世界(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ)の弁護士の人数と推移
- 更新日:2024.12.26
日本の法曹人口は諸外国に比べて「不足している」「少ない」と言われることがあります。
この記事では、日本と世界の弁護士数の人数の比較や、世界各国の法曹人口について解説します。
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INDEX
日本と世界各国の弁護士数
国名 | 弁護士の数 |
日本 | 41,118 |
アメリカ | 1,267,732 |
ドイツ | 166,370 |
イギリス | 153,906 |
フランス | 67,081 |
日本の弁護士の数はアメリカの約30分の1、ドイツやイギリスの約4分の1となっています。
単純に弁護士数だけを見ると、日本は5カ国の中で最も少ないです。
そもそも日本と諸外国では人口の違いがあるため、次項では「弁護士1人当たりの国民数」を比較します。
日本と世界各国の弁護士1人あたりの国民数
国名 | 弁護士1人当たりの国民数 |
日本 | 3,075 |
アメリカ | 260 |
ドイツ | 498 |
イギリス | 382 |
フランス | 999 |
日本における弁護士1人当たりの国民数は3,075人で、アメリカの約12倍、フランスの約3倍となっています。
過去10年間の日本と世界各国の弁護士1人あたりの国民数の推移
※日本と諸外国で母数が大きく異なるため、2軸を使用しています。左軸が日本、右軸が諸外国です。
過去10年(2010~2019年)の推移をみてみると、日本は2009年以降、フランスは2012年以降、減少傾向です。
日本は年々100人前後ずつ減少しています。
アメリカ、イギリス、ドイツは、過去10年間はほぼ同水準で推移しています。
日本と世界各国の法曹人口の比較
日本と世界各国の弁護士の数をまとめました。
ここからは弁護士を含めた、法曹人口を比較します。
※弁護士は縦棒グラフ、裁判官と検察官は折れ線グラフです。裁判官と検察官の数に比べ弁護士の数が多いため、2軸(左軸:弁護士、右軸:裁判官、検察官)で作成しています。
アメリカの法曹人口
アメリカの2019年の法曹人口は、以下の通りです。
- 弁護士:1,267,732人
- 裁判官:32,536人(連邦1,785人、州30,751人)
- 検察官:33,169人(連邦6,075人、州27,094人)
アメリカの法曹人口の特徴は裁判官と検察官がほぼ同数で、弁護士の数・割合が圧倒的に多いことです。
法曹三者の割合としては、弁護士が約95%、裁判官が約2%、検察官が約2%です。
過去10年間(2010年~2019年)の推移を見ると弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官はほぼ横ばいです。
イギリスの法曹人口
イギリスの2019年の法曹人口は、以下の通りです。
- 弁護士:153,906人
- 裁判官:2,984人
- 検察官:2,316人
イギリスの法曹人口の特徴はアメリカと似ており、アメリカ程ではないですが、裁判官と検察官の数が近く、弁護士の数・割合が多いです。
法曹三者の割合としては、弁護士が約97%、裁判官が約2%、検察官が約1%です。
過去10年間の推移を見ると弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官は減少しています。
ドイツの法曹人口
ドイツの2019年の法曹人口は、以下の通りです。
- 弁護士:166,370人
- 裁判官:20,739人
- 検察官:5,503人
過去10年間の推移を見ると、いずれの法曹人口も増加傾向です。
法曹人口のうち、裁判官の割合が高い点が特徴です(弁護士約86%、裁判官約11%、検察官約3%)。
フランスの法曹人口
フランスの2019年の法曹人口は、以下の通りです。
- 弁護士:67,081人
- 裁判官:5,794人
- 検察官:1,975人
フランスの法曹人口の特徴はドイツと似ています。
ドイツ程ではないですが裁判官の数・割合が高いです(弁護士約90%、裁判官約8%、検察官約3%)。
過去10年間の推移ではイギリスと同様の傾向にあり、弁護士数は毎年増加していますが、裁判官と検察官は減少しています。
日本の法曹人口
日本の2019年の法曹人口は、以下の通りです。
- 弁護士:41,448人
- 裁判官:2,774人
- 検察官:1,976人
法曹三者の割合は、弁護士が約90%、裁判官が約6%、検察官が約4%です。
日本の法曹人口の過去10年間の推移を見ると、弁護士数は毎年1,000人以上増加、検察官は毎年微増しています。
裁判官は減少傾向が見られます。
この記事で使用しているデータについて
この記事のデータは、日本弁護士連合会の
- 基礎的な統計情報(2016年)「諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較」
- 基礎的な統計情報(2019年)「諸外国との弁護士・裁判官・検察官の総数比較」
を使用し、グラフは独自に作成しています(作成日:2021年5月25日)
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この記事の監修者
リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。
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