M&Aにおける弁護士の役割

企業法務に携わる弁護士は、M&Aの案件に携わる機会があります。

M&Aとは、企業の合併や買収、売却などを指し、現代ではビジネスに深く浸透した概念です。

企業の全てを売買する形態から、企業の一部を売買する形態まで多種多様なM&Aが存在します。

この記事では、M&Aにおける弁護士の役割や、M&Aに携わる弁護士の平均年収、求められる能力などを解説します。

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M&Aとは企業間の合併や買収のこと

M&A（Mergers and Acquisitions）は企業間の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を意味します。

M&Aは、事業の多角化を目的とした資本提携など様々な目的のために用いられます。

昨今は事業継承の問題を解決するための手段として、M&Aが注目を浴びており、対応可能な弁護士の需要も増加傾向です。

親族以外に事業継承をする場合にM&Aが利用され、後継者不足による倒産の防止に役立てられています。

事業継承以外のM&Aの形態としては、たとえば、企業の一部の事業を分割して別の企業を設立したり、買い手企業と売り手企業の合併による新会社の設立などがあります。

M&Aにおける買い手側の目的

M&Aは経済的な目的や動機があって初めて成立します。

M&Aの買い手側の主な目的は「時間を買う」という点にあります。

企業が成長するためには、社員の雇用、社員の教育、会社設備の新設、会社組織の構築等、様々なノウハウを必要とします。

このようなノウハウを一から貯蓄することは膨大な時間を要します。

そこで、買い手側はM&Aを利用して、既に当該分野でノウハウを確立している企業を買収し合併等することで、短期間で企業を成長させることができます。

この他にも、M&Aの目的として投資目的や業界の勢力図の再構築といったものが考えられます。

M&Aにおける弁護士の役割

M&Aにおける弁護士の役割について解説します。

M&Aに必要な手続き処理から、経営者に助言をするアドバイザリーの仕事まで、さまざまな役割があります。

書類の作成や各種手続きをサポート

弁護士は、M&Aに関係する書類作成や手続きを行います。

企業のM&Aにおける譲渡や組織再編に必要な法的手続きを、適切なタイミングで遂行できるようにサポートする役割です。

たとえば、M&Aの法的な手続きを進める際に、秘密保持契約（NDA）や最終契約（DA）などを結びます。

弁護士は契約に必要な書類を確認して、不備や誤りを防ぎます。

M&Aに詳しい弁護士であれば、適切な事業売買のタイミングを助言して、有利な条件でM&Aを進められるようにサポートする役割も求められるでしょう。

M&Aに関連した交渉の代理

弁護士はM&Aに関わる相手企業との条件交渉や、ステークホルダーと代理交渉を行います。

条件交渉には、譲渡額や従業員の処遇などがあり、譲受企業と譲渡企業の立場によってM&Aで達成するべき目的は異なります。

そのため、弁護士は企業の立場に合わせて、条件交渉をする必要があるのです。

ステークホルダーとは、債権者や株主、行政機関、クライアント、従業員などの事業に関わる利害関係者のことです。

利害関係者に対して、M&Aの事実や内容を、適切なタイミングで伝え、交渉する必要があります。

最終契約の前には、弁護士が契約内容を確認して、企業が不利益を被る可能性のある交渉を未然に防ぎます。

M&Aにおける交渉は弁護士法72条に示される「法律事務」に該当し、弁護士にしか行えない業務です。

法的トラブルの未然回避

M&Aの際は、基本合意契約書や株式譲渡契約書などの法的効力のある文章を、弁護士が確認してトラブルを予防することが重要です。

問題が発生した場合も弁護士が企業同士の間に入って、両者の妥協点を探り、裁判に発展させない試みもなされます。

弁護士には、担当企業の不利益や訴訟のリスクを予防する役割があるのです。

M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーとは、M&Aで企業が利益を最大化できるように助言を行う取り組みです。

たとえば、

• 売買を行う企業同士のマッチング
• M&Aの戦略立案
• 企業や事業価値の算定
• スキーム構築
• M&Aの進行管理

といった業務がM&Aアドバイザリーに関係します。

M&Aアドバイザリーを行う場合は、弁護士としての役割だけではなく、M&A全般の幅広い知識を持ったコンサルタントの役割も担います。

M&Aに携わる弁護士の年収

M&Aに携わる機会の多い弁護士の働き方として、企業内弁護士があります。

ここでは、M&Aに携わる弁護士の年収の目安として、日本組織内弁護士協会が2020年2月に実施したアンケート調査から考察します。

企業内弁護士の96%は平均年収500万円以上

日本組織内弁護士協会が276人の弁護士を対象に行った調査によると、アンケート対象者のうち96%が年収500万円以上であることが分りました。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、2020年の日本人の平均年収は436万円なので、多くの企業内弁護士は平均以上の収入があると考えられます。

