弁護士に英語力は必要か？転職やキャリアにおけるメリット

この記事では、

• 「英語は弁護士に本当に必要なのか」
• 「必要ならどの程度のスコアやレベルが求められるのか」

という疑問について解説していきます。

弁護士専門の転職エージェントとしての視点から、キャリアアップや転職における英語力の重要性についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士に英語力は必要なのか

結論からいうと、「英語を全く使わない弁護士の業務領域もあるが、グローバル案件や企業法務をメインに扱う弁護士には英語が必須になる」 という状況です。

国内の民事事件や刑事事件を主に取り扱う場合は、日常的に英語を使用する機会はほぼありません。しかし、大手企業の法務部門をクライアントに持つ事務所や、海外案件を担当する場合は、国際的な交渉や英文契約書のレビューなどで英語力が求められます。

こうした背景から、昨今の弁護士には、「英語力があれば仕事の幅が広がる」「キャリアアップのために英語を磨きたい」と言えるでしょう。

英語が求められる場面とは？具体的な業務例

企業法務・グローバル案件

海外企業とのM&A交渉

英語の契約書やメールでのコミュニケーションはもちろん、商談や交渉の場では英語のスピーキング力が必要となります。

クロスボーダー訴訟・仲裁

国際的な法律事務所と協働するケースや、国際仲裁機関での手続きにおいて英語でのコミュニケーションが必須となる場面があります。

英文契約書の作成・レビュー

海外契約のドラフティングには専門的な法律知識に加え、高度な読解力とライティングスキルが要求されます。

外資系クライアントとのやり取り

外資系企業や外国人顧客の対応

依頼者が日本語を話せない場合、英語での法的アドバイスや相談対応が必要となります。

ビジネスメール・プレゼンテーション

業務連絡や契約条件のすり合わせ等、英語で書類を作成・説明する機会が増えます。

国内案件が中心でも英語力が活かせるケース

外国人労働者に関する労働問題

国内企業における外国人採用の増加に伴い、労務問題やビザ関連の法律相談で英語が活かされます。

国際結婚や国際相続

国内の民事案件でも国際的要素を含むケースでは、英文書類の取り扱いや外国人当事者とのコミュニケーションが必要になります。

弁護士に求められる英語力の目安

大規模な法律事務所や企業法務に特化した法律事務所では弁護士に英語力を求めることがあると先述しました。

こういった法律事務所が弁護士に求める英語力の目安は、

• 法律事務所の定める募集要項
• 弁護士の業務内容

によって異なります。

法律事務所の定める募集要項

弁護士の募集要項で「TOEICで一定の点数以上を取得していること」等を記載する法律事務所は現状少ないです。

しかし「英語能力を優遇・歓迎」という記載がある場合や、自己PR書類の例示として語学検定の証明書類を提出できる場合、英語力を実質的に必要としていることがあります。

英語力の目安は最低でもTOEIC800点以上（英検準1級以上）でしょう。

弁護士の業務内容

弁護士の業務内容により、求められる英語力は大きく異なります。

相手方との交渉業務をせず、英文による文書作成やクライアントとやり取りをする程度の業務であれば、TOEIC600点以上（英検2級以上）程度の英語力があれば十分です。

文書作成であれば分からない単語等があっても調べることができます。

一方で相手方との交渉を伴う業務であれば少なくともTOEIC800点以上（英検準1級以上）等、ビジネスレベルで要求される高い英語力が必要です。

相手方の主張等を細部まで聞き取り、自らが主張すべきことはその場で主張しなければなりません。

TOEIC・TOEFL等について

TOEICスコアの目安

TOEIC 700点前後

基本的なビジネス文書や会議でのコミュニケーションは可能でしょう。ただし、高度な交渉・契約書レビューでは不足する場合が多いです。

TOEIC 800～900点

一般的な企業法務や渉外業務において、十分対応できるレベルだと判断されます。特に大手企業や外資系クライアントにおいては、少なくとも800点台後半以上を目指すと良いでしょう。

TOEIC 900点以上

グローバル案件を積極的に取りたい場合はこのレベルが理想ですが、点数のみならず実際の会話力・文書作成力が評価されることも多い点に留意が必要です。

TOEFL／IELTS／英会話力

TOEFLやIELTS

アカデミックな英語力を測定する試験であり、英文ドラフティングや文献調査に強みを発揮します。海外のロースクール留学やLL.M.取得を目指す場合はこちらを意識するケースが多いです。

