【インハウス・事務所移籍】40代弁護士が転職で後悔しないために知っておくべきこと

この記事は、弁護士専門の転職エージェント「アガルートキャリア」が、40代の弁護士の転職について、後悔しないために知っておくべきことをまとめています。

40代弁護士の転職市場と難易度

結論だけ先に述べてしまうと、40代でも転職は十分可能です。

弁護士は一般の転職市場と比べ、40代の転職も珍しくありません​。「40代という年齢だけで不利になることはほとんどない」のが弁護士の転職市場の特徴です​。

一般に年齢が上がると転職が難しくなると言われますが、弁護士の場合は経験やスキルが重視されるため、40代でもチャンスは十分あります。

多くの弁護士事務所で経験弁護士を積極的に採用しており、事業会社働く弁護士、いわゆるインハウスローヤーも増加しており、募集求人も増えています。

40代の弁護士に求められること

40代の弁護士に対して、事務所や企業は、即戦力を求めます。「これまで培った専門分野や実績」が求められます​。

例えば五大法律事務所や準大手の法律事務所では金融・M&A・国際取引といった高度な案件が中心のため、それらの実務経験がないと40代で転職するのは難しいでしょう​。

一方で40代までに5～10年の実務経験を積んでいれば、多くの事務所や企業が求める基準は満たしていることが多く​、加えてクライアントとのコミュニケーション能力や組織適応力を示せれば高い評価になることも十分にあります​。

40代弁護士が転職を考える主な理由

弁護士が転職を検討する理由は様々ですが、以下のような理由が上げられることが多いです。単一のものというよりは複数が関与しています。

仕事量や収入に対する不満

収入に不満、あるいは逆に仕事が多すぎて激務であるため現状を変えたい。

職場環境や人間関係の問題

事務所内の方針や人間関係にストレスを感じていたり、上司・同僚との折り合いが悪いといった理由。顧客対応に追われ疲弊しているケースも​

キャリアの方向性

やりたい分野の仕事ができていないという不満や、更なる専門性を追求したい思いから​、より自分の興味に合った分野・案件に携われる環境を求める。

ワークライフバランスや家庭の事情

家庭を持ち働き方を見直したい、体力の変化に合わせて労働時間を抑えたい​など、ライフステージの変化に応じて働き方を調整したい。

40代の弁護士は（弁護士に限ったことではありませんが）必ずしも今までのキャリアをリセットするような大幅な方向転換（キャリアチェンジ）を目指す人ばかりではありません​。

むしろ、培った経験を活かしつつ不満点を解消できる転職先を探す傾向があります。

40代弁護士の転職先の選択肢

40代の弁護士にとって、転職先として大きく分けて「企業内弁護士（インハウスローヤー）になる」か「他の法律事務所へ移籍する」かの2つが代表的です。

それぞれに特徴があり、メリット・デメリットも異なります。

法律事務所の移籍

現在所属する事務所から、規模の大小や専門分野の異なる他の法律事務所へ移る道です。大手渉外事務所から中小の事務所へ、またはその逆に中堅事務所からより大規模な事務所へ移籍するケースなど様々です。事務所移籍の場合、待遇向上や取り扱う案件の種類の変化が期待できます。

例えば「もっと大きな案件に関わりたい」「地元に戻って地域密着の業務に就きたい」といった目的で転職先の事務所を選ぶ人もいます。

企業内弁護士（インハウス）への転職

事業会社の法務部門に所属し、いわゆる社内弁護士として働く選択肢です。安定した勤務形態や経営への関与など魅力がある一方、会社員としての適応力も求められます。

近年コンプライアンス重視の流れやグローバル展開に伴い、企業が経験弁護士を採用するニーズは高まっています​。クライアントワークではなく当事者として事業を動かす、ワークライフバランスに魅力を感じ、一般企業への転職は増加傾向にあり​、志向する弁護士が増えています。

インハウスと事務所移籍それぞれの特徴や利点・注意点について詳しく見ていきます。

参考：企業内弁護士の求人の探し方のコツを徹底解説

インハウスローヤーへの転職のメリット・デメリット

企業の法務部門に転じる「インハウスローヤー」への転職は、40代弁護士にとって魅力的な選択肢の一つです。インハウスローヤーへの転職のメリットとデメリットを整理します。

