弁護士が留学する主な海外ロースクール一覧と、各校の特徴

日本の弁護士が海外留学を目指す際に選ぶロースクールとしては、主にアメリカやイギリスの大学が中心となることが多いです。

特に、アメリカではニューヨーク州など一部の州がLL.M.（Master of Laws）取得者に弁護士資格試験の受験を認めていることもあり、実務上のメリットが大きいとされています。

以下では、よく挙げられるロースクールとその特徴を概説し、可能な範囲で日本人留学生数の目安なども記載します。

アメリカ合衆国の主なロースクール

Harvard Law School

所在地

マサチューセッツ州ケンブリッジ

プログラムの特徴

全米トップクラス（いわゆるT14校）の1つであり、世界的に知名度が高いロースクールです。LL.M.プログラムはグローバル色が強く、年間180名程度の留学生が在籍しています。

ビジネスロースクール（HBS）やケネディ行政大学院（HKS）などとの連携講義やイベントも多く、幅広いネットワークが得られるでしょう。

日本人留学生数の目安

毎年5～10名前後の日本人弁護士・法曹関係者が在籍しているといわれています。
法律事務所から派遣されるケースに加え、企業法務部門から派遣されるケースも多いです。

Columbia Law School

所在地

ニューヨーク州ニューヨーク

プログラムの特徴

金融都市ニューヨークに位置し、企業法や金融法などビジネスロースクールとの連携も充実しています。

LL.M.プログラムの規模が比較的大きく、留学生にとっては比較的受け入れ枠が大きいとされています。

ニューヨークという立地から、インターンシップやネットワーキングの機会が多いです。

日本人留学生数の目安

毎年10名前後は在籍するといわれています。特に大手法律事務所からの派遣が多いです。

New York University School of Law (NYU)

所在地

ニューヨーク州ニューヨーク

プログラムの特徴

税法（Tax Law）や国際法、企業法など多彩な分野のLL.M.プログラムが充実しています。国連本部や、多数の国際機関・NGOがある立地を生かして、国際法関連の講座やイベントも盛んです。

法科大学院の規模が大きく、留学生コミュニティも充実しています。

日本人留学生数の目安

毎年10名前後の日本人弁護士・法曹関係者が在籍することが多いです。
企業内弁護士（インハウスロイヤー）として派遣される方も多い印象です。

University of Pennsylvania Carey Law School

所在地

ペンシルベニア州フィラデルフィア

プログラムの特徴

全米トップクラスのビジネススクール（Wharton）を有する大学であり、ビジネス法務との連携が強いです。LL.M.留学生向けにWhartonのビジネスコースを受講できる機会もあります。

都市部に位置し、ニューヨークやワシントンD.C.へもアクセスしやすいです。

日本人留学生数の目安

毎年数名程度の日本人弁護士が在籍しています。
ビジネス分野に強い関心を持つ人に人気です。

University of California, Berkeley School of Law (UC Berkeley)

所在地

カリフォルニア州バークレー

プログラムの特徴

シリコンバレーやサンフランシスコへのアクセスが良く、テクノロジー企業やスタートアップと連携したイベントが多いです。知的財産法（IP Law）やテック関連の法分野に強みがあります。

