一般民事の弁護士が企業法務に転職することは可能か
- 更新日：2025.07.09
日本にいる大多数の弁護士は一般民事を主に扱う法律事務所に所属しています。
一般民事と企業法務は取り扱う法律が異なるため、一般民事の弁護士が企業法務の弁護士に転職することは難しいと言われます。
しかし一般民事の弁護士でも、一般民事で得た経験やスキルを生かして企業法務系の法律事務所に転職することは可能です。
この記事では一般民事の弁護士が企業法務系の法律事務所に転職するにあたって、必要なスキルや転職した後の働き方の違いについて紹介します。
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一般民事の弁護士は企業法務の事務所に転職可能
一般民事の弁護士でも企業法務の事務所に転職することは可能です。
企業法務の事務所に転職するためには、企業法務に必要なスキルや経験を有している必要があります。
そもそもなぜ一般民事から企業法務への転職が困難とされているかというと、弁護士の転職市場では「即戦力」が求められるからです。
一般民事の弁護士は離婚、相続、交通事故による損害賠償請求など個人を取り巻く法律問題を解決します。
対して企業法務の弁護士は企業の不祥事調査、M&A、ファイナンスと言った企業に関係する法律問題に取り組みます。
もっとも、一般民事でも労働事件を中心に扱っている弁護士など特定の法律科目に特化した人材である場合は企業法務の法律事務所にも歓迎される傾向があります。
企業法務でも企業内部の役員に関係する日常の法律問題の相談を受けることはあります。
身近な法律問題についても企業法務と相まってワンストップで解決することを目指している企業法務系の法律事務所もあります。
一般民事の弁護士が企業法務への転職を考える場合、労働法や倒産法など専門性を磨く必要はあります。
しかし一般民事の弁護士にも、企業法務の事務所に転職するチャンスはあるのです。
一般民事の弁護士が企業法務の事務所に転職した場合の変化
では、一般民事の弁護士が企業法務の事務所へと転職に成功した場合に、どのような働き方や収入の変化があるのでしょうか。
業務内容
| 一般民事 | 企業法務 | |
| メール対応 | 比較的遅い | 比較的早い |
| 取扱分野 | 離婚・相続・刑事事件・交通事故など個人に関する法律 | M&A・ファイナンス・危機管理・コーポレートなど企業に関する法律 |
| 顧客層 | 個人 | 企業 |
まず一般民事の弁護士と企業法務の弁護士では、業務内容が異なります。
企業法務では、当該企業の法務部と連携して仕事をすることが多く仕事の進みが早いため、メール対応に早さが求められます。
一般民事では裁判期日が決まっており、企業法務のように素早いメール対応は必ずしも求められません。
むしろ一般民事では法律に全く詳しくないお客様が多いため、いかに難解な法律を噛み砕いてわかりやすく説明するかが重要になってくるでしょう。
また、一般民事では、取り扱う法律科目が離婚や相続などの家事事件、刑事事件、交通事故などの損害賠償事件など個人を取り巻く法律が中心です。
それに対し、企業法務では、M&A・ファイナンス・危機管理・コーポレートなど企業に関する法律が中心となっており法律だけでなくビジネスの知識も求められます。
顧客層は企業法務は中小企業なら事業主等、大企業なら法務部の担当者など、紛争や相談事案の対応に精通した方が中心です。
弁護士とのやり取りも慣れているため、他により良い対応をする弁護士がいる場合、そちらに仕事を回すこともあります。
一般民事は年齢や職業等は幅広く、弁護士に相談するのが初めてといった方も多く、紛争や相談事案についてほぼ知識がない方が顧客の中心層です。
弁護士とのやり取りは基本的に初めてという方が多く、弁護士という存在に対して高い期待を抱いていることも多いようです。
このように、一般民事と企業法務では業務内容が大きく異なります。
働き方
| 一般民事 | 企業法務 | |
| 勤務時間 | 比較的短い | 比較的長い（終電すぎることも） |
| 弁護士会費用 | 個人負担のところが多い | 事務所で負担してくれるところが多い |
| 案件の人数 | 1人から2人 | 3人以上 |
次に働き方の違いです。
企業法務の事務所では海外の企業とやり取りすることもあり、勤務時間が長時間になりやすい傾向にあります。
四大法律事務所と呼ばれる大手事務所では勤務時間が「9時5時」と揶揄されるように、平均睡眠時間が5時間程度の過酷な労働環境となることもあります。
その分取扱う案件のスケールが大きく、新聞の一面に載るなど大きなやりがいを感じられる側面もあります。
案件に関与する人数も少なくとも3人以上が基本的であり、協調性が求められます。
体力があり、スケールの大きな仕事がしたい方に企業法務は適しているといえるでしょう。
弁護士が弁護士として活動するために納める必要がある「弁護士会費用」は、企業法務系は事務所側が負担してくれる事が多いです。
年収
最後に年収の違いです。
弁護士の年収も所属する事務所によりますが、一般的には、
- 一般民亊の事務所より企業法務の事務所の方が年収は高い
- 中小規模の事務所より大規模の事務所の方が年収は高い
傾向が見られます。
2019年の「賃金構造基本統計調査」によると弁護士全体の平均年収は約728万円です。
弁護士の求人（新卒・経験弁護士含む）の全般的な傾向としては、
- 一般民亊：500～800万円
- 企業法務：600～1,500万円
と企業法務の事務所の方が年収が高いです。
※賃金構造基本統計は法律事務所として最も数の多い従業者10人未満の法律事務所が対象となっていませんので、弁護士の年収の一つの目安として参考にしてください。
一般民事の弁護士が企業法務の事務所に転職する方法
最後に一般民事の弁護士が企業法務の事務所に転職するための具体的な方法として、
- 事務所に直接応募する
- 転職サービスを利用する
- 人脈を利用する
の3つをご紹介します。
事務所に直接応募する
各法律事務所のホームページから直接応募する方法です。
法律事務所の多くはホームページの採用欄に経験弁護士の中途採用の窓口を設けています。
自身の希望に沿った条件の法律事務所に直接応募してみましょう。
転職サービスを利用する
続いて紹介するのは転職サイトや転職エージェントを利用する方法です。
転職サイトには企業法務の事務所の求人情報が多数掲載されています。
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人脈を利用する
友人の紹介など人脈を利用した転職方法もあります。
弁護士業界では、人脈を利用して転職するとことも多いです。
知り合いの弁護士やパラリーガルの所属事務所で人材を募集をしていれば、その事務所で面接を受けるという手もあります。
まとめ
- 一般民事の弁護士は企業法務の事務所に転職可能
- 一般民事から企業法務に転職すると年収や業務内容等は異なる
- 実際に転職する際は転職サービスや人脈を利用すると良い
企業法務の事務所といっても、企業法務に特化した事務所から一般民亊から企業法務まで幅広く取り扱っている事務所まで様々です。
一般民事から企業法務の事務所に転職したいと考えた場合、企業法務に特化したいのか、企業法務もやりたいのか、といった自身の希望やキャリア形成に沿って転職先を選ぶのが良いでしょう。
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この記事の監修者
リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。
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