法律・法務に関する雑誌一覧

本記事では、法律・法務関連の専門情報雑誌を紹介します。

様々な出版社から多くの雑誌が発行されていますが、それぞれ特色が異なります。

• 企業法務（商事法務など）や金融法務などのビジネス関連の法律に特化した雑誌
• 刑事、民事、家事事件に特化した雑誌
• 時事的な裁判例の紹介・解説に特化した雑誌
• 法律を学ぶ学生向けの雑誌

情報誌の概要と併せて出版元企業についても紹介していますので、参考にしてみてください。

→ 弁護士の求人一覧はこちら

法律・法務に関する雑誌一覧

ジュリスト

ジュリストは、株式会社 有斐閣が発行する法務実務に関する月刊の法律情報誌です。

民商法、知的財産法、労働法など、ビジネスに関わる法律を中心とした判例記事や特集を掲載しています。

また、各年度の重要判例を選定した「重要判例解説」が、臨時増刊号として年に1度発行されています。

なお、発刊元である株式会社 有斐閣は明治10年創業の出版社で、六法全書、ポケット六法を含む法律や経済、政治等の分野に関する様々な書籍や雑誌を出版しています。

ジュリストの基本情報

法学教室

法学教室は、株式会社 有斐閣が発行する、リーガル・マインドの養成を目的とした法律を学ぶ学生向けの月刊誌です。

1980年9月に創刊されました。

基本7法を理解するための「特集」記事や時事問題・重要判例の「解説」記事、学びを深めるための「講座」や「演習」など、法学部生が多角的に法律を学べる内容となっています。

法学教室の基本情報

法律時報

法律時報は、株式会社 日本評論社が発行する法律専門の月刊誌です。

時事的な法律解説や問題提起、中堅法律家の研究論文が掲載されており、最新の法律問題や判例の本格的な分析内容も読むことができます。

2025年1月時点で発刊されている最新刊では、日本社会全体で推進されているDXと法律の関係について論述されています。

また、発刊元である株式会社 日本評論社は1918（大正7）年末に創業された出版社で、法律や政治、経済などの様々なジャンルにおいて書籍や雑誌、デジタルコンテンツを提供しています。

法律時報の基本情報

法学セミナー

法学セミナーは、株式会社 日本評論社が「法律時報」の学生版として発行している月刊誌で、1956年4月に創刊されました。

毎号特集が組まれ、複数の法学者による論説や解説が掲載されています。

また、連載記事や最新裁判例研究等も読むことができます。

法学セミナーの基本情報

NBL

NBLは、株式会社 商事法務が発行する取引実務に特化した法律雑誌です。

大学教授や弁護士、大手企業役員等が執筆・監修した論説や連載記事を掲載しており、月に2回発行されています（2025年現在）。

また、株式会社 商事法務は、法律実務書や研究書、法学検定試験問題集などの書籍の発刊、ビジネス・ロー・スクールの開催等も行っています。

NBLの基本情報

資料版/商事法務

資料版/商事法務は、株式会社 商事法務が発行する商事法務に特化した月刊誌です。

株主総会の概況や分析、付議議案の記載事例等が掲載されています。

また、弁護士・公認会計士による連載記事や最近の裁判動向が掲載されています。

資料版/商事法務の基本情報

ビジネス法務

ビジネス法務は、株式会社 中央経済社ホールディングスが発行する企業法務専門の月刊誌です。

「現場の課題」や「実務」に寄り添った誌面作りを目指しており、初学者にも学びやすい図表解説や特集、連載記事を提供しています。

また、近年注目が高まっているコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、サイバーセキュリティ、災害対応なども取り上げており、重要判例や法改正、海外動向などもフォローしています。

なお、発刊元の中央経済社は1948（昭和23）年の設立で、経済や経営、法律等の社会科学全般における専門書籍や教科書シリーズの発行を行っている出版社です。

ビジネス法務の基本情報

会社法務

会社法務は、第一法規株式会社が発行する、中堅中小企業向けの企業法務分野に特化した月刊誌です。

「企業」に関する知見に富んだ企業役員や弁護士などが執筆しており、法令動向や実務・判例の解説などの最新情報を取り上げています。

発行元の第一法規株式会社では、企業法務や経営・経理だけでなく、介護・福祉や教育関連の法律もカバーしており、書籍の発行のほか、セミナーやメールマガジンでの情報提供も行っています。

