ドイツの弁護士事情

ドイツの弁護士は、日本の弁護士と共通する状況が多いです。

日本の弁護士と同様、毎年ドイツの弁護士は増加傾向にあり、弁護士の就職難や収入減が問題となっています。

また、ドイツの弁護士になるには、日本の司法試験に近い国家試験(第1次、第2次)に合格する必要があります。

今回はドイツの弁護士の数や働き方、弁護士資格の取得の方法などについて解説します。

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ドイツの弁護士は約16万5900人

ドイツの弁護士は2020年3月31日現在約16万6,000人で、ドイツの弁護士1人当たりの国民数は498人です。

過去10年間(2010年~2019年)の弁護士の人数の推移を見てみると、2016年に数十人の減少があった以外は毎年増加しています。

ドイツでは弁護士の増加に伴い弁護士の就職状況が厳しくなり、収入が下がってきていると言われています。

参考数字として、日本の弁護士は約4万2,000人で、弁護士1人当たりの国民数は3,075人です。

ドイツの弁護士の働き方

ドイツの弁護士の働き方は、日本の弁護士と似た傾向にあります。

ドイツでは2回の国家試験合格後に法曹資格を得られますが、日本と同様、大多数は弁護士になります。

ドイツの弁護士の多くは弁護士に事務所に所属することが多く、大規模事務所に入所するには国家試験の成績が上位であること等が必要です。

組織内弁護士や即独する弁護士もいますが、即独する弁護士の割合は減少傾向にあるようです。

ドイツで弁護士資格を取得するには

ドイツで弁護士の弁護士資格を取得するには以下の課程を経ることが必要です。なお、ドイツでは司法試験は一生で2回しか受験できません。

  1. 大学法学部で4年間の法学教育を受ける。
  2. 第1次国家試験に合格し、2年間の実務研修を受ける。
  3. 第2次国家試験に合格し、法曹有資格者に。

日本人がドイツで弁護士になる場合も、上記過程を経る必要があります。

イギリスのQLTSのように、外国の弁護士資格を有する者を対象とする特別のルートはありません。

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この記事の監修者

リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。

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