企業内弁護士と顧問弁護士の違い

企業内弁護士と顧問弁護士は、いずれも特定の企業のために業務を行う弁護士です。

企業にとって、両者の役割は重なる部分もありますが、異なる部分もあります。

この記事では企業内弁護士と顧問弁護士の業務、求められる役割、仕事内容の違いなどについて解説します。

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企業内弁護士と顧問弁護士の違い

企業内弁護士と顧問弁護士は「純粋な企業内業務を行うか行わないか」がわかりやすく異なります。

異なる業務

企業内弁護士と顧問弁護士の異なる業務は純粋な企業内業務です。

純粋な企業内業務は企業内弁護士の業務であり、顧問弁護士の業務ではありません。

例としては、社内稟議書の作成などが挙げられます。

※社内稟議書の作成や申請の際に顧問弁護士の意見書などを添付するといったことはあります。

なお、企業内弁護士でも弁護士個人として事件を受任することは可能であるため、企業内弁護士が勤務する企業以外の法的問題を処理することはありえます。

重複しうる業務

企業内弁護士と顧問弁護士の重複しうる業務は、企業の法的問題全般です。

企業で法的問題が発生した場合、基本的に企業内弁護士が対応しますが、顧問弁護士に依頼することもあります。

例としては、訴訟事件が挙げられます。

企業内弁護士が訴訟代理人として対応することもあれば、顧問弁護士に依頼することもあります。

▶企業内弁護士の平均年収

企業内弁護士とは

企業内弁護士とは、企業の社員として働く弁護士です。

企業内弁護士の多くは企業の法務部に所属します。上場企業など、大規模な企業の社員となることが多いです。

業務内容は法的問題全般であり、契約書や内部規定の作成といった予防関連法務から訴訟事件の対応といった紛争解決法務まで多岐にわたります。

基本的に企業と雇用契約を締結するため、労働基準法等の労働関係法によって規律されます。

よって、企業内弁護士は、通常時間外労働や休日労働が少なく、法律事務所に所属する弁護士に比べてワークライフバランスが保ちやすい傾向にあります。

▶企業内弁護士とは企業の一社員として働く弁護士

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、特定の企業や個人と顧問契約を締結している弁護士を指します。

顧問契約とは、特定の専門家との間で優先的な事件処理や助言を得ることを目的として締結される契約で、業務委託契約の一種です。

弁護士が顧問契約を締結する場合、企業内の法的問題に対する相談や助言を得ることを内容とされます。

具体的に法的問題が発生した場合は弁護士は別途事件を依頼され受任することになりますが（委任又は準委任契約）、顧問先からすると優先的に依頼を受けてくれたり、費用を安くしてくれたりというメリットがあります。

業務内容は企業内弁護士と同様、法的問題全般であり多岐にわたります。

顧問弁護士は、通常法律事務所に所属している弁護士であるため、収入は弁護士事務所の報酬規程によって異なります。

多くの法律事務所は、業務委託契約等であり、雇用契約ではないため、時間外労働や休日労働も多くなることも多いです。

また、顧問弁護士は顧問料として月数万円の定期収入が得られるため、顧問契約をしている企業が多くなれば多くなるほど収入は増加します。

顧問弁護士は個人にしろ勤務弁護士にしろ、基本的には得た報酬によって収入が変動するため、企業内弁護士に比べて多額の収入を得られる可能性がある反面、収入が不安定になり易いという側面はあります。

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