弁護士のワークライフバランスにおける最適解

近年、「働き方改革」を通じて、日本全体でワークライフバランスという言葉が浸透しました。

そして、ワークライフバランスを重視する潮流は弁護士にも押し寄せています。

この記事では、弁護士にとってワークライフバランスを実現することは可能なのか、どうすれば実現することができるのかを説明します。

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ワークライフバランスとは

ワークライフバランスは、仕事と生活の調和を意味します。

仕事によっては、仕事に追われ、家事・育児・近隣との付き合いなどの生活面が疎かになり、働く人々が豊かさを感じることができない傾向にあります。

このような仕事と生活の間で抱える問題は、少子高齢化や人口減少などの社会問題と密接に関わります。

仕事と生活の間で生じる問題を解決して、国民一人ひとりが望む生き方をし幸福を実現するために、ワークライフバランスが推進されています。

弁護士のワークライフバランスを実現するコツ

弁護士には弁護士にしかできない高度に専門的な業務があります。また、一度に数十の案件を抱えることも少なくありません。

弁護士は雇用ではなく、業務委託として働くことも多く、ワークライフバランスを自分でコントロール出来るとも考えられますが、一方で仕事の案件によってはハードに働く必要もあるでしょう。多くの案件を抱えた状況では、弁護士にとってワークライフバランスを図るのは容易ではありません。

また、前提として、各人が理想とするワークライフバランスは異なります。

ワークライフバランスを理想に近づけるために、

• 自分の希望するバランスを考える
• 年収だけに左右されない

ことが重要であると言えます。

自分の希望するバランスを考える

自分の希望するワークライフバランスを考えましょう。

必ずしも労働時間が少ないことがワークライフバランスを意味するわけではありません。

例えば、

• 配偶者や子どもとの大事なイベントの日には休める
• リモートワークができる
• 土日は絶対に休みを取ることができる
• 毎日保育園のお迎えにいける
• 出勤は午後からでも良い

など、各自が希望する働き方を考えてみましょう。またその中でも、絶対に守りたいもの、あったら良いなというものなど、濃淡があるはずです。そうしたものを具体的に言語化するのがよいでしょう。

年収だけに左右されない

また、年収だけを基準に働き先を選ばないことも重要です。

企業法務の弁護士事務所、弁護士事務所のパートナーなど、弁護士の年収は数千万を超えることもあります。

しかし一般的には年収が上がれば上がるほど、ハードワークになります。

▶弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

弁護士の勤務先別ワークライフバランスの傾向

それでは、勤務先別でワークライフバランスの傾向を見ていきましょう。

弁護士の勤務先として代表的な、

• 法律事務所
  • 企業法務系
  • 一般民事系
• 一般企業

に分け、それぞれ考察します。

法律事務所：働き方の自由度が高い

法律事務所は弁護士にとって一般的で伝統的な勤務先と言えます。

法律事務所の弁護士は、雇用される労働者ではなく、個人事業主です。

そのため自分で働き方を決めることができ、働き方の自由度が高い傾向にあります。

法律事務所は大きく、

• 企業法務系
• 一般民事系

に分かれます。

両者はワークライフバランスの取りやすさが大きく異なります。

企業法務系

企業法務系の事務所は一般民事系に比べ、年収が高額で労働時間が長くなりがちです。

スピードが要求されるビジネスをサポートするため、クライアントの要望が急であることも少なくありません。

また、企業法務は専門性が高く、複雑で難しい案件が多いです。

クライアントである企業や社長の要求に応えるためには、いかなるときも対応できるように準備していなければいけません。

ハードワークが当たり前と考えられている環境でもあります。

一般民事系

一般民事系の事務所は企業法務系に比べ、労働時間が短い傾向にあります。一方で年収は低くなる傾向があります。

裁判所のスケジュールなどで動くことが多く、決して忙しくないわけではありませんが、企業法務の事務所と比べて時間に余裕がある傾向があります。

事務所によって大きく異なりますが、比較的プライベートの時間を確保しながら働きやすい環境と言えるでしょう。

▶弁護士の平均年収と年収を上げる方法

一般企業：労働時間と収入は安定

一般企業で働く弁護士、企業内弁護士（インハウスローヤー）が最近増加しています。

企業内弁護士は一般企業の労務管理のもと、他の労働者と同様に働きます。

事務所の弁護士に比べ、労働時間と収入が安定する傾向にあります。

一方で、収入は勤務先企業の報酬体系によるため、企業法務の事務所や自身で受任をしたりして、収入を得るよりも少なくなりやすいです。案件数によっての収入が変動するわけではないので、安定度が高いともいえるでしょう。

制度の内容と実績は要確認

法律事務所にはあまりない制度として、一般企業には、

• 育児休暇
• 産前産後休暇
• 看護休暇
• 介護休暇
• フレックスタイム制

などが用意されている場合があります。

また近年ではリモートワークなどの働き方が導入されていることもあるでしょう。

ワークライフバランスの実現のために、こういった制度を重視して会社を選ぶ方もいます。

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