インハウスローヤーへの転職のメリット

ワークライフバランスの向上

法律事務所の弁護士は深夜・休日まで及ぶ長時間労働になることも多いと言われます（多くの弁護士が業務委託であることも理由です）

一方で、企業内弁護士は、企業の勤務体系に則った働き方となるため、比較的規則的な勤務が期待できます​。多くの企業は働き方改革に取り組んでおり、残業削減や休暇取得を推進しているため、「仕事と家庭を両立したい」「自分の時間を確保したい」という希望が強くなってくる40代にはインハウスローヤーは魅力的です​。

また企業によっては、フレックス制度や在宅勤務制度が整っている場合もあり、ライフステージに合わせ柔軟に働ける点もメリットです。

安定した収入と福利厚生（安心感）

インハウスローヤーの場合、事務所のように担当案件の売上に収入が左右されにくく、給与が安定しやすい傾向があります​。特に家族を抱える40代にとって収入の安定は安心材料でしょう。

加えて企業勤務になれば社会保険や厚生年金、福利厚生制度なども充実していることが多く、トータルの待遇面で魅力を感じる弁護士も少なくありません。

さらに雇用形態も無期雇用（正社員）であることがほとんどのため、事務所のように将来のポジション不安に悩まされにくく、安定感があります​。

経営視点とキャリアアップの機会

インハウスローヤーは会社の一員、当事者として経営に近い立場で業務に携われる点が大きな特徴です。クライアントワークでは物足りない方には魅力的といえるでしょう。

法律相談や契約書チェックのみならず、新規事業の法的リスク検討など企業の意思決定プロセスに関与することで、法律事務所にいただけでは得られない経営視点・ビジネス感覚が養われます。社内で法務責任者として評価されれば管理職に昇進したり、将来的にCLO・法務の責任者・役員に登用されるチャンスもあります。

​実際、法務部門の中心人物となって経営陣と密にコミュニケーションを取り、会社全体に貢献できるポジションに就くことで、大きなやりがいと自己成長が得られるでしょう。

特定業界の専門性を深められる

企業内で働くことで、その会社が属する業界に特化した法的知識や経験を深めることができます​。

例えばIT企業のインハウスならIT関連法務や知的財産、製造業であれば製品安全や下請法対応など、特定分野に精通できるでしょう。裁判所や行政機関とのやり取りも自社案件として経験できるため、法律家としての専門性を新たな角度から高めることができます​。このように、自分の関心ある業界で専門スキルを伸ばせるのもメリットの一つです。

インハウスローヤーへの転職のデメリット

年収ダウンのリスク

事務所から企業への転職では年収が下がる可能性があります​。

特に大手渉外事務所や高収入のポジションにいた弁護士ほど、そのギャップに戸惑うかもしれません。

企業の給与テーブルや等級制度によっては、弁護士経験年数に関わらず一律の管理職待遇からスタートすることもあり、事務所時代より低い水準から再スタートとなるケースもあります。​

大手法律事務所から一般企業のインハウスに転職する場合、年収ダウンするケースが多いでしょう。将来的な昇給ペースも企業ごとに異なるため、入社前に十分確認しておくことが大切です

業務範囲の限定と単調さ

企業内弁護士は基本的に自社の案件だけを扱うため、事務所のように多様なクライアントや事件を経験する機会は減ります。

特に専門分野が明確に決まっている会社だと、似たような契約レビューや相談対応が中心となり、弁護士によっては業務が単調に感じられるかもしれません​。

「毎日同じ会社の法律相談ばかりで刺激が少ない」と感じる可能性もあります。※企業のフェーズ、個別で大きく異なるので全てに当てはまるわけではありません

ただしこれは裏を返せば専門特化できる利点でもあるため、人によって向き不向きが分かれるポイントと言えます。

企業文化への適応が必要

弁護士が企業に入ると、それまでの「法律の専門家」という立場から一社員として組織になじむ努力が求められます。

例えば、法律事務所では弁護士同士が専門用語でやり取りできますが、企業では法律に明るくない他部署の社員にも分かりやすく説明しなければなりません​。

また、法的にベストな判断でも経営判断上は別の落としどころを探る必要があるなど、法律家としての意見と企業の利益目標とのバランスに悩む局面もあります​。このように板挟みになるストレスや、意思決定に時間がかかる企業のプロセスに歯がゆさを感じることもあるでしょう。

さらに、企業では法務以外に総務的な仕事や社内調整業務が発生する場合もあり、純粋な法律業務だけに没頭できない面もデメリットと言えます。要は、「専門家」から「社の一員」へ意識を切り替える柔軟性が求められるのです​

