LLM(Master of Laws)とは法学修士の学位のこと

海外留学を検討する場合、「LLM(Master of Laws:マスターオブロー)」という言葉がよく出てきます。

LLMとは法学修士の学位のことです。

今回は、LLMがどのような制度で、取得するとどのようなメリットがあるのかをまとめました。

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LLMとは法学修士の学位のこと

LLM(Master of Laws:マスターオブロー)とは、アメリカのロースクール(法学専攻の大学院)のコースの1つです。

アメリカのロースクールは、日本でいう所の法科大学院です。LLMは日本人等、外国人留学生向けとなっています。

LLMを取得する日本人は、日本の弁護士資格を取った後、アメリカでの弁護士資格の取得を目指す方や国際的な知見や専門性の習得を目指す方が多いです。

アメリカのロースクールの仕組み

アメリカのロースクール(日本で言う法科大学院)には、LLMとJD(Juris Doctor:ジュリスドクター)の2つのコースがあります

LLMは約1年間、JDは3年間のロースクールです。

JDはアメリカ人学生向け

JDはアメリカ人の学生向けに法学教育を実施することを目的としたロースクールです。

主な対象者は、アメリカの4年制大学の卒業生です。

日本人等、アメリカ人でなくても通うことはできますが、ネイティブレベルの高い英語力が必要です。

JDを終了すると、アメリカの各州(日本人の場合30の州)の司法試験の受験資格を得ることができます。

司法試験「Bar Exam」とは

Bar Examとは法曹資格(裁判官、検察官、弁護士)を得るための資格試験です。

アメリカでは州ごとに司法試験が行われており、合格して得られる法曹資格も当該州限定です。

LLMを終了した日本人が司法試験を受験できるのは、

  1. ニューヨーク州
  2. カリフォルニア州
  3. ジョージア州
  4. ワシントン州
  5. ウィスコンシン州

の5つの州です。JDを修了すると30の州の司法試験を受験できます。

LLM取得を目指す人の例

LLM取得を目指す方は、

  • 弁護士
  • 検察官
  • 裁判官
  • 官僚

が多いです。以下で詳しく説明します。

弁護士

弁護士は法律に関する業務を行う士業です。

アメリカの場合、州ごとの司法試験及び弁護士試験に合格する必要があります。

よって、ニューヨーク州弁護士やカルフォルニア弁護士という呼び方が正確であり、それらの総称が「米国弁護士」です。

弁護士がLLMを取得し日本に帰国する場合、国際事件を取扱う弁護士事務所において、語学力やアメリカでの知見を活かした国際的な事件を扱うことが期待できます。

日本の5大法律事務所のパートナー弁護士の多くは海外留学経験者です。

よってLLMの取得は、日本の大手事務所でパートナーを目指す場合、有益な学位といえるでしょう。

アメリカ企業(外資系企業)との取引が多い企業の企業内弁護士(インハウスローヤー)は、契約交渉・締結の際やトラブルが生じた際、

  • 語学力
  • アメリカ法や社会制度
  • 考え方

を活かして事件処理ができる法務担当者としての役割が期待されます。

検察官

検察官は訴追及び捜査権限を有する国家公務員です。

弁護士と異なり、LLM取得が職務上で特別有益となることはありませんが、語学力やアメリカでの知見を活かした国際的な事件の取扱いが期待できます。

裁判官

司法権を行使して裁判を行う国家公務員です。検察官と同様、LLM取得が職務上、特別有益となることはありませんが、語学力やアメリカでの知見を活かした国際的な事件の取扱いが期待できます。

なお、アメリカでは、裁判官になるには原則としてLLMの取得が必要です。

官僚

国家公務員試験に合格し、中央官庁で公務を行う国家公務員です。

LLM取得は、語学力やアメリカでの知見を有すること示す資格でもあるため、官庁採用に向けて有利な資格です。国際的な公務の取扱いが期待できます。

官僚は行政官長期在外研究員制度で留学し、LLMを取得することも可能です。

しかし、帰国後、民間企業に転職するような方もいた結果、2006年に「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」が施行され、留学終了後の原則5年以内に官僚を辞めた場合、留学費用相当額の全部または一部の償還を求められます。

参考:人事院「政策 > 政策一覧 > 職員の任免・人材育成

LLMを取得するメリット

LLMを取得するメリットは5つの州で司法試験の受験資格を得られるほか、

  • アメリカ法や法律英語を修得できる
  • 1年間で修士号を取得できる

などがあります。

まずLLMを取得することでアメリカ法や法律英語を修得できます。

国際的に働く機会・スキルを得ることになる上、就職や就職後の業務遂行・昇格等においても有利となる学位・スキルといえます。

つづいて、1年間で修士号を取得できます。

日本では大学院を2年以上在学しなければ修士の学位は取得できません。

よって、1年間で習得できるLLMは早期スキルアップとなります。

まとめ

  • LLM(Master of Laws:マスターオブロー)とはアメリカのロースクール(法学専攻の大学院)のコースの1つ
  • 約1年間の修了でアメリカの5つの州の司法試験受験資格を得ることができる
  • 日本の弁護士資格を取ったあとアメリカでの弁護士資格の取得を目指す人や国際的な知見や専門性の習得のためにLLM留学する人が多い

LLMを取得するメリットは、1年間という短期間で修士の学位を得る効果のみならず、語学力やアメリカの法律や社会制度を身に付けることです。

その結果、就職の際や就職後の業務遂行・昇格に有利となる学位・スキルです。

以上、LLMの内容とスキルアップに向けたメリットをまとめてみました。

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この記事の監修者

経理を主軸とした管理部門の方のキャリア支援を専門としており、特に伝統的な日系大手企業への転職に強みを持つ。その他にも国内外の会計事務所や、メーカー、商社、金融、IT、医薬ヘルスケア、消費財等々、多岐に渡る業界の企業との深いコネクションを有しており、会社規模もスタートアップから上場企業まで幅広く対応。

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