の党派性のある活動にこだわりたい方は合わないかもしれませんね。

岡野先生から弁護士の方へのメッセージ

色々とお話をお聞きしましたが、最後に岡野先生からのメッセージをいただけますか。

どこかの事務所に勤めるにしろ独立するにしろ、自分の抱いた「違和感」みたいなものはすごく大切にしたほうがいいと思います。たとえば周りの人は「この事務所がいい」と言っていても、入ったらちょっとしんどいというパターンもありますからね。

裁判官や検察官のほうが安定していると言われることもあるかもしれませんが、人によっては転勤がきつかったり、組織が合わなかったりなど入ってみると色々あると思います。

だからこそ違和感があったら、転職活動より前のステップでさまざまな法律事務所や会合に顔を出してみたり、ネットで情報を集めてみたりと自分からアクションを起こしてみてください。

法曹には本当にさまざまな働き方があるので、きっと一人ひとりの強みを活かしたポジションなり職場が見つかると思います。積極的に探してみてください。

本動画の内容は動画でもご視聴いただけます
前編「初年度年俸1,080万円以上」代表弁護士に聞いたアトム法律事務所の報酬制度と働き方
後編「需給のギャップを狙い参入」拡大を続けるアトム法律事務所
アトム法律事務所 代表弁護士
アトム法律事務所の代表弁護士(旧61期)。高校卒業後、10年ほどアメリカ滞在やフリーターとして過ごしたのち、20代後半で司法試験の勉強を始め、28歳(2006年)で合格。現在はYouTubeを中心に積極的な情報発信を行っている。
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