主な外資系法律事務所一覧|日系との違いも解説
- 更新日:2025.02.04
法律事務所には外資系と日系があります。
外資系法律事務所は日本以外に本拠地を置く法律事務所の日本支部のことで、日系とはさまざまな違いがあります。
この記事では外資系法律事務所と日系系法律事務所の違いについて解説します。
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INDEX
外資系法律事務所とは
外資系法律事務所とは日本以外に本拠地を置く法律事務所の日本支部です。
事務所間に資本関係があるとは限らないため、外国法人や外国人が日本企業に出資している外資系企業とは意味合いが異なります。
外資系法律事務所は主に国際的ビジネス法務を扱います。
2003年の外弁法(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法)の改正により外国法事務弁護士による日本弁護士の雇用や外国法共同事業が自由化されました。
それ以前は渉外事務所と呼ばれる大手日系法律事務所が外資系法律事務所の業務を担っていました。
外資系法律事務所と日系法律事務所の違い
外資系法律事務所と日系法律事務所の違いは主に
- 扱う法律
- 共通語
- クライアント
の3点があります。
扱う法律
外資系法律事務所は日本企業と外国企業のおける契約交渉や組織再編(合併、事業譲渡)等、国外の法律を扱うことが多いです。
日系法律事務所は日本国内の法律を扱うことが多いです。
外国に拠点を置かない多くの事務所では、国外の法律は基本的に扱いません。
共通語
共通語は日系法律事務所は当然日本語ですが、外資系法律事務所では英語です。
外資系法律事務所の公用語が英語である事務所もあり、ビジネスレベルの英語力という高いレベルを求める事務所も少なくありません。
外資系法律事務所によって入所時に求められる英語力は異なります。
クライアント
外資系法律事務所はのクライアントは国際的に事業活動をしている企業です。
具体的には、
- 外国に拠点や子会社を有する日本企業(アウトバウンド業務)
- 日本に拠点や子会社を有する外国企業(インバウンド業務)
です。
一方、日系法律事務所のクライアントは日本国内で事業活動をしている企業や日本国内に居住している個人です。
日本にある外資系法律事務所の例
日本はたくさんの外資系法律事務所があります。
ここでは一例として
- アメリカ系
- イギリス系
- 中国系
に分け、中でも所属弁護士数の多い外資系法律事務所をいくつか紹介します。
アメリカ系
日本にあるアメリカ系の法律事務所で所属弁護士数が多いのは、
- ベーカー&マッケンジー法律事務所
- モリソン・フォースター外国法律事務弁護士事務所
です。
ベーカー&マッケンジー法律事務所は世界46か国に77のオフィスがあり、日本事務所は東京都港区にあります。
日本事務所の所属弁護士数は147名、うち外国弁護士は7名です。
モリソン・フォースター外国法律弁護士事務所は世界17か国に17のオフィスがあり、日本事務所は東京都千代田区にあります。
日本事務所の所属弁護士数は114名、うち外国弁護士は61名です。
外国弁護士の割合はベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業は約5%、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所は約50%です。
イギリス系
イギリス系の法律事務所では、
- クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
- 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
などの事務所の所属弁護士数が多いです。
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業は世界23か国に33のオフィスがあり、日本事務所は東京都千代田区にあります。
日本事務所の所属弁護士数は44名です。
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズは世界19か国に26のオフィスがあり、日本事務所は東京都千代田区にあります。
所属弁護士数は45人です。
中国系
日本にある中国系の法律事務所で、金杜外国法事務弁護士事務所は所属弁護士数が多いです。
金杜外国法事務弁護士事務所はアジア太平洋、欧州、北米、中東に27オフィスがあり、日本事務所は東京都千代田区にあります。
所属弁護士数は7名です。
まとめ
- 外資系法律事務所とは日本以外に本拠地を置く法律事務所の日本支部のこと
- 外資系法律事務所と日系の主な違いは扱う法律、言語、クライアント
外資系企業と日系企業のような資本関係の違いではないので注意しましょう。
▼参考文献(全て2020年10月12日時点の情報を使用しています)
・ベーカー&マッケンジー法律事務所「弁護士等紹介」
・モリソン・フォースター外国法律弁護士事務所「弁護士・外国弁護士のご紹介」
・クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業「弁護士等紹介」
・外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ「Find People」
・金杜外国法事務弁護士事務所「弁護士等の専門家」
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この記事の監修者
リーガル専門コンサルタントとして、弁護士・法務人材を中心に転職支援を行う。中国発大手テクノロジー企業の日本法人にて創業メンバーとして事業開発・推進に従事。スタートアップ〜大手事業会社での事業開発、マネジメント経験を有していることから、様々な角度からの俯瞰したアドバイスを強みとする。
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