英会話力

実際の交渉や会議で使うのは、試験とは異なるビジネスコミュニケーション能力です。クライアントや海外の法律事務所とのやり取りでは、即時に適切な表現を用いるスピーキング力・リスニング力も重要になります。

英語力を身につけるメリット

扱える案件の幅が広がる

国際案件は報酬が高額になる傾向があり、英語力があることで高付加価値の業務を請け負える機会が増えます。また、国内案件の中でも外国人関連の事案や国際要素を含む案件を積極的に取れるため、業務範囲が拡大します。

転職市場での評価が高まる

大手法律事務所や外資系企業法務のポジションでは、英語力がほぼ必須条件として挙げられることも多いです。英語力が高いと、採用時の加点要素となり、より魅力的な条件で転職できる可能性が高まります。

キャリアアップ・年収アップにつながる

グローバルに活躍する弁護士の市場価値は高く、給与レンジやポジションが大きく変わることがあります。英語力を磨くことで国内外のクライアントを幅広く対応でき、結果的にキャリアアップや年収アップにつながりやすくなります。

英語力を効率的に伸ばすためのアプローチ

日常的な英語環境を作る

ニュース記事や論文を英語で読む

法務関連のニュースや文献を英語でチェックすることで、専門用語や言い回しに慣れやすくなります。

英語の音声教材・動画を活用

契約書レビューに役立つ実践的な表現や、国際会議でのプレゼンテーションのコツなどが解説されている動画もあります。

業務で使う文書のテンプレートを活用する

法律文書には定型表現が存在します。日常的に自分で英文契約書やリーガルメモのドラフトを行い、テンプレート化しておくと実務での再利用がスムーズです。

英語でのコミュニケーションを実践する

英会話スクールやオンライン英会話を活用

法律事務特有の英語表現に強い講師や、ビジネス英語専門のプログラムを選ぶのも一案です。

海外ロースクールや短期留学を検討

まとまった期間を海外で過ごすことで、英語力のみならず海外の法制度への理解も深まります。

弁護士の転職において英語力はどのように評価されるか

応募条件や求人票での明示

企業法務や国際案件を扱う事務所の場合、募集要項で「TOEIC○○点以上」など具体的なスコアが明示されることがあります。

一方、「実務での英語利用経験必須」などスコアだけでなく業務上の運用能力を重視する求人も増えています。

面接・書類選考でのチェックポイント

英文レジュメや職務経歴書

外資系事務所の応募では、英語の職務経歴書を求められる場合があります。文法や表現に注意し、弁護士としての強みをアピールできるようにしましょう。

英語でのコミュニケーションテスト

面接の一部を英語で行う企業もあります。留学経験や実務経験があれば、交渉や契約レビューの具体的なエピソードを英語で説明できるよう準備しておきましょう。

転職エージェントを活用する意義

英語力がどの程度求められるのかを正確に把握し、面接対策や書類添削などサポートを受けられるのが転職エージェントの大きなメリットです。弁護士専門のエージェントであれば、業界動向や事務所の特徴を踏まえた的確なアドバイスが受けられます。

まとめ：英語力を武器にしたキャリア戦略

本記事の要点をまとめると、以下の通りです。

• 英語力が不要な業務領域もあるが、グローバル案件を目指すなら英語は必須
• TOEIC 800点以上を一つの目標にしつつ、実践的な英語運用能力を身につけることが重要
• 英語力があると扱える案件の幅が増え、転職・キャリアアップに大きなメリット

弁護士として活動するうえで、英語を使う機会は確かに限定的な場合もあります。しかし、現在の法律市場では英語力があるだけで大きくキャリアの可能性が広がります。特に海外案件や企業法務で活躍したい場合、英語力は早い段階から意識して磨いておくと強力な武器となるでしょう。

自分のキャリアビジョンや専門分野の方向性に合わせて、英語力を高めるための学習計画を立ててみてください。

転職エージェントを活用すれば、どの程度の英語力が求められているか、どのように対策すればよいかを具体的に知ることができます。ぜひ積極的に相談し、キャリアアップにつなげていただければと思います。

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