弁護士の副業可否と、副業するなら注意すべきポイント

今回のテーマは弁護士の副業についてです。

テレビ番組等に出演している弁護士を見たことがある方は多いでしょう。

また、司法試験の受験予備校に通ったことがある方はご存じの通り、講師の多くは弁護士です。

この記事では、

• 弁護士は副業が可能なのか
• 弁護士が副業をするための条件
• 弁護士が副業をする時に注意すべきポイント
• 弁護士が副業をするメリットとデメリット

などについて解説します。

弁護士は副業可能

副業とは、本業以外で収入を得るために行われる仕事を指します、

国家公務員など、職業によっては副業が禁止されていることがあります。

弁護士は弁護士法上、副業を禁止する規定はなく、副業することができます。

弁護士が副業するための条件

弁護士は副業可能と先述しましたが、実際に副業をする場合、所属弁護士会への届出義務などがあります。

ここでは弁護士が副業するための条件を解説します。

弁護士会に届出を提出すること

弁護士法上、所属弁護士会への届出義務があります（弁護士法30条）。

副業をする際には所属弁護士会へ事前に届け出ましょう。届出制なので、出せば受理されます。

届出事項は、

• 自ら営利を目的とする業務を図ろうとするとき：商号及び当該業務の内容
• 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その業務を執行する役員又は使用人となろうとするとき：その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在又は住所及び業務の内容並びに取締役になろうとするときはその役職名

です（営利業務の届出等に関する規程第2条）。

営利を目的とする業務を含む者が法人である場合、当該法人の登記簿謄本を添付します（営利業務の届出等に関する規程第3条）。

「営利を目的とする業務」とは

所属弁護士会への届出義務の対象は「営利を目的とする業務」です（弁護士法30条各号）。

「営利を目的とする業務」の定義に関する規定は、弁護士法や営利業務の届出等に関する規程にはありませんが、民間企業のインハウスローヤーは「営利を目的とする業務を営む者の…使用人」（同規定2条2号）に該当するでしょう。

営利とは一般に利益の分配を目的とすることを指します。

したがって、反復継続して収入を得る可能性がある活動をする場合は、「営利を目的とする業務」に該当すると考え届出をしておくべきでしょう。

他方、営利の対概念である非営利活動（NPO法人など）や個人資産運用、フリーマーケットを利用した私物の販売などは「営利を目的とする業務」には該当しない可能性が高いです。

不安がある場合は、所属弁護士会に確認することをおすすめします。

副業をする時に注意すべきポイント

実際に副業をする時に注意をすべきポイントとして、

• 適切な副業か判断すること
• 就業規則を確認すること

以下の2点が挙げられます。

適切な副業か判断すること

弁護士として、適切な副業かを判断しましょう。

違法行為や違法ギリギリの行為などは不適切と考え、避けるべきでしょう。

営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準によると、

• 情報の不当利用
• 利益相反行為
• 係争権利を譲り受ける行為
• 勧誘等
• 地位の不当利用
• その他品位を行う行為

などは所属弁護士会や日本弁護士連合会による指導・監督の対象とされています。

就業規則を確認すること

自身が所属する法律事務所や企業の就業規則を確認しましょう。

弁護士法や所定の規則・基準で禁止されていなくても就業規則で禁止されていれば、懲戒処分の対象になるなど、所属する組織上問題行為となります。

弁護士が副業するメリットとデメリット

ここでは、弁護士が副業するメリットとデメリットを考えていきます。

メリット

弁護士が副業するメリットとしては、

• 収入が増える
• 本業以外での人間関係が構築できる
• 本業以外での知識や経験を得ることができる

等が挙げられます。

特に本業以外での人間関係の構築は、本業への相談や依頼にも繋がるでしょう。

デメリット

弁護士が副業するデメリットとしては、

• 本業が疎かになる可能性がある
• 休日等が少なくなる
• 弁護士としての評判を下げる可能性がある

等が挙げられます。

本業が疎かになった結果、本業への相談や依頼が少なくなってしまうようになると本末転倒です。

「評判を下げる」に関しては、副業の内容が弁護士の使命や弁護士倫理に反するような場合、弁護士としての評判を下げてしまい本業にも悪影響となる可能性があります。

弁護士の副業の例

弁護士の副業としては様々なものが考えられますが、例として、

• 講師
• 書籍出版
• テレビやラジオへの出演
• YouTuber

の4つ挙げて紹介します。

講師

講師は、弁護士としての肩書や法的知識を活かして他人の指導をします。

典型事例としては、

• 受験予備校で受験生の指導
• 出身大学や出身法科大学院で学生の指導

があります。

講義は土日や平日の夜等が多く、本業に支障が生じないようなスケジュールを組むことが可能です。

書籍出版

書籍出版は、弁護士としての肩書や法的知識を活かして読み物として世間に広めます。

特定の分野で顕著な成果を上げている等であれば、出版社から依頼が来ることもあるでしょう。

出版されれば、書籍が売れた分は収入となります。

書籍出版より負担の軽い副業として、弁護士としての肩書や法的知識を活かした記事を執筆するライター業もあります。

ライターの場合、記事1件につきいくらという形で報酬を得られます。

テレビやラジオへの出演

テレビやラジオ等のマスメディアへの出演し、弁護士としての肩書や法的知識を活かして社会問題等に対する法的見解を示します。

社会的に有名な事件の代理人弁護士を務めた等の実績があれば、マスメディアから依頼が来ることもあるでしょう。

また、マスディア関係者に知り合いがいれば、弁護士として一般的な法的見解を示すことを求められるような依頼が来ることもあるでしょう。

出演した際の評価が高ければ、定期的な出演依頼につながることもあります。

YouTuber

弁護士としての肩書や法的知識を活かしてYouTubeに動画を配信し話題を提供します。

• チャンネル登録者数1,000人以上
• 過去1年間の動画再生時間4,000時間以上

といった条件を充たせば、YouTubeで配信した動画から広告収入を得ることができます。

チャンネル登録者数や動画再生時間を増やすには定期的な動画配信が必要となりますので、動画撮影や編集等で一定の作業が必要です。

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