以上のように、インハウスローヤーへの転職には安定やワークライフバランスなどを得られるメリットがある一方、専門家から企業人へのシフトに伴うチャレンジもあります。

自分が何を優先したいかによって、インハウスが「理想の職場」にも「思ったのと違う」にもなり得るでしょう。

参考：企業内弁護士の年収相場を経験別・業界別に解説

法律事務所の移籍：成功のポイント

40代弁護士が新たに法律事務所へ移籍する場合、どのような事務所を選ぶかがキャリアの成否を左右します。

ここでは大手事務所、中堅・ブティック系事務所の違いと、新しい事務所を選ぶ際のチェックポイントを解説します。

大手法律事務所（渉外系含む）

いわゆる五大法律事務所に代表される大所帯の事務所は、クライアントも国内外の大企業が中心で扱う案件もM&A、金融、国際取引、不祥事対応など高度かつ専門性の高いものが多いです​。

そのため組織として常に優秀な弁護士を新卒・中途問わず採用しており、40代でも募集自体はあります​。

しかし即戦力が絶対条件となるため、上述のような専門分野で十分な実績がないと採用は難しいのが現実です​。

例えば中小事務所で一般民事をやってきた40代弁護士が、未経験のまま五大事務所の企業法務部門に入る…というのはかなりハードルが高いでしょう。

ただし語学力や特殊分野の知見など、大手が求めるニッチなスキルを持っている場合にはチャンスがあります。

また待遇面では一般に大手事務所の方が収入・福利厚生とも充実しており、転職初年度から年収1,000万円超えも珍しくないと言われます​。

規模が大きい分一件あたりの報酬が高額で安定しているため、パートナーともなれば年収が億単位に達する例もあると言われます。

もっとも、その高収入を得るだけの働き（長時間労働や成果プレッシャー）は伴う覚悟が必要です。

中堅・ブティック系法律事務所

弁護士数名～数十名規模の事務所や、特定分野に強みを持つ専門特化型の事務所も選択肢の一つです。

中小規模事務所のメリットは、大手ほど分業が進んでいないため幅広く案件に関われることや、所長やパートナーとの距離が近く経営的視点も学びやすいことが挙げられます。

また弁護士数が少ない分一人ひとりの裁量が大きく、のびのびと働ける環境を好む人には合う可能性が高いです。

ブティック系の場合、自身の専門と合致する分野（例えば倒産、知財、刑事など）であれば実力を最大限発揮でき、評価も得やすいはずです。さらにパートナー候補として迎えられるチャンスも、大手より中堅以下の事務所の方が高い傾向にあります。

クライアント層は個人や中小企業が中心になることが多いですが、その分地域に根差した仕事や依頼者と深く関係構築できる喜びがあります。一方で、案件によってはスケールが小さく物足りなさを感じる場合があることです​。ただし近年では中堅事務所でも大企業法務案件を扱うところも増えており、一概には言えません。

要は「自分がやりたい案件の規模・分野」と「事務所の得意領域」がマッチしているかで考えることが重要です。

新しい事務所を選ぶ際のチェックポイント

法律事務所への移籍を検討する際、以下のポイントに注意して転職先を選びましょう。

事務所の専門分野・クライアント層

その事務所が主に扱っている案件分野（一般民事、企業法務、渉外、刑事など）と主要なクライアント（個人、大企業、官公庁等）を確認します。

自分の経験分野が活かせるか、あるいは今後伸ばしたい分野に挑戦できるかを見極めましょう。例えば「今より国際案件に関わりたい」なら海外案件比率の高い事務所を、「離婚や相続など市民に寄り添う仕事をしたい」なら一般民事に強い事務所を選ぶなど、自分のキャリアビジョンと合致する専門性を持つ事務所が望ましいです。

事務所の規模とカルチャー

大所帯なのか少数精鋭なのか、上下関係や意思決定のスピード、働き方のスタイルなど組織風土も重要なチェックポイントです。

例えば「若手にもどんどん裁量を与える風土」なのか「年功序列でパートナーの指示に従う文化」なのかで働きやすさは変わります。

また労働時間や働き方も事務所ごとに差があります。40代で体力や家庭との両立を考えるなら、深夜残業が常態化していないか、休暇が取りやすいか、といった点も確認しましょう。

