世界(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)の弁護士の人数と推移

日本の法曹人口は諸外国に比べて「不足している」「少ない」と言われることがあります。

この記事では、日本と世界の弁護士数の人数の比較や、世界各国の法曹人口について解説します。

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日本と世界各国の弁護士数

国名 弁護士の数
日本 41,118
アメリカ 1,267,732
ドイツ 166,370
イギリス 153,906
フランス 67,081

日本の弁護士の数はアメリカの約30分の1、ドイツやイギリスの約4分の1となっています。

単純に弁護士数だけを見ると、日本は5カ国の中で最も少ないです。

そもそも日本と諸外国では人口の違いがあるため、次項では「弁護士1人当たりの国民数」を比較します。

日本と世界各国の弁護士1人あたりの国民数

国名 弁護士1人当たりの国民数
日本 3,075
アメリカ 260
ドイツ 498
イギリス 382
フランス 999

日本における弁護士1人当たりの国民数は3,075人で、アメリカの約12倍、フランスの約3倍となっています。

過去10年間の日本と世界各国の弁護士1人あたりの国民数の推移

※日本と諸外国で母数が大きく異なるため、2軸を使用しています。左軸が日本、右軸が諸外国です。

過去10年(2010~2019年)の推移をみてみると、日本は2009年以降、フランスは2012年以降、減少傾向です。

日本は年々100人前後ずつ減少しています。

アメリカ、イギリス、ドイツは、過去10年間はほぼ同水準で推移しています。

日本と世界各国の法曹人口の比較

日本と世界各国の弁護士の数をまとめました。

ここからは弁護士を含めた、法曹人口を比較します。

※弁護士は縦棒グラフ、裁判官と検察官は折れ線グラフです。裁判官と検察官の数に比べ弁護士の数が多いため、2軸(左軸:弁護士、右軸:裁判官、検察官)で作成しています。

アメリカの法曹人口

アメリカの2019年の法曹人口は、以下の通りです。

  • 弁護士:1,267,732人
  • 裁判官:32,536人(連邦1,785人、州30,751人)
  • 検察官:33,169人(連邦6,075人、州27,094人)

アメリカの法曹人口の特徴は裁判官と検察官がほぼ同数で、弁護士の数・割合が圧倒的に多いことです。

法曹三者の割合としては、弁護士が約95%、裁判官が約2%、検察官が約2%です。

過去10年間(2010年~2019年)の推移を見ると弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官はほぼ横ばいです。

イギリスの法曹人口

イギリスの2019年の法曹人口は、以下の通りです。

  • 弁護士:153,906人
  • 裁判官:2,984人
  • 検察官:2,316人

イギリスの法曹人口の特徴はアメリカと似ており、アメリカ程ではないですが、裁判官と検察官の数が近く、弁護士の数・割合が多いです。

法曹三者の割合としては、弁護士が約97%、裁判官が約2%、検察官が約1%です。

過去10年間の推移を見ると弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官は減少しています。

ドイツの法曹人口

ドイツの2019年の法曹人口は、以下の通りです。

  • 弁護士:166,370人
  • 裁判官:20,739人
  • 検察官:5,503人

過去10年間の推移を見ると、いずれの法曹人口も増加傾向です。

法曹人口のうち、裁判官の割合が高い点が特徴です(弁護士約86%、裁判官約11%、検察官約3%)。

フランスの法曹人口

フランスの2019年の法曹人口は、以下の通りです。

  • 弁護士:67,081人
  • 裁判官:5,794人
  • 検察官:1,975人

フランスの法曹人口の特徴はドイツと似ています。

ドイツ程ではないですが裁判官の数・割合が高いです(弁護士約90%、裁判官約8%、検察官約3%)。

過去10年間の推移ではイギリスと同様の傾向にあり、弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官は減少しています。

日本の法曹人口

日本の2019年の法曹人口は、以下の通りです。

  • 弁護士:41,448人
  • 裁判官:2,774人
  • 検察官:1,976人

法曹三者の割合は、弁護士が約90%、裁判官が約6%、検察官が約4%です。

日本の法曹人口の過去10年間の推移を見ると、弁護士数は毎年1,000人以上増加、検察官は毎年微増しています。

裁判官は減少傾向が見られます。

この記事で使用しているデータについて

この記事のデータは、日本弁護士連合会の

を使用し、グラフは独自に作成しています(作成日:2021年5月25日)

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この記事の監修者

リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。

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