比較的リベラルで多様性の高いキャンパス文化です。

日本人留学生数の目安

毎年5～10名程度が在籍することが多いです。
大手IT企業からの企業内弁護士の派遣や、知財専門の弁護士に人気です。

University of Chicago Law School

所在地

イリノイ州シカゴ

プログラムの特徴

ロー・エコノミクス（法と経済学）の発祥地として知られ、法経済学分野に強みがあります。少人数制でディスカッション中心の厳しいカリキュラムが特徴です。

シカゴのダウンタウンにも近く、法律事務所や裁判所でのインターンシップの機会も得られるでしょう。

日本人留学生数の目安

他校に比べると規模は小さいが、毎年数名は在籍しています。
学術的に厳格なトレーニングを求める弁護士に人気です。

Stanford Law School

所在地

カリフォルニア州スタンフォード

プログラムの特徴

シリコンバレーに隣接し、IT企業との協力や起業関連イベントが豊富です。

法学教育においてもトップクラスの評価を受けていますが、LL.M.プログラムの受入人数自体が比較的少ないです。

MBAプログラムやエンジニアリング系との合同授業など、学際的な科目があります。

日本人留学生数の目安

LL.M.プログラム自体が少人数のため、毎年数名程度です。
IT・テック分野への関心が高い弁護士が集まる傾向にあります。

その他

Georgetown University Law Center（ワシントンD.C.）

国際法や国際関係論に強み。官公庁や国際機関へのアクセスが良く、在外公館からの派遣も多いです。

Boston University School of Law / Boston College Law School（ボストン）

金融・医療・ライフサイエンス分野に強み。比較的受け入れ枠が広いです。

Fordham University School of Law（ニューヨーク）

ニューヨークに立地し、企業法務や国際仲裁など多彩なプログラムがあります。

イギリスの主なロースクール

University of Oxford / University of Cambridge

プログラムの特徴

法学修士（MJurなど）やBCL、MPhilなど、多彩なコースが用意されています。
法学分野の研究を深めるアカデミック色の強いプログラムが中心です。

世界トップクラスの学術環境が整っている、伝統的なカレッジ制です。

日本人留学生数の目安

数名程度が在籍することが多いです。
実務寄りというよりは、研究寄り・学術寄りの留学を志向する弁護士に人気です。

London School of Economics and Political Science (LSE)

プログラムの特徴

ロンドン中心部に位置し、経済学・政治学との連携が強いです。国際法や金融法、EU法などの分野に定評があります。

世界中から学生が集まるグローバルな環境です。

日本人留学生数の目安

毎年数名の日本人が在籍しています。
ビジネス法と経済学を横断する研究に関心がある場合に魅力的です。

King’s College London / University College London (UCL)

プログラムの特徴

ロンドンの中心部にキャンパスがあり、法律事務所や金融街（シティ）に近いです。

国際商取引、国際仲裁、EU法などに強みがあります。多種多様なLL.M.プログラムがあり、選択肢が豊富です。

日本人留学生数の目安

数名～10名程度在籍する年もあります
外資系法律事務所や金融機関からの派遣も見られます。

国別・地域別の傾向

アメリカ

大手・中堅法律事務所からの派遣の場合、T14（US Newsランキング上位14校）を中心に希望するケースが多いです。1校あたり毎年5～10名程度の日本人が在籍する人気校がいくつかあります。

ニューヨーク近辺はビジネス法務やファイナンス分野を狙う弁護士に人気です。西海岸はIT・知財関連に強いです。

イギリス

アカデミック寄りの研究を重視したい場合や、EU法・国際仲裁を重点的に学びたい場合に選ばれます。

アメリカに比べると留学生向けのLL.M.プログラムの規模はやや小さいですが、ロンドンを中心とする金融都市や法律事務所のネットワークは大きな魅力です。

その他

カナダ（University of Toronto など）やオーストラリア（University of Sydney, Melbourne Law School など）へ留学する弁護士も一定数存在しますが、アメリカやイギリスに比べると数は少なめです。

フランス、ドイツ、スペインなどに留学して、現地の司法制度を深く学ぶケースもあるが、こちらは人数ベースではさらに限られます。

まとめ

本記事の要点をまとめると、以下の通りです。

• アメリカのロースクール（Harvard, Columbia, NYU, Penn, Berkeley, Chicago, Stanford など）へ留学する日本人弁護士が特に多く、年間を通じて人気が高い。
• それぞれの学校は特徴があり、ビジネス法務、国際仲裁、知財、IT関連など自分の専門分野や興味に合わせて選ばれる傾向。
• 一般的には各校で毎年5～10名前後（あるいはそれ以上）の日本人法曹関係者が学んでいるが、特にColumbiaやNYUなど都市部にある大規模プログラムは日本人留学生が比較的多い。
• イギリスでは、オックスブリッジ（Oxford/Cambridge）やLSE、UCLなどが選ばれることが多く、研究志向やヨーロッパ法務を意識した弁護士が留学するケースが目立つ。

最終的な選択は、専攻分野（企業法務・知財・国際法・税法など）や将来のキャリアパス（大手事務所での国際案件、企業内法務、学術研究など）によって異なります。

また、実際に何名の日本人が在籍しているかは年度やプログラムによって変動するため、正確な最新人数を知りたい場合は各校のLL.M.プログラム事務局や在学生・卒業生ネットワークに確認するのが最も確実です。