法務部がエリートと言われる理由とキャリアパス

法務部員は、少数精鋭であることや、専門知識を持って経営陣と密接に仕事をするところなどから、エリートと言われることがあります。

また、昨今のグローバル化に伴い、より一層優秀な法務部員を求める企業は増えているようです。

この記事では、法務部員がエリートと言われる理由を整理した上で、法務のキャリアパスなどについて解説します。

法務部がエリートと言われる理由

法務部員はなぜエリートと言われるのでしょうか。

この章では、法務がエリートと言われる理由について「法務部員の絶対数が少ないため」「経営陣と密接に仕事をするため」「高度な専門知識を有するため」という3点から解説していきます。

法務部員の絶対数が少ないため

法務部員の絶対数が少ないために、少数精鋭のエリートだと認識されている事が考えられます。

法務部は、企業の売上に直接結びつかない「間接部門」に属しています。

企業の売上に直接結びつく「直接部門」との比率を直間比率といいますが、一般的な企業の直間比率は、直接部門：間接部門＝7:3 ～ 9:1程度だと言われています。

また、経営法友会が行った「第12次法務部門実態調査」によると、上場企業およびそれに準ずる企業群における法務部門の規模は平均8.4名程度とのことです。

このように法務部員は基本的に企業全体に対して人数が少なく、「選りすぐりのエリート」というイメージを持たれていると考えられます。

経営陣と密接に仕事をするため

法務部員は経営陣と密接に仕事をする点から、エリートだと思われている事もあるでしょう。

法務の仕事の中には、株主総会や取締役会の事務局運営を担う「商事法務」や、新規事業やM&Aなどの法的リスクを調査・管理する「戦略法務」といった、経営陣とのかかわりの深い業務が存在します。

不祥事が発生した際には、コンプライアンスに対応する立場として、経営陣を追及することもあるかもしれません。

このように、経営陣と深くコミュニケーションを行い、重要な経営判断をサポートする役割を担うことから、法務部はエリートだと見られることもあるでしょう。

高度な専門知識を有するため

法務部員は、さまざまな法令・判例に対する高度な専門知識を有することから、エリートと認識されるとも考えられます。

法令は少しずつ変化していきますので、法務部員は最新の法令・判例を常にチェックし、誠実に対応していく必要があります。

このように、業務上高度な専門性を求められる点から、法務部員はエリートだと認識されることがあるでしょう。

法務のキャリアパス

周囲からエリートと認識されることもある法務部員ですが、実際に法務部員になったらどのようなキャリアパスを辿っていくのでしょうか。

ここからは法務部員のキャリアパスとして、「スペシャリスト」「ジェネラリスト」「マネジメント」の3つのコースについて考えていきます。

法務のスペシャリストになる

法務のスペシャリストとは、特定分野の卓越した知識・経験を持ち、専門的な業務を担当する人材のことです。

例えば、業務が細分化されている大企業などでは、特定の領域を専門として扱うスペシャリストが在籍していることでしょう。

幅広い法務業務の中でも特定領域における専門性を高めることで、スペシャリストとして重宝されることが考えられます。

法務のジェネラリストになる

法務のジェネラリストとは、幅広い法務業務を横断して担当する人材のことです。

法務業務は、日常的な契約書の審査・作成から、訴訟・労働紛争への対応、新規事業やM&Aの際の法的リスク調査など多岐にわたります。

これらの業務全般に対応できるようになると、オールマイティな活躍ができる法務部員として、社員や経営陣から一目置かれることでしょう。

マネジメントを担う

課長や部長といったマネジメント職につき、部内を管理・監督するというキャリアパスも考えられます。

また、昇進してCLO（チーフリーガルオフィサー・最高法務責任者）などの役員に出世することもあります。

マネジメント職には法的知識や業務遂行能力に加え、法務部門の強化や部下の育成、経営戦略や事業運営の支援など、幅広い活躍が求められます。

そのため、マネジメントに興味がある方には、法務に関する知識だけでなく、さまざまな課題に対する発見力・分析力・解決力や、全方向に対するコミュニケーション力などのスキルも大切です。

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優秀な法務部員を求める企業は多い

少数精鋭のエリート集団と認識されることもあり、さまざまなキャリアパスを持つ法務部員ですが、優秀な法務部員を求める企業は多いです。

日本経済新聞社が実施した「2023年度企業法務税務・弁護士調査」によると、主要企業の法務部門が抱える課題のうち、最も優先すべき課題は「スタッフ(一般法務部員)数の不足・採用難」でした。

企業がグローバル化していく中で、人的資本開示などのESG領域への対応が求められるようになり、これまで以上に法務の業務領域は拡大しています。

また、こうした情勢の中で、経済産業省では「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」が開催されています。

研究会の公表資料では、これからの日本企業においては、経営戦略や事業運営の中に、より積極的に法務機能を取り込む必要があると結論付けられており、今後ますます法務部の強化は進んでいくものと考えられます。

このように、優秀な法務部員を求める企業が多くなっているため、法務部員は今まで以上にスキルの向上に努めていく必要があるでしょう。

参考
・国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 報告書｜経済産業省
・法務部門に人材難　人権や国際化の業務増に追いつかず｜日経転職版
・米田 憲市 編. 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著. 会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告. 商事法務. 2022