企業の人事・労務問題を経営者目線でサポートする杜若経営法律事務所

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今回は「杜若経営法律事務所」にうかがい、代表弁護士の岡弁護士と中途入所された中村弁護士にインタビューを行いました。杜若経営法律事務所は、50年以上にわたり使用者側の労働問題および様々な業界の労務問題に取り組んでいる法律事務所です。

前半では代表弁護士の岡弁護士にお話をお聞きしています。弁護士・法務領域での転職にご興味のある方、また杜若経営法律事務所について詳しく知りたい方は、ぜひ後編と合わせてお読みください。

杜若経営法律事務所は「経営者目線の労働問題」に特化

杜若経営法律事務所 代表弁護士 岡 正俊様

さっそくですが自己紹介をお願いします。

皆さん、こんにちは。事務所の代表をしております弁護士の岡と申します。修習期は54期になります。本日はよろしくお願いいたします。

まずは杜若経営法律事務所の概要を教えてください。

まず、杜若経営法律事務所の「50年の歴史」とは、私の前に代表を務めていた狩野祐光弁護士が弁護士になってからの期間を指しています。

前身は「狩野祐光法律事務所」という名称でしたが、この50年の間に現在の「杜若経営法律事務所」へと変わりました。

現在、弁護士の人数は16名です。それに加え、中国の弁護士資格を持ちいわゆる「外弁（外国法事務弁護士）」をしている律師（中国における弁護士）の女性が1名います。

貴事務所が掲げる「日本の雇用社会を変える」という理念に込められた思いや、背景にある課題感について教えてください。

当事務所は使用者側の労働事件を主に取り扱っており、全案件の8〜9割を占めています。経営者の立場に立ち、人事・労務の問題に対応しているのが特徴です。

経営者の方は、自分の夢や目標を持って起業されることが多いと思います。そういった方々が、後ろ向きになりがちな人事労務の問題に多くの時間を割かれるのではなく、本来注力したい部分に集中できるようサポートしたいと考えています。

また、日本の法律の多くは戦後に作られた古いものが中心で、解雇規制など経営者にとって課題となる部分も多いです。

こうした状況の中で、企業として求められる対応や経営者と労働者の双方が幸せになる方法を模索し、情報発信を積極的に行っています。その根底にあるのは、企業が元気になれば、日本全体も元気になるという信念です。

経営者は人事労務の専門家ではないですし、そういった部分が相談できると非常に頼もしいですよね。

まさにそういうところを事務所としては目指しています。

特に中小企業の経営者は労働問題が起きても「どう対応すればいいかわからない」という方も珍しくありません。

少しでも経営者の力になれればという思いで仕事をしています。

中小企業を中心にクライアントは700社以上

具体的にどういったご相談が多いのか、最近の傾向も含めて教えてください。

採用に関する内定の問題や、就業規則、労働時間・賃金、人事配置、懲戒、退職、労災など、幅広い分野を扱っています。

最近では、ハラスメント関連、残業代問題、問題社員対応なども多いですね。

時代の流れに応じて対応すべき問題が変わるというのも、この分野の面白さです。同一労働同一賃金や非正規労働者の問題など、社会の動きと直結しているところにやりがいを感じます。

クライアントの業界や規模感についても何か特徴があるのでしょうか。

中小企業の経営者が多いですが特定の業界に偏ることはなく、幅広い業界の経営者の相談を受けています。

介護、運送業から金融まで本当にさまざまな業種のお客さまがいるので、それぞれの状況に応じた具体的なアドバイスを提供することを心がけています。

規模も、上場会社で1万人以上の従業員を抱えるお客さまから、中小企業まで多岐にわたります。

Webサイトによれば、クライアント数は700社以上いらっしゃると。

そうですね。今年は800社を目標にしておりますが、現在700社を超え、もう少しで目標に到達するという状況です。

セミナーやWebサイトなど複数チャネルで新規獲得を強化

700社から800社に増やすにあたり、どのような方法で新規クライアントを獲得しているのでしょうか。

一番多いのは士業、特に社労士の先生からのご紹介です。

社労士の先生方とのつながりは、各地の社労士会で研修会の講師を務めるなどさまざまな活動を通じて構築しています。また、社労士の先生向けに提供している顧問サービスからのご紹介も多いですね。

その他にも、セミナーやWebサイトを通じて、お客さまが直接問い合わせてくださるケースもあります。

使用者側の労働問題・労使問題に取り組む中で、面白みややりがいを感じるのはどのようなときでしょうか？

労働事件や労働問題は、我々の生活に密接に関わる分野です。

労働者側の場合、事件が起こってから依頼を受けることが多いですが、使用者側では紛争が起こる前の段階でご相談を受けることもあります。

たとえば、制度や規則の整備、問題が起こりそうな箇所の事前対応を通じて、紛争を未然に防ぐことができます。

労使双方にとって良い解決を目指し、会社の人事担当者とも協力しながら、道筋を立てていく。これが弁護士としてのやりがいのひとつです。

自分で設計図を描き、それが実際に成果につながったときは、非常に達成感がありますし、お客さまから感謝されることも多いです。

所属弁護士の働き方改善にも取り組む

労使問題を専門とする杜若経営法律事務所にとって、所属弁護士の働き方を考えるのは「当然のこと」だと岡先生は語る

採用情報を見る限り、貴事務所は非常に働きやすい環境が整っているように感じました。具体的にどのような取り組みをされているのでしょうか？

弁護士の契約形態は業務委託契約が多いと思われがちですが、当事務所は雇用契約を基本としています。

また働き方の面では、クラウド式のタイムカードシステムを導入し、始業・終業時間を管理しています。これにより、パートナー弁護士がアソシエイトの労働時間が長くなりすぎないよう確認しています。