※参考：企業内弁護士に関するアンケート集計結果 （2020年2月実施）

業種別の平均年収

日本組織内弁護士協会が発表した、役職別の企業内弁護士の年収を以下の表にまとめました。

メーカーと金融、ITの業種別では、どの業種も類似した分布を示しています。また、年収750～1,500万円の企業内弁護士が半数以上を占めています。

※表中（）内は、調査対象の人数。参考：「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）」日本組織内弁護士協会

役職別の年収

日本組織内弁護士協会が発表した役職別の企業内弁護士の年収を以下の表にまとめました。

厚生労働省の「令和2年（2020年）賃金構造基本統計調査の概況」によると、日本における一般労働者の平均給与は一般従業員で289.3万円、部長級で601.7万円です。

一方で企業内弁護士は、一般従業員と管理職、役員ともに90%以上が500万円以上の年収を得ており、日本人の年収の中でも高水準にあるといえます。

※表中（）内は、調査対象の人数、参考：「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）」日本組織内弁護士協会

年齢別の年収

日本組織内弁護士協会が発表した年齢別の企業内弁護士の年収を以下の表にまとめました。

年齢別にみると30代から年収500万円を超える企業内弁護士が9割以上に上ることが分かります。

45歳以上になると、9割近くの企業内弁護士が年収1,000万円以上となっています。

※表中（）内は、調査対象の人数。参考：「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）」日本組織内弁護士協会

M&Aに携わる弁護士に求められる能力

M&Aに携わる弁護士は法律以外にも、さまざまな知識や能力が求められます。

交渉力やコミュニケーション力

M&Aに携わる弁護士は、他の専門家と連携してプロジェクトを成功に導く必要があり、コミュニケーション力を求められます。

たとえば、M&Aアドバイザリーを依頼されたら、公認会計士や税理士と連携して、交渉や契約の締結を進めます。

また、M&Aにおける担当企業の優位性を保つための交渉力も必要です。

経営者がステークホルダーにM&Aの目的や戦略を説明し、賛同を得るためのサポートをする際にもコミュニケーション力が求められるでしょう。

ビジネス的な視点

M&Aのクライアントは企業であるため、ビジネス的な視点でアドバイスできる素養が求められます。

ビジネス的な視点とは「M&Aにより企業の利益獲得につながるのか」「利益を最大化するにはどのようにM&Aを進めたらよいか」などビジネスに携わる当事者になって考えることです。

法律的に正しいかどうかを判断するだけではなく、企業が利益を最大化できる最善の提案をする力が求められます。

M&Aに適切に対応できる知識と能力

M&Aには、

• 会社法
• 金融商品取引法
• 知的財産権法
• 労働法

といった法律が関係します。

以上の法律以外にも、各業界に応じて必要な法律の知識が異なります。そのため、M&Aに携わるには幅広い法律関連の知識が求められるのです。

企業を取り巻く業界の動向や経済状況は日々変化するため、M&Aに関わる業務を迅速に処理したり、キャッチアップする能力も必要です。

更新される法律について、常に最新情報をインプットする心構えも重要でしょう。

M&Aに携わる弁護士になるには転職エージェントがおすすめ

M&Aに携わる弁護士になるには、転職エージェントの利用がおすすめです。

「M&Aに携わることが多い」としてご紹介した企業内弁護士は、希少性と重要度が高く、企業のホームページや一般の転職サイトで公募されていないことも多いからです。

転職エージェントは、一般には公開されていない非公開求人も多く保有しています。

ご希望の条件に合う求人を、非公開求人も含めて紹介してもらうことができます。

また、日頃から企業の担当者と関わる転職エージェントだからこそ分かる社内事情や報酬、業界の動向などの詳しい情報が手に入る点も魅力です。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職を希望する場合は、次の記事も参考にしてください。

参考：インハウスローヤーへの転職でエージェントを活用するメリット

まとめ

M&Aに携わる弁護士の業務内容の範囲は広く、さまざまな知識や能力が求められます。

法律の知識だけではなく、コミュニケーション能力やビジネス的な視点に立った思考も必要です。

難しく、責任感のある業務だからこそとも言えますが、M&Aに携わる弁護士の平均年収は高い水準にあります。

M&Aに携わる機会の多い企業内弁護士への転職を希望する場合は、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントであれば、非公開求人の中からも求人の紹介を受けられるため、弁護士を募集する企業も見つけやすいでしょう。

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