企業法務の魅力・やりがいと、向いている人の特徴

企業法務とは、企業のなかで行われる法律に関連する活動を統括し、違法性なくスムーズに企業活動をこなせるようサポートをすることです。

この記事では、企業法務に関心をお持ちの方向けに、企業法務のやりがいや魅力、仕事内容などを解説します。

企業法務の魅力・やりがい

まず最初に、企業法務の魅力ややりがいについて解説します。

専門知識が活かせる

企業法務の仕事には、法律の専門知識が必要です。

特に法学部・法科大学院出身者は勉強した知識を発揮できます。

学生時代に身に着けた専門知識を、現在の仕事内容によって活かせていない方も多いでしょう。

「法律に興味がある」「法律で人の役に立ちたい」といった志を持っている人には、企業法務は非常にやりがいのある仕事です。

周りの人から頼られる

企業法務は、社内のさまざまな部署の仕事を法律面からサポートします。

企業の業務は基本的に、どこの部署でも、法律に基づいて行われています。

しかし多くの社員は、法律に関する専門知識をほとんど持っていません。

そのため、各部署の契約内容をチェックしたり、社外への法的な対応を担当したりと、企業を健全に運営するための縁の下の力持ちになれるのです。

経営陣に近いポジションで仕事ができる

企業法務の仕事は、経営陣と協力しながら進めていきます。

経営レベルで企業がどのようなことをしているのかを見渡せる立場にいるため、企業法務は経営陣に大変近いポジションといえます。

また、企業法務では、ほかの職種とは違う経験やスキルを身につけられるのも魅力のひとつです。

将来的に起業を考えている場合も、いずれ役に立つかもしれません。

企業法務の仕事内容

企業法務とは具体的にどのような仕事をするのでしょうか。

企業法務の仕事内容について以下で解説します。

契約・取引法務

まずは契約や取引、契約書に関連する仕事です。

契約書を作成し、自社の立場として問題ない条件かをチェックします。

契約の相手は新規の取引先から、取引銀行までさまざまです。

自社にとって不利益な内容で契約を結んでしまうと、後々の利益に関わります。社運を左右する非常に重要な仕事といえるでしょう。

機関法務・組織法務

機関法務・組織法務とは、企業の運営に関わる法律面の仕事です。

会社として法的に問題のない企業活動（コーポレートガバナンス）を行うために、株主総会・取締役会といった組織としての決定をサポートします。

株主総会や子会社の設立などをする際に、法的な手続きを行うことも法務の仕事のひとつです。

コンプライアンス・社内規定

従業員向けの企業法務の仕事としては、コンプライアンスの遵守や社内規定の制定があります。

従業員がコンプライアンスを守り安心して仕事ができるよう、社内ルールやマニュアルの作成、相談窓口の設定などを行います。

社内規定によって従業員がしっかり保護され、万一のときの相談窓口が完備されていることで、従業員としても最大限のパフォーマンスを発揮することができるでしょう。

紛争・訴訟対応

紛争や訴訟の対応は取引先企業・ライバル企業・顧客向けの仕事です。

原因は契約トラブル、特許関連、商標関連などさまざまです。

法的な観点から社外とのやりとりを行い、紛争やクレームが訴訟に発展しないよう解決を目指します。

企業法務の役割は企業規模によって異なる

企業法務の仕事は、企業の運営に関わる法律手続きを適切に処理することです。

詳細な役割は企業規模などによって異なります。

ベンチャー企業は、社内ルールの制定やコンプライアンスの構築といった作業が多いようです。

中小企業の多くは法務への配属人数が少ないため、取引相手との契約から社内的な対応まで業務は多岐にわたります。

大企業であれば、企業法務の仕事は幅広くなりますが、実務では担当者が細分化されていることも多いです。

企業法務担当に向いている人

法的な仕事を担う企業法務には、どのような人が向いているのでしょうか。

企業法務担当に向いている人の特徴をいくつか紹介します。

学習意欲の高い人

企業法務の担当者は、法律が改正されるたびに新たな知識を得る必要があります。

したがって、学習意欲の高い人が向いているといえます。

社会的背景を鑑みて常に行われる法改正に対応し、自ら学び続ける姿勢が重要です。

さらに過去の裁判の判例など、膨大な情報収集や整理も求められます。

細かい作業を丁寧に行える人

契約書の作成時のミスは企業に大きな損害を与えます。

企業法務の担当者は、細かい作業を丁寧に行える人でなくてはなりません。

契約書の一字一句に目を通すのは当然のことです。

作成した内容で法的に抜け穴がないか、自社に不利なことがないか、と些細なことまで気を配れる人が向いています。

環境の変化への対応力がある人

法令の改正やグローバル化などにともない、企業活動においても、社内ルールや取引関係の見直しが必要です。

企業法務では、社内外の法的な取り組みを時代に即したものへと変えていかなくてはなりません。

情報に敏感で、スピード感を持って対応できる人が求められます。

企業法務の大変なこと

企業法務の仕事をするうえで大変なことは、間違えてはいけないプレッシャーが常にあることです。

何らかの契約をするにあたっても、1つの間違いが大きな損失につながる可能性があり、気が抜けません。

社内の法的な案件は常に他部署との調整が必要で、経営陣や部署のトップに自分の話を聞いてもらうだけでもひと苦労ということもあるようです。

企業法務に携わるには

企業法務に携わるには、企業の法務部で働くことが一般的です。

企業の法務担当は企業内弁護士を除き、学歴や資格は求められません。

法学部出身である必要はありませんが、法律関係について学生の頃から学んでいると有利です。

未経験でもチャンスはある

どの企業にとっても優秀な法務人材の確保が課題となっています。

未経験でも、法学部出身者などは企業法務で働ける可能性はあります。

企業法務の仕事の探し方

企業法務の仕事は、一般的な求人を見てもなかなか見つからない可能性があります。

企業法務の仕事を効率よく探す場合、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントとは、転職したい人と、優秀な人材を欲しがっている企業とをマッチングさせ、転職成功をサポートしてくれます。

アガルートキャリアのような、法務の転職に特化したエージェントもあります。

転職エージェントへの登録後は、キャリアアドバイザーとの面談に進みます。

キャリアアドバイザーは転職と求人情報のプロフェッショナルで、希望に合わせた求人を紹介してもらえます。

企業の中核に近い企業法務の求人はエージェントのみが保有する非公開求人も多いため、企業法務への転職を望むならぜひ積極的に検討したい方法です。