ベンチャー企業における法務の仕事内容と転職で求められる事

本記事では、ベンチャー企業の法務の仕事内容や、転職をする際に求められるスキル・経験等について解説します。

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ベンチャー企業の法務の役割

ベンチャー企業の法務には、スピード感を持った攻めと守りの役割が求められます。

ベンチャー企業では、法制度の整備が進行途中の新規市場を開拓したり、これまでにない新しいサービスを展開することがあります。そういった際、ベンチャー企業の法務は、新規事業が適法に進行できるようにナビゲートしたり、今後の法改正への対応等を行う必要があります。

経営層との距離が近いベンチャー企業では、IPOやM&Aなどに関する法務面でのアドバイスを求められることもあるでしょう。

また、ベンチャー企業に限りませんが、企業の法務には、契約や取引の要件を明確にし、リスクを最小限に抑えることが求められます。

コンプライアンス管理を徹底し、企業としての信頼性を維持することも重要な役割です。

ベンチャー企業の法務の業務内容

予防法務

予防法務は、企業が直面し得る法的リスクを最小限に抑え、トラブルを未然に防ぐための業務です。

予防法務の中でも大きな割合を占めるものは、契約書の審査や作成などの契約関連業務です。

ベンチャー企業では大企業と違い、契約に関する雛型の整備が進んでいない場合もあります。そういった場合は、一般的なひな型をベースにしつつも、自社の事情や取引の内容などを踏まえて最適な内容に修正する必要があります。

一般的に規模の小さいベンチャー企業では取引の際に立場が弱くなることが多いため、取引先から契約書を提示された場合も、自社に一方的に不利な条項が含まれていないか慎重に確認することが大切です。

他にも、予防法務にはコンプライアンスの管理や知的財産権の保護なども含まれます。

戦略法務

戦略法務とは、企業の経営戦略を法的観点からサポートし、企業価値の向上を目指すための業務を指します。

ベンチャー企業の戦略法務の代表的な業務としては、新規事業立ち上げに関わる業務が挙げられます。

新規事業を立ち上げる際には、さまざまな法的リスクに直面します。ベンチャー企業の戦略法務では、基本的な法律だけでなく、参入する地域や業界に固有の法律や規制まで調査し、安心して事業を進められる道筋を用意することが求められます。

他にも、戦略法務にはIPO、M&Aなどの対応も含まれます。

臨床法務

臨床法務とは、起きてしまった訴訟などの法的トラブルに対処し、解決に導くための業務です。

ベンチャー企業で起こり得る法的トラブルとしては、例えば、新規事業が特許権や商標権などの知的財産権を侵害していたという場合等が考えられます。

知的財産権の侵害によって、ベンチャー企業にとって大きなダメージとなりうる額の損害賠償を要求されたり、企業としての信用力が大きく下がる可能性があります。

予防法務によりトラブルを未然に防ぐことが最善ですが、もしトラブルが起こってしまった場合は、自社へのダメージを最小限にして訴訟を決着させることが重要となります。

ベンチャー企業と大企業の法務の違い

ベンチャー企業と大企業の法務の違いとしは、法務の規模感と、分業されているかどうかという点が挙げられます。

フェーズや企業規模によっても異なりますが、ベンチャー企業では法務部の人数は1〜2人程度のことも多く、法務だけでなく人事や総務を兼務している場合もあります。法務の業務に関しては、分業されていることは少なく、契約からコンプライアンス、会社設立、訴訟といった内容を全て担当することもあります。

一方、大企業では法務部の体制が整備されており、法務業務に関しても契約部門、機関法務部門、コンプライアンス部門など、担当する業務によって細かく分かれており、それぞれの分野で専門性を追求できる環境があります。

ベンチャー企業は大企業と比べて、体制が整備されていないことが多く、部署の立ち上げから制度の構築まで一から担当することがあります。前例のないイレギュラーな対応が多くなるのも特徴です。

一方、大企業では、雛形が充実していたり、ナレッジも豊富であるため、これまで蓄積されてきた資産を活用して安定して業務に取り組むことが求められるケースがあります。

ベンチャー企業の法務として働くメリット

企業のフェーズや担当するポジションによって異なりますが、一般的にベンチャー企業で働くメリットとしては以下のようなものがあります。

少数精鋭で担当できる業務の幅が広い

先ほど少し触れましたが、ベンチャー企業はリソースが限られているため、法務部は少数であることが多いです。

そのため、一人一人の担当できる業務の幅が広く、法務として多様な経験を積みスキルアップできるところが魅力です。

契約法務にとどまらず、法律に関わるさまざまな業務に関わることができるところはベンチャー企業で働くメリットと言えます。

スピード感を持って働ける

急成長しているベンチャー企業では、スピード感を持って業務に取り組むことができます。

企業によりますが、ベンチャー企業では意思決定がはやい傾向にあります。スピード感を持ってどんどん次に進んで行きたいという人にとってはストレスなく働ける環境です。

経営層との距離が近い

ベンチャー企業では、社長や役員との距離が近い場合が多いです。そのため、経営層から意見を求められたり、直接経営に関わるような法的アドバイスをする機会が巡ってくることもあります。

法務部員という立場に留まらず、会社の事業や経営にもしっかり関わっていきたいという人には大変やりがいのある環境と言えます。

会社のフェーズによっては、IPOに関する業務を経験できる可能性がある

急成長中のベンチャーでは、上場を目指している会社もあります。

IPOでは内部統制の整備やコーポレートガバナンスの強化、法務デューデリジェンスを行う必要があります。IPOのプロセスや業務は複雑で難易度が高いですが、法務担当者としては貴重な経験になります。

法務としてのスキルアップを行っていきたいと考えている人にとっては大きなメリットと言えます。

ベンチャー企業の法務に求められること

法務の実務経験

ベンチャー企業の法務では、少数精鋭でリソースも限られており、マニュアルも整っていないため即戦力が求められています。そのため、法務の実務経験があることが望ましいでしょう。

また、大企業のように分業化され特定の分野に特化した働き方というよりも、幅広く業務を担当することが求められます。

主体性と決断力

スピード感の求められるベンチャー企業では、自分から積極的に情報を取りに行くことが求められます。

また、ベンチャー企業の法務では、強い決断力も必要となります。

経営に関する興味や知識

先ほども触れましたが、経営層との距離が近いため、経営に深く関与することもあります。

IPOやM&Aなどの経営に関わる法務知識に加え、経営戦略など法律以外の知識も持っていると、法律家としての視点だけでなく、会社を成長させるパートナーとしての視点でもサポートできるようになるでしょう。

まとめ

ベンチャー企業の法務は、ベンチャー企業が事業を進めるための要となる存在です。

大企業の法務とベンチャー企業の法務には、対応する業務範囲や、経営層との距離感などの違いが挙げられます。