法務DXとは【リーガルテックを活用し”デジタル法務”へ】

法務DXという言葉を最近聞くようになりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）と似た言葉にIT化という言葉があります。

IT化はデジタル技術を活用すること自体を指し、DXはデジタル技術を活用して業務改革をすることを指します。

この記事では法務DXについて、意味や法務DXに取り組むメリットを解説します。

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法務DXとは

法務DXとは、デジタル技術を活用した法務業務の改革を指します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、Digital Transformationの略です。

DTではなくDXであるのは、一般的に英語圏の表記では「Trans」を「X」と略すためです。

DXについて経済産業省が2018年に公表した「DX推進ガイドライン」によると、

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

と定義されています。

リーガルテックとは

法務DXを考える際に、「リーガルテック」という言葉が出てくることがあります。

リーガルテックとは、ITを活用した法令・契約等関係の法務サービスのことです。

身近なリーガルテックの例としては、弁護士検索や判例検索といったリサーチが挙げられます。

矢野経済研究所の「リーガルテック市場に関する調査」によると、リーガルテックの市場規模は2018年で228億円、2023年には353億円になると予測されています。

法務がDXに取り組むメリット

法務がDXに取り組むメリットとしては、

• AIによるリスクヘッジ
• 業務効率アップ
• 人間が行う業務の付加価値増

などがあります。以下で説明していきます。

AIによるリスクヘッジ

AIを活用することで、法務トラブルのリスクヘッジにも役立ちます。

例えば、契約書のレビューをAIにさせることにより、漏れや誤りのチェックの精度と速度が上がります。

法務DXを取り入れることで、社員の負担減少にもつながります。

業務効率アップ

例えば、電子契約サービスを利用することで、契約手続きや内容確認の迅速化・効率化が図れます。

このように業務効率アップにも法務DXは貢献します。

人間が行う業務の付加価値増

法務DXにより、人間が行う業務の付加価値増という効果も期待できます。

契約内容の確認で言えば、定型的な内容はAIの方が正確で早いかも知れません。

一方で、個別具体的な契約のカスタマイズは取引先との交渉や社内の検討作業などを経て人間が行うしかありません。

こういった場合、人間の付加価値が増すと言えるでしょう。

法務の業務におけるDXの具体例

法務の業務におけるDXの具体例として、

• 電子契約
• 契約管理
• 翻訳
• レビュー

の4つを挙げてご紹介します。

電子契約

電子契約は、従来書面で行われていた契約書の作成や管理をクラウド上で行うことです。

電子契約の利用により印刷や押印、郵送などの手間が省けます。

書類の保管スペースも不要です。

印紙税法上の課税文書に該当しないため、印紙税の負担もありません。

契約管理

契約管理は、様々な契約を一元管理し、契約内容別のカテゴリ分けや契約書検索・各案件の進捗管理などを可能にします。

契約管理システムの利用により契約の更新時期の把握や変更が必要な契約の抽出等が迅速に行うことができます。

翻訳

翻訳システムの利用により語学能力の無い社員でも外国語文書の読解を可能にし、変換に掛かるコストを削減することができます。

レビュー

レビューは、主に契約書の内容の漏れの確認や誤りの修正を行います。

レビューシステムを利用することで、正確かつ迅速に契約内容の確認作業ができます。

人間の作業に比べて作業の質に変化が無いという特徴があります。