裁判官から弁護士・弁護士から裁判官へ転職する方法

裁判官から弁護士への転職は不可能ではありません。

事例は少ないですが、弁護士から裁判官になる方法もあります。

この記事では、法曹業界での転職を考えている人に向けて、裁判官から弁護士へ、弁護士から裁判官へ転職する方法を解説します。

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裁判官の業務内容

まず初めに、裁判官と弁護士の業務内容を簡単におさらいします。

裁判官は、裁判において中立的な立場から判断を下す仕事です。

訴えた人と訴えられた人の双方から話を聞いたうえで、法律に基づいて適切な結論を出します。

裁判の結果を決める重要な役割です。

裁判を行っているイメージが強いですが、実際の業務内容は書類や証拠を確認する作業が中心です。

訴えた人と訴えられた人の主張に食い違いがある場合は、さまざまな角度からどちらが正しいのか検証します。

裁判官は、刑事裁判と民事裁判の両方を扱います。ただし、どちらにおいても基本的な役割は同じです。

弁護士の業務内容

弁護士は依頼者の代理人になり、依頼者が抱えている問題を解決するために必要な主張をします。

刑事裁判や民事裁判では主張を裏付けるための証拠を提示し、裁判官に認めてもらえるようにアピールします。

ただし、実際には、裁判に至る前の話し合いで問題が解決するケースも多いです。

話し合いで問題を解決するためには、弁護士がさまざまなサポートをする必要があります。

なお、弁護士のなかには、刑事裁判や民事裁判の弁護以外の仕事をしている人もいます。

法律の知識を活かし、ビジネスのアドバイスをしている弁護士も多いです。

裁判官から弁護士への転職は可能か

裁判官と弁護士の人数を比べれば、裁判官は圧倒的に少数です。

もともとの母数が少ないため、裁判官から弁護士へ転職している人数もあまり多くありません。

ただし、裁判官から弁護士への転職は十分可能です。

裁判官として培ってきた知識や経験をうまく活かせば、弁護士としても活躍できる可能性があります。

裁判官よりも弁護士のほうが幅広い仕事に対応できます。

そのため、裁判官から弁護士になると、自分のやりたいことを実現しやすくなるでしょう。

一般的に、年齢が上がってからの転職は難しいといわれています。

裁判官から弁護士への転職を希望する場合も、早ければ早いほど選択肢は多くなります。

裁判官が弁護士への転職を希望する理由

裁判官が弁護士への転職を希望するのはなぜでしょうか。ここでは、よくある転職理由について解説します。

働きながら子育てするのが難しかった

裁判官に限ったことではなく、職場によっては育児休暇を取得しにくいケースがあります。

どの職場でも女性は比較的育児休暇を取得しやすいですが、なかには男性が育児休暇を取得できない職場も存在します。

そのような職場では、子育てが思うようにできないと感じるでしょう。

ライフスタイルにあわせて働きやすい環境を求め、裁判官から弁護士への転職を希望する方もいらっしゃるようです。

転勤が多くて対応できなかった

裁判官は、さまざまな地域へ転勤する可能性があります。

独身のうちは問題なく転勤に対応できても、結婚後は家庭の事情により転勤が困難になるパターンは少なくありません。

希望任地以外の異動を不可とした結果、出世しにくくなるケースもあります。

この場合も、より働きやすい環境を求めて弁護士への転職を考える方がいます。

裁判官が転職している職業

裁判官は、弁護士以外の職業にも転職できる可能性があります。

ここでは、弁護士も含め、裁判官が転職している職業について解説します。

弁護士

すでに触れているとおり、裁判官から弁護士への転職を検討する人は多いです。

裁判官と弁護士は立場が異なりますが、法律家として活躍し続けられる点は大きな魅力です。

裁判官として培ってきた経験やスキルは、弁護士として働き始めてからもさまざまな場面で活かせる可能性があります。

元裁判官でなければわからない部分もあり、そのような知見を活かせばほかの弁護士との差別化にもなります。

