アソシエイト弁護士とは
- 更新日:2025.07.09
「アソシエイト弁護士」は、法律事務所に雇われて働く勤務弁護士のことを指します。
日本では、伝統的に「イソ弁(居候弁護士)」と呼ぶ事務所もありますが、近年はイメージや語感の違いから「アソシエイト弁護士」という呼称が広まりました。
英語の“associate”は「仲間」「同僚」の意味があり、特に渉外事務所(国際業務を扱う事務所)で一般的に使われています。
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INDEX
アソシエイト弁護士の位置づけ
弁護士には大まかに、「パートナー弁護士」と「アソシエイト弁護士」が存在します。
- パートナー弁護士:事務所の経営や案件の獲得、専門性の高い業務を担当。
- アソシエイト弁護士:パートナーの指示のもと、法令調査や書類作成などの実務を進める立場。
通常、弁護士として就職するとまずアソシエイトとしてスタートし、経験と実績を積みながらパートナーに昇格する道が一般的です。
ジュニアアソシエイトとシニアアソシエイト
大規模事務所では、アソシエイト弁護士をジュニアアソシエイトとシニアアソシエイトに分けることがあります。
- ジュニアアソシエイト:入所1〜数年目程度の弁護士。基礎的な調査・書面作成が中心。
- シニアアソシエイト:一定の経験を積み、難易度の高い業務も任されるポジション。
分け方は事務所ごとに異なり、年次・留学・実績など、さまざまな基準で区分されます。
パートナー弁護士との違い
アソシエイト弁護士とパートナー弁護士の違いには、職務内容・担当案件・報酬体系などが挙げられます。
- 職務内容
- パートナー弁護士:事務所の経営、案件獲得、専門性の高い業務を担当
- アソシエイト弁護士:パートナーの補佐として法令調査・書面作成などの実務を担う
- 担当案件
- パートナー弁護士:専門性や難易度の高い案件、個人的に受任した案件を中心に担当
- アソシエイト弁護士:調査・書面作成を主とし、案件の規模に応じて交渉や会議にも参加
- 報酬体系
- パートナー弁護士:成果や案件獲得数に応じて大きく変動
- アソシエイト弁護士:固定給または歩合制など、事務所ごとに異なるがパートナーに比べると安定型が多い
アソシエイト弁護士の仕事内容
大規模法律事務所
大規模事務所では企業法務(M&A、ファイナンス、知的財産、独占禁止法など)がメインで、パートナーの補佐として以下のような業務を担当することが多いです。
- 法令・判例リサーチ
- 契約書の作成・レビュー
- M&Aにおけるデューデリジェンス
- 特許関連の調査・申請書類の作成
案件によっては数十名規模のチームを組み、共同で進めます。
中小規模法律事務所
中小規模事務所では民事事件・刑事事件が中心で、個人や中小企業からの相談が多いです。
扱う分野としては、
- 離婚・相続・親権などの家事事件
- 交通事故や債務整理、過払い金請求
- 刑事事件の弁護活動 など
ここでは一人ひとりに任される裁量が大きく、経験を積みやすい半面、自身で進行管理を行う必要があり、常にパートナー弁護士と連携を図って事件を進めます。
アソシエイト弁護士になるには
1. 弁護士資格を取得する
- 法科大学院を修了する(既修コース2年/未修コース3年)または予備試験合格
- 司法試験に合格
- 司法修習(1年間)を経て二回試験合格
2. 法律事務所で採用される
- 弁護士資格を得た後、法律事務所の採用活動に参加
- 大手は司法試験合格前後、あるいは予備試験合格段階でも内定を出すところがある
- 四大法律事務所などはサマー・ウィンターインターンを通じて採用活動を実施
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まとめ
- アソシエイト弁護士は事務所に雇われる勤務弁護士で、「イソ弁」と呼ばれることもある
- 弁護士としての第一段階となるポジションであり、パートナー弁護士を補佐しながら実務経験を積む
- 大規模事務所では企業法務、中小規模事務所では一般民事など、事務所規模によって扱う分野や業務スタイルが異なる
- 弁護士資格取得後、採用されることでキャリアをスタートし、将来的にパートナーへの昇格や独立を目指す道もある
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この記事の監修者
リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。
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