企業法務の基本情報

判例時報

判例時報は、株式会社 判例時報社が発行する、裁判例や法的時事を紹介する判例専門誌です。

1953（昭和28）年創刊で、月に3回発行されています。

判例全文と解説が掲載されており、判例を知ることで法律を知ることができる内容となっています。

また、株式会社 判例時報社は判例時報の創刊と同年の創立で、判例時報の連載をまとめた書籍やその他の裁判事例に関する書籍を発行しています。

判例時報の基本情報

法律のひろば

法律のひろばは、株式会社ぎょうせいが発行する「実務家のための法律専門誌」です。

1948（昭和23）年創刊で、2025年現在は隔月（偶数月に1度）の発行となっています。

世間的ニーズや注目度の高まっている法律問題・実務動向を特集・解説しており、研究者や法律家による論説や連載を掲載しています。

なお、株式会社ぎょうせいは、1893（明治26）年創業の歴史ある出版社です。

現行日本法規をはじめとする300点以上の加除式書籍を発行しているほか、システム開発や保守、調査研究、法政執務のコンサルティング等の事業も行っています。

法律のひろばの基本情報

判例地方自治

判例地方自治は、株式会社ぎょうせいが発行する月刊誌で、地方自治体が当事者となっている行政・民事の裁判例を取り上げています。

重要判例には解説が付いているほか、連載講座や訴訟情報などの実務的な内容も掲載されています。

判例地方自治の基本情報

民事訴訟雑誌

民事訴訟雑誌は、株式会社 法律文化社が発行する民事訴訟に特化した年刊誌です。

法律家や研究者による論説記事をはじめ、講演やシンポジウムの内容が収録されています。

株式会社 法律文化社は、1946（昭和21）年と戦後まもなく事務所を開設し、法律や経済、社会学などの分野を含む多くの学術図書を出版しています。

民事訴訟雑誌の基本情報

金融法務事情

金融法務事情は、一般社団法人 金融財政事情研究会が発行する、金融機関や金融取引関連の法律を専門とする雑誌です。

基本的に月に2回発行されています。

官公庁職員による金融法務関連の法改正や政策の解説、弁護士による連載や論説、判例速報など、充実した内容が掲載されています。

なお、一般社団法人 金融財政事情研究会は、FP技能検定や金融窓口サービス技能検定などの、金融機関や業務に関わる資格試験を行っている機関です。

金融法務事情の基本情報

判例タイムズ

判例タイムズは、株式会社 判例タイムズ社が発行する、1948（昭和23）年創刊の裁判実務誌です。

裁判官による論文や多くの裁判例及び解説が掲載されており、最高裁判所から地方裁判所、家庭裁判所など、様々な事例を知ることができます。

株式会社 判例タイムズ社は、判例タイムズを中心に裁判関連のその他書籍も発行しており、法曹に役立ち社会に貢献できる判例情報の提供を目指しています。

また、判例タイムズに掲載されている論文や判例解説をWeb上で検索できる「判例タイムズアーカイブス」の運営も行っています。

判例タイムズの基本情報

発明 THE INVENTION

発明 THE INVENTIONは、一般社団法人 発明推進協会が発行する、100年以上の歴史を持つ知財関連情報誌です。

月に1度の発行で、特許や意匠、商標、著作権、不正競争防止法などの知的財産権に関する情報提供を行っています。

一般社団法人 発明推進協会は、日本の科学技術の発展を目的として発明の奨励や工業所有権制度の普及に尽力している団体です。

また、Web上で知財判決を検索できる「知的財産権判決速報」を運営しており、紙媒体での提供も行っています。

発明 THE INVENTIONの基本情報

家庭の法と裁判

家庭の法と裁判は、日本加除出版株式会社が発行する月刊誌です。

家庭裁判所で扱われる、家事事件や少年事件の判例及び最新動向を取り扱っています。

また、大学教授や弁護士、更生施設長など、様々な立場・視点で語られる論説や連載記事が掲載されています。

なお、日本加除出版株式会社は1942（昭和17）年の設立以降、法律や行政の実務に関わる情報を発信し続けており、登記や親族、相続法分野特化の法令・判例検索サービス「LegalGarden」などのWebサービスも運営しています。