役職・ポジションの提示

40代で事務所を移籍する場合、ポジション（役職）も重要です。

たとえばパートナー候補として迎えたいというオファーなのか、シニアアソシエイト相当なのかで将来の展望が変わります。

特に自分自身がクライアントを何社か持っている場合は、それを評価してもらいパートナー待遇や高めのレベニューシェアを得られる可能性もあります。

逆にポータブルな顧客がなくとも、専門スキルを買われて顧問（カウンセル）的立場で入所し、実績次第でパートナー昇進を目指す道もあるでしょう。

弊社のような専門の転職エージェント等を介して、このあたりの条件面も事前によく確認・交渉することが大切です。

以上の点をリサーチし、自分の条件に合う事務所かどうかを判断することが後悔しない選択につながります​。

求人票に書かれた情報だけでなく、できれば面接時に積極的に質問して疑問を解消することも重要です。転職は双方のマッチングですから、応募者側も遠慮せず気になる点は確認しましょう。

弊社のような専門エージェントであれば、求人票に書かれていないような情報も保有しておりますので、お気軽にご相談ください。

▶弁護士の年収はいくら？キャリア別・分野別の相場と年収アップの秘訣

40代の弁護士が転職を成功させるためのポイント

40代での転職を成功させ、後悔しない選択にするためには、事前の準備と戦略が欠かせません。ここでは自己分析とキャリアビジョンの明確化、スキルアップとアピール方法、そして人脈・ネットワークの活用法について解説します。

自己分析とキャリアビジョンの明確化

まず何よりも、自分自身の棚卸しを行いましょう。40代までのキャリアで培った経験・スキル・強みは何か、不足しているものは何かを整理します。

同時に、「転職して実現したいことは何か」をはっきりさせてください​。

例えば「収入を上げたい」「より専門性の高い分野に挑戦したい」「家族との時間を増やしたい」「将来独立するため人脈を広げたい」など目標を具体化します。

自己分析がしっかりできていると、転職先選びの軸がぶれずに済みますし、志望動機や自己PRにも一貫性が出ます。

また、自己分析の過程では現職での不満点と満足点を書き出してみることも有効です。

「何を変えたいから転職するのか」「何は今後も大事にしたいのか」を可視化すると、自分が本当に求めている条件が見えてきます。例えば「激務を変えたい」が第一ならワークライフバランス重視、「仕事のやりがいを高めたい」が主なら案件内容重視、といった具合です。

キャリアビジョンが明確になれば、面接で問われた際にも自信を持って答えられるでしょうし、転職活動全体を通じて軸が定まります。

転職のためのスキルアップとアピール方法

40代での転職活動では、「自分が何を提供できるか」を採用側にしっかり示す必要があります。

職務経歴書（レジュメ）の作成では、これまで扱った代表的案件や役割を整理し、転職先ポジションに関連が深い経験を強調します。

例えば「大型案件をチームリーダーとして完遂し〇〇億円の訴訟を勝訴に導いた」「社内規程の整備プロジェクトを主導しコンプライアンス体制強化に貢献した」など具体的な成果・実績は強力なアピール材料になります。

また、マネジメント経験（部下育成や事務所経営への参画経験など）があれば必ず記載しましょう。

40代弁護士には組織貢献力も期待されるためです。加えて、これまで培った人脈や対人スキルについて触れるのも良いでしょう。「○○業界に幅広いネットワークがある」「依頼者から信頼を得て紹介案件が増加した」等は即戦力性を裏付けます。

面接でのアピール

特に重要なのは、志望動機と自身の強みの伝え方です。

志望動機は「御社で○○を実現したい」という自己実現ばかりを前面に出さないよう注意します。企業側・事務所側が知りたいのは「この人を採用すると自社にどう貢献してくれるのか」という点です​。キャリアのある弁護士の方ほど「こういう仕事がしたい」「キャリアアップしたい」という志向を語りがちですが、面接では「自分は御社のために何ができるか」という視点でアピールするスタンスを忘れずにいましょう​。

例えば「これまでの経験を活かして御社の海外契約書管理体制を強化できます」「事務所の新しい○○分野立ち上げに貢献できます」といった具合に、採用側のニーズにマッチする自分の強みを具体例とともに伝えましょう。

さらに、40代ならではの落ち着きや信頼感もアピールポイントです。年齢相応の責任感や倫理観を備え、若手のロールモデルにもなれる人物像を示せればプラス評価につながります。

