フランスの弁護士事情

フランスの弁護士資格保有者は弁護士のほかに、控訴院代訴士や法院弁護士といった仕事に就いている人もいます。

弁護士になるには日本と同様、司法試験に合格し、修習課程を経ます。

この記事ではフランスの弁護士の数や働き方や弁護士資格の取得方法などについて解説します。

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フランスの弁護士は約7万人

フランスの弁護士は約7万人（2020年3月31日現在）で、弁護士1人当たりの国民数は999人（2019年3月31日現在）です。

過去10年間（2010年～2019年）の弁護士数の推移を見てみると、毎年1,000人以上増加し続けています。

フランスでは弁護士の増加に伴い、弁護士の就職状況は厳しい状況と言われています。

パリ弁護士会では就職先がない登録5年未満の弁護士を対象に、弁護士業務を行うために最低限のサービスを受けることができるシステムを設けています。

なお、参考として日本の弁護士は約4万2,000人で、弁護士1人当たりの国民数は3,075人です。

フランスの弁護士の働き方

フランスの弁護士資格保有者には弁護士のほかに、控訴院代訴士、法院弁護士という働き方があります。

弁護士

フランスの弁護士は、

• 法律問題についての助言相談や法律文書の作成
• 最高裁判所以外の訴訟対応（審理の立会い、弁論、代理、訴訟文書の作成提出）

を行います。

日本国内の弁護士と業務はおおよそ同じイメージでしょう。

控訴院代訴士

控訴院代訴士は控訴院において当事者を代理して訴訟文書の作成をします。

控訴院代訴士になるには職株を購入する必要があります。

法院弁護士

法院弁護士は、最高裁判所において弁護士及び控訴院代訴士の役割を果たします。

法院弁護士になるには、弁護士としての一定の経験と年齢要件を充たすことが必要です。

フランスで弁護士資格を取得するには

フランスで弁護士資格を取得するには、

1. 法学士の学位を取得（4年の法学課程及び1年の法学修士）
2. 司法試験に合格
3. 1年間の修習課程（※控訴院代訴士になるには2年間）を修了し卒業試験に合格

する必要があります。

フランスでは司法試験は一生で3回しか受験できません。

日本人がフランスで弁護士資格を取得する場合も、上記過程を経る必要があります。

イギリスのQLTSのように、外国の弁護士資格保有者を対象とする特別なルートはありません。

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