さらに22時以降の勤務や休日勤務については、事前にパートナーの許可を必要とする仕組みを導入しています。

どうしても弁護士は働きすぎになりがちな職業ですが、労働時間が延びすぎるのを防ぐための対策です。また、付与した有給休暇は極力消化するよう奨励するなどの取り組みもしています。

弁護士の雇用契約は珍しい印象ですが、かなり前からこの形態だったのですか？

働きやすい環境という点では、若手弁護士が増え、事務所の構成が60期代後半中心になった頃から、この仕組みを整えてきました。

なぜ、この仕組みに変えようと思われたのですか？

私が入った頃は、夜中や日付が変わるまで働くことや、終電で帰宅するようなことがよくありましたが、当時から「働きすぎ」の問題や労働時間の規制が社会問題として取り上げられていました。

弁護士であっても、仕事と家庭を両立したいと考える人が多いと思います。そうした背景から、働きやすい環境づくりに取り組むようになりました。

クライアント様に労務管理や職場環境についてアドバイスを行う一方、所内でも労務管理や環境整備を徹底されているのですね。

はい。その通りです。まずは当事務所がきちんとしていなければお客様に対して恥ずかしいですから、まずは自分たちの環境をしっかり整えようと考えています。

専門性が明確で採用時のミスマッチが少ない

離職率もかなり低いと聞いていますが、いかがですか？

ご認識の通りです。理由として、まず当事務所で取り扱っている事件が「使用者側に特化した労働事件」であり、扱う分野が明確です。そのため採用時点でのミスマッチが少ないのではないかと思います。

また、採用段階で労働環境や事務所の雰囲気について詳しく説明しています。自分で言うのもなんですが、非常に風通しの良い事務所だと自負していますし、採用前にも見ていただいています。

このように採用前からしっかり情報を提供し、実際の働き方とのギャップが少ないことで、皆さん気持ちよく働けているのだと思います。

マイナスギャップが発生しにくいということですね？

そうですね。それに加え、先輩弁護士が後輩をサポートする文化があります。

自分が受けたサポートを後輩に返すという流れが代々続いているので、事務所全体がうまく機能しているのではないかと思います。

所属弁護士一人ひとりが求められる人材になるキャリアステップを構築

人材育成にも力を入れていらっしゃる印象がありますが、具体的にどのような制度や取り組みをされているのでしょうか？

人材育成の中心はOJTです。弁護士としてのキャリアを段階的に築けるよう、次のような流れでサポートしています。

最初は先輩弁護士について、書面の起案や交渉対応を学びます。 次に、訴訟や交渉の主任として案件を担当する段階に進みます。

さらにその後は、顧問対応など、相談を受けたその場で適切な回答を求められる経験を積んでいきます。

顧問対応をこなせるようになると、セミナーの講師や執筆活動、社労士の先生方とのつながりを自分で築き集客ができるようになります。

最終的には、自分の専門性を活かしつつ、事務所への貢献を深めていくキャリアを築いていただければと思います。

貴事務所はセミナーやポッドキャストなど、情報発信にも積極的な印象があります。これには若手弁護士の方も関わるのですか？

そうですね。若手の弁護士にも早い段階から任せています。最近はセミナーもオンライン形式が主流ですので、若手でもやりやすい環境だと思います。

当事務所では毎月ニュースレターを発行しており、送付先は1万件を超えます。このリストを使ってセミナーの案内をすることが多く、集客もスムーズです。

そのため、若手弁護士も気軽にセミナーを開催できる環境が整っています。

また、入所1年目から顧問先向けのオンラインセミナーに参加できます。先輩弁護士と2人1組で行う形式なので、負担なく始められる仕組みになっています。

働いている弁護士の方々は、個人受任も可能なのでしょうか？

はい、個人受任も可能です。それぞれの裁量に任せています。

セミナーや情報発信を通じて「この弁護士さんにお願いしたい」というつながりが生まれることも多いです。そうした活動が、個人のお客さまとの関係構築にもつながっています。

杜若経営法律事務所メンバーの男女比・年代比・得られるスキル

セミナー等での情報発信にも弁護士が携わることで、各弁護士に「ぜひあなたにお願いしたい」と言う顧客がつくことが理想。

貴事務所の現在の男女比や修習期はどのくらいの方が多いのでしょうか。

現在、女性弁護士は2人おります。内定を出している修習生に1人女性がいるのと、中国の弁護士資格を持つ女性が1人います。

修習期で見ると、パートナーは50期代～60期代前半ですが、中心となる若手は69期から70期代が多いですね。

貴事務所で働くことで、どのような経験が得られるとお考えでしょうか。

やはり使用者側の労働事件に特化しているので、この分野の知識・経験はかなり身につくと思います。

また先ほど申し上げた情報発信やセミナーの登壇経験などを通じて、発信力なども身につくのではないかと思います。

貴事務所として、こんな方にぜひ来てほしいという人物像があれば、ぜひ教えてください。

当事務所は非常に風通しがよく、先輩も若手から質問されればすぐに気持ちよく答えるような文化です。

これからご入所いただく方も、朗らかで周りと協調性を持って仕事ができる方であればよいなと思っています。

転職をお考えの弁護士の皆さまへメッセージ

最後に、今後のキャリアについて情報収集をしている弁護士の方々にメッセージをお願いします。

杜若経営法律事務所は使用者側の労働事件に特化した法律事務所です。

この分野に関心があり事件を扱いたい方には、自分で言うのもなんですけれども、本当にいい事務所だと思います。

何か専門性を身につけたいとか、風通しのいい良い雰囲気の中で働きたいという方にも非常に合っている事務所です。

ご興味を持っていただけたら、ぜひ応募していただきたいと思います。よろしくお願いします。