家庭の法と裁判の基本情報

戸籍時報

戸籍時報は、日本加除出版株式会社の発行する月刊誌です。

国内外の家族法に関する内容を取り扱っています。

また、家事事件の判例評釈や戸籍関連手続きの実務解説、家族法知識の紹介などの連載記事も掲載されています。

戸籍時報の基本情報

季刊 教育法

季刊 教育法は、株式会社エイデル研究所が発行する教育分野の法律に特化した学術情報誌です。

基本的に年に4回発行されており、教育現場で起こっている様々な問題についての解説や検討内容が掲載されています。

また、子どもや教育に関連する裁判例の紹介や研究内容の掲載も行っています。

なお、株式会社エイデル研究所は、教育や福祉分野に強みを持ち、経営コンサルティングや人材育成、広報・PR、出版といった幅広い事業を展開している企業です。

季刊 教育法の基本情報

刑事法ジャーナル

刑事法ジャーナルは、株式会社 成文堂が発行する刑法に特化した法律専門誌です。

年に4回発行されており、時事的な内容を取り上げた特集記事をはじめ、外国の刑事法研究や法務事情・動向、国内の刑事裁判例批評などが掲載されています。

発行元の株式会社 成文堂は、1947（昭和22）年に書店として創業され、1957（昭和32）年
に出版事業を開始しました。

社会科学分野、特に法律や経済に関する専門書籍を中心に発刊しています。

刑事法ジャーナルの基本情報

国際商事法務

国際商事法務は、一般社団法人 国際商事法研究所が発行する、国際ビジネスに関する法律に特化した月刊情報誌です。

ビジネス関連の基本法をはじめ、各国の会社法、契約や担保に関する法律、特許・商標など、国際ビジネスを実施するうえでの基礎知識を提供しています。

また、各種法規制に関する動向や法令の改廃、国際取引に関する重要判例の紹介なども記載されています。

なお、一般社団法人 国際商事法研究所は、1962（昭和37）年に発足した前身団体を発展させ、1972（昭和47）年に法務省から認可された国際法務の研究・調査機関です。

国際商事法務の基本情報

IPジャーナル

IPジャーナルは、一般社団法人 知的財産研究教育財団が発行する、知的財産に関する専門誌です。

同財団が発行する「知財研フォーラム」と「IPマネジメントレビュー」を統合・リニューアルし、2017に創刊されました。

知財に関する制度や運用、マネジメントなど、幅広い知識を提供しています。

また、一般社団法人 知的財産研究教育財団は、知的財産管理技能検定（国家試験）の実施機関に指定されており、知的財産に関する調査や研究、知識の普及、知財の専門知識を持つ人材の育成等によって、国産業経済の発展に寄与することを目指して活動する団体です。

IPジャーナルの基本情報

労働法律旬報

労働法律旬報は、株式会社旬報社が発行する労働法に特化した専門誌です。

労働に関する判例の紹介や解説、検討を目的として、1949（昭和24）年に創刊され、2025年現在は月に2回（1月のみ1回）発行されています。

なお、株式会社旬報社は労働法律旬報の創刊とともに設立され、社会や法律関係の書籍のほか、教育や子育て、社会福祉、生活など、様々なジャンルの書籍を発行する出版社です。

労働法律旬報の基本情報

労働判例

労働判例は、株式会社 産労総合研究所が発行する労働訴訟判例の掲載に特化した専門誌で、毎月2回発行されています。

弁護士や社会保険労務士、法務部門職員などの労働問題を取り扱う実務者向けの内容となっており、主要な訴訟の判決文全文および解説を掲載しているほか、関連する判例・事案を紹介しています。

また、労働判例の編集部が重要性の高い判例を選定した「労働判例全書」も発行されています。

株式会社 産労総合研究所は、人事・労務分野や医療・福祉経営分野を主要題材として定期刊行誌や書籍を発行するほか、セミナーや研修などの教育事業やコンサルティング等、様々な事業を行っている会社です。

労働判例の基本情報

労働法学研究会報

労働法学研究会報は、株式会社 労働開発研究会が発行する労働事件に特化した専門誌です。

判決の概要や判示事項など、労働事件の動向を素早く把握できる内容のみ記載しており、手軽により分かりやすくという思いで発行されています。

また、同社では、「季刊 労働法」という雑誌も年に4回発行しており、法改正や国内労働問題、海外の労働事情について掲載されています。

なお、株式会社 労働開発研究会は、労働法学研究会をはじめ、各種講演やセミナーを開催しており、公労使が集まる場や労働関連の情報を提供する企業です。

労働法学研究会報の基本情報

まとめ

ここまで、法律・法務を取り扱う専門誌を紹介しました。

様々な企業・出版社から発行されていますが、それぞれ取り扱っている領域・分野が異なるため、まずは自身の目的に合ったものを見つける必要があります。

ぜひ、本記事の内容を法律・法務関連の雑誌を選ぶ際の参考にしてみてください。