法務転職における自己PRの作り方（例文・テンプレート付き）

転職活動においては、前職での経験や実績が重視されます。

書類選考では履歴書や職務経歴書の内容が細かくチェックされるため、自分自身のスキルや能力をわかりやすくアピールすることが大切です。

特に未経験の職種へ応募する場合は、適性や志望動機もしっかり伝えなければなりません。

この記事では、法務で転職活動をされている方向けに、自己PRの書き方を解説します。

作成時の注意点や考え方のほか、例文やサンプルもご紹介します。

この記事を参考に、ぜひご自身のスキルの棚卸等を行ってみてください。

→ 法務の求人一覧はこちら

法務の自己PRの例文・テンプレート

まず最初に、法務の自己PRの例文やテンプレートを紹介します。

例文

法務経験者の場合

前職では、法務として契約業務（約3年）およびコンプライアンス業務（約2年）に携わりました。

契約書の作成や審査では契約の目的や背景を考慮し、取引をスムーズに進めるために貢献しました。交渉にも同行し、契約成立にも貢献してきました。

私は常に現場の社員の業務状況を考え、相手の事情に配慮するようにしています。そのために、コミュニケーションを大切にしています。

法務未経験者の場合

前職では、営業担当としてお客様との契約を進めてきました。契約に関係する法令について学ぶなかで、企業にとっての法律運用の重要性を知りました。

そこで、法務という立場から事業活動に貢献したいと考えるようになりました。

法務に関する学習にも積極的に取り組み、ビジネス実務法務検定2級を取得しています。

テンプレート

職務経歴書

日付

氏名

 

■職務要約

～～～～

 

■職務経歴

◯年◯月～現在　株式会社◯◯

事業内容：

資本金：◯◯円　売上高：◯◯円

従業員数：◯◯人

◯◯支社◯◯部

【◯◯業務】

～～～～

 

【◯◯業務】

～～～～

 

【◯◯業務】

～～～～

 

【特に力を入れて取り組んだこと】

～～～～

 

■保有資格

～～～～

▶法務のやりがいとは｜仕事内容や法務に向いている人の特徴も解説

法務の転職活動で企業にアピールすべき内容

法務への転職を目指す場合、法務に必要なスキルや能力をアピールしましょう。

たとえば、文章を作成する能力を示すと、スムーズに業務をこなせそうだと評価される可能性があります。

クレーム対応やコミュニケーションのスキルなども重要です。

ここでは、法務の転職活動でアピールすべき内容を解説します。

契約書業務の実績や社内規定作成・運用実績

契約書業務や社内規定の運用に関する実績を示せば、アピールにつながります。

法務のメイン業務は、書類作成です。

どのような書類を何件対応してきたか、数字で具体的に伝えましょう。

1日あたりの対応件数を示すと、どの程度の業務量に対応できるか具体的に伝わります。

扱った経験のある契約書の種類も示してください。

クレーム対応・訴訟対応の実績

クレーム対応や訴訟対応の実績があると、法務の業務をスムーズにこなせると評価されます。

企業は消費者からクレームを受ける機会も多く、法的な観点からも適切に対処したいと考えています。

クレーム対応に慣れている人材を採用できれば、企業にとって大きなメリットがあるでしょう。

場合によっては訴訟に至るケースもあるため、適切に対応できるスキルが求められます。

トラブルに対応できるスキルを示すには、取引におけるリスクを回避した経験をアピールしましょう。

M&Aなどの経験

M&Aの経験があれば、法務への転職の際に大きなアピールになります。

M&Aとは、企業や経営権の取得のことです。M&Aを行う企業が増えており、実務経験を持つ人材は評価されやすいです。

具体的にM&Aにおけるどのような業務に対応したのかを記載しましょう。

業務効率化の実績や得られた成果

普段の業務において主体的に取り組んだこともあわせて記載しましょう。

たとえば、自社のビジネスについて深く理解したうえで、事業活動に貢献した実績を示す方法があります。

業務効率化に成功したり、表彰を受けたりした経験なども成果として記載できます。

自分が得意とする法律領域や保有資格、PCスキルなど

法務に関連する経歴や資格があれば、アピールの材料になります。

たとえば、法学部を卒業している場合、学歴や学生時代の論文などを深堀りしてもよいでしょう。

法律に関する資格があれば、あわせて記載してください。

パソコンスキルについてもしっかりアピールすることが大切です。

MOSなど具体的な資格を取得している場合は、正式名称で記載してください。

▶企業の法務部の重要性が増している背景

自己PRを作成する際のポイント

自己PRを作成するときの、具体的なポイントを解説します。

法務経験を職務経歴書の冒頭に要約し記載する

職務経歴書では、法務経験を要約して冒頭にまとめましょう。

冒頭にキャリアの概要をまとめておくと、採用担当者がスムーズに内容を把握しやすくなります。

冒頭部分にはすべての経歴を盛り込むのではなく、特にアピールしたいことを記載してください。

※応募する企業や求人ごとに、冒頭部分は変更されることをおすすめします。

基本的なミスに注意する

誤字脱字や日付の誤りなどの基本的なミスはなくしましょう。

作成した職務経歴書は最低でも1回は読み直して、問題がないかしっかりチェックするようにしてください。

あまりにもミスが多かったり目立つ場合、法務としての適性も疑われる恐れがあります。

自己PRと他回答の一貫性に注意する

自己PRを記載するときは、ほかの内容との一貫性を意識しましょう。

志望動機、退職理由、転職活動の軸などと照らし合わせ、矛盾が生じないようにする必要があります。

たとえば、自己PRに「攻めの法務に取り組んできた」と記載しているにもかかわらず、志望動機に「社内の法的リスク管理に従事したい」と記載すると、一貫性がないと思われることもあります。

法務未経験の場合は関連経験や保有資格を記載する

法務未経験から転職を目指すなら、なるべく法務に関連する経験を記載しましょう。

どのような業務にも少なからず法律が関わっているため、法務との関連性をしっかり考慮することが大切です。

法務に活かせる資格を保有している場合は、評価されることがあります。

資格を取得した理由についても伝えると、法務の仕事に対する意欲もアピールしやすくなります。

法務経験者は具体的な経験や保有資格を記載する

法務経験者であれば、これまでの業務経験を詳しく説明してください。

経験年数や具体的な業務内容を記載し、実績がしっかり伝わるようにしましょう。

未経験者と同様、保有資格についても記載する必要があります。

特に、弁護士や司法書士などの資格は忘れずに記載してください。

▶法務の本音の転職理由

自己PRに悩んだら転職エージェントを利用する方法も

いきなり自己PRを考えようと思っても、難しいものです。

逆に、考えすぎて結局何が自己PRなのかわからなくなってしまう方もいらっしゃいます。

考え方に悩まれている場合、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。

転職エージェントに相談すると、担当のキャリアアドバイザーとの面談を受けることが出来ます。

キャリアアドバイザーは第三者目線での意見をくれるので、経歴やキャリアの希望を聞いたうえで、良い自己PRの伝え方や考え方を教えてもらえるでしょう。

転職エージェントは無料で気軽に利用できますので、ぜひ一度相談してみてください。

▶法務におすすめの転職エージェント8選｜選び方や利用するメリットについても解説

YouTubeで転職体験談やノウハウを公開中

アガルートキャリアでは、YouTubeチャンネルも運営しています。

法務関連の職種の方の転職の体験談や転職に関するノウハウなどを公開しています。​