「柔軟性がないのでは？」と懸念されないよう、新しい環境で学ぶ意欲や謙虚さも忘れずにアピールしましょう。

転職活動の進め方と注意点

実際に転職活動を始める際の進め方のコツと、40代弁護士ならではの注意点をまとめます。

ここではレジュメ・面接のコツ、そして転職エージェントの賢い活用方法を解説します。

レジュメ（職務経歴書）・面接のコツ

職務経歴書はキャリアを示す重要な資料です。構成はわかりやすく簡潔に、実績は具体的に記載しましょう。

40代ともなると経歴が長くなりがちですが、転職先に関係の薄い古い経歴は簡潔に留め、最近10年ほどの主要な経験を中心に書くと読み手に良い印象を与えやすいです。

実績を書く際は「～に貢献した」「～を経験」だけでなく、可能であれば数値や固有名詞を用いて成果を明示します（例：「上場企業〇社とのM&A案件を主担当として完了」など）。

また、スキルセット欄には専門分野のほか語学力やITリテラシー、資格などアピールしたいスキルを網羅的に記載します。

面接ではまず第一印象が大切です。40代らしい落ち着きと清潔感のある身だしなみで臨みましょう。

受け答えは簡潔かつ論理的に、しかし堅苦しくなりすぎず適度な柔和さも持ってください。

特に志望動機と自己PRは事前に整理し、自分の言葉で語れるように準備します。志望動機では前述のとおり「その事務所/企業で自分がどう貢献できるか」にフォーカスして伝えます​。

「なぜ今のタイミングで転職か？」も高確率で聞かれますが、その際は現職への不満ばかりを言わないよう注意です。

「○○を実現したいが現職では難しく、御社ならそれができると考えた」という前向きな理由付けに終始しましょう。

最後に質問の機会があれば、事前に用意した転職先への確認事項（前述の記載事項など）を1～2つ聞いてみましょう。

前向きで具体的な質問を投げかけるのがおすすめです。またその質問をきかけに深ぼった会話・コミュニケーションをしていくことが重要です。

転職エージェントの賢い活用方法

40代の弁護士の転職活動では、転職エージェント（人材紹介会社）を利用するメリットが大いにあります。

特に弊社のような弁護士に特化したエージェントであれば、特殊な弁護士に対する理解度も高く、求人情報が豊富で、市場動向にも詳しいため心強い味方になりえます。

エージェント活用のポイントです。

弁護士に強いエージェントを選ぶ

一般の転職エージェントでは法曹界特有の事情に通じていないこともあります。

弁護士向けの専門エージェントを選びましょう​。業界に詳しいアドバイザーであれば、希望にマッチする求人の提案や経歴書のブラッシュアップ、さらには年収交渉の代行まで頼りになります。利用は無料であることがほとんどです、自身と相性の良いエージェントと関係性を作ることをおすすめします。

自分の希望・経歴を詳細に伝える

エージェントに登録したら、最初の面談で転職の目的や希望条件を包み隠さず伝えましょう。

希望の収入や興味のある分野、避けたい働き方など具体的に共有するほど的確な求人紹介が受けられます。また経歴もできるだけ詳しく伝え、アピールポイントと懸念点を客観的に教えてもらいましょう。「ここを強調すると良い」「この経験はこう言い換えよう」といったアドバイスはプロならではです。その助言の的確さ、有用さでエージェントを絞り込んでいくのもよいでしょう。

転職エージェント経由の情報をフル活用する

エージェントから紹介された求人票には表れない職場の内情や選考のポイントなどを質問してみましょう。

求人票には書かれていなかったり一般には公にされていない貴重な情報を持っていることがあります。

また、応募書類の提出や面接日程の調整など手間のかかる部分はエージェントが代行してくれますので、自分は準備に専念できます。

参考：弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

転職エージェントを使う際の注意

転職エージェントは基本的にあなたの味方ですが、ビジネスである以上、求人企業側の意向を優先せざるを得ない場面もあります。

違和感がある提案については遠慮せず質問・再検討しましょう。転職エージェントは「情報収集と交渉の代理人」として活用し、自分は「最終決定者」として冷静に見極めるというスタンスが大切です。うまく使えば、非公開含め多くの選択肢にアクセスでき、かつサポートも受けられるので、40代の転職成功率を高める強力なツールとなるでしょう。

弊社が運営する「アガルートキャリア」は弁護士専門の転職エージェントで多数の企業、法律事務所の採用支援を行っています。

40代の弁護士の転職支援実績も豊富です。ぜひお気軽に無料面談にお申し込みください。