民間企業の法務担当

裁判官は、民間企業への転職も可能です。

民間企業へ転職する場合は、基本的に法務担当として配属されるでしょう。

裁判官として身につけた法律に関する豊富な知識があれば、民間企業の法務においても十分に活躍できます。

具体的には、渉外関連やコンプライアンスなどを担当するケースが多いです。

なお、裁判官を辞めてから弁護士の資格を取得すれば、弁護士として民間企業へ転職する方法もあります。

弁護士を求めている民間企業は少なくないため、転職の選択肢のひとつとして考えておきましょう。

教授

裁判官として長く活躍した実績があれば、大学や法科大学院の教授になれる可能性もあります。

教授の枠はそれほど多くないものの、元裁判官という実績は大きな強みになります。

法律に関する豊富な知識だけでなく、現場で培ってきた多様な経験を活かすことが可能です。

将来、裁判官を目指す人の指導もできるため、人材の輩出にも携われます。

また、教授になれば、裁判官としての知識や経験を活かして著書を執筆する機会も得られるかもしれません。

裁判官から弁護士への転職を成功させるコツ

裁判官から弁護士へ転職するには、どのようなことを意識すればいいのでしょうか。ここでは、転職を成功させるコツを解説します。

履歴書や職務経歴書をわかりやすくまとめる

転職活動においては、履歴書や職務経歴書などの書類が重要です。

履歴書や職務経歴書は、採用担当者が最初に目を通します。そのため、自分の強みをしっかりまとめることが大切です。

豊富な経験や実績があっても、内容がわかりにくいと魅力がきちんと伝わらない恐れがあります。

履歴書や職務経歴書は視認性を意識し、なるべく具体的に記載しましょう。

裁判官でないとわからないような内容は噛み砕いて説明すべきです。

キャリアプランを明確に示す

裁判官から弁護士への転職を成功させるためには、自分自身のキャリアプランを明らかにしましょう。

まず裁判官になった理由と、そこから転職しようと思った理由を明確に示す必要があります。

裁判官を目指した理由と転職理由に、矛盾が生じないようにするのがポイントです。

また、転職理由は、仕事についての目標も絡めて伝えるべきです。

自分の経験やスキルを活かしてどのように転職先へ貢献するのか示しましょう。

面接対策に力を入れる

書類選考に通過したら、面接で自分自身の経歴や能力をアピールする必要があります。

どのような質問にもスムーズに返答できるよう、自分の強みをすぐに答えられるように練習してください。

また、自分自身についての情報を整理するだけでなく、応募先の概要もひととおり頭に入れておきましょう。

面接では逆質問をされる可能性があり、自分から質問できる場合があります。

質問の内容によって意欲がチェックされるため、応募先についてしっかりと理解したうえで質問を考えておくと良いです。

弁護士から裁判官に転職するには

弁護士から裁判官に転職する方法もあります。

ここでは、裁判官になるための一般的な方法とともに、弁護士から裁判官になる方法について解説します。

裁判官になるための一般的な方法

裁判官になるには、まず法科大学院の修了または予備試験合格の条件を満たす必要があります。

そのうえで司法試験を受験し、合格を目指します。ここまでの流れは、裁判官も弁護士も同じです。

裁判官になるためには、司法試験の合格後に司法修習で裁判官として採用される必要があります。

弁護士から裁判官になる方法

弁護士としてある程度以上の経験がある場合に裁判官を目指せる制度があります。

この制度は弁護士任官とよばれており、弁護士としての経験が3年以上ある人が対象です。

ただし、弁護士の経験が10年未満の人は、修習時代の成績も審査の対象に含められます。法律家としての能力や性格なども審査基準になります。

弁護士任官を利用すれば、弁護士としての幅広い経験を活かしつつ、社会の実情を理解している裁判官として活躍できるでしょう。

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