不動産業界の法務への転職を考える際に知っておきたい事
- 更新日:2025.07.08
不動産業界の法務への転職を検討している方に向けて、
- 不動産業界の全体像
- 求められるスキル・経験
などを解説します。
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不動産業界について
まず、不動産業界の全体像を確認していきましょう。
不動産業界は、大きく開発・流通・管理という事業に分けられます。
不動産開発
不動産開発は、土地や建物の開発を行う業務を意味しており、デベロッパー等が担います。
地権者から用地を仕入れ、その土地にどのような建物や施設を建設するかを企画立案し、開発計画をもとに建設会社に委託して建物を建設します。その後、施設内のテナント誘致から施設管理まで行うといった、土地を開発する一連の業務を不動産開発といいます。
不動産流通
不動産流通は、不動産を売りたい・貸したい所有者と、買いたい・借りたい顧客を繋げる業務を指します。
不動産の売買や賃貸の取引を仲介する不動産仲介や、デベロッパーやハウスメーカーが開発した戸建てや分譲マンションの販売業務を請け負い、広告や営業活動を行う不動産販売代理業務も含まれます。
不動産管理
不動産管理は、所有者に代わって不動産の維持管理や運営、賃貸管理、修繕などを行う業務を指します。
入居者の管理や家賃の改修、入居者トラブルの対応などの賃貸に関する管理と入居者の退去後の修繕対応や設備の修理、清掃、定期的なメンテナンスなどの建物自体に関する管理が含まれています。
個人向けの賃貸物件だけでなく、オフィスビルや商業施設の管理業務を行う場合もあります。これらの業務は主に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社と呼ばれる会社が担当しています。
不動産業界の法務に求められるスキル・経験
法務は専門性の高い職種であるため、転職では法務の実務経験が求められます。
不動産業界には特有の業務も多いため、そのポジションでの実務経験がある場合は転職が有利になると言えます。
不動産業界の法務では、独自の規制や複数の法律が関わっていたり、携わる案件に応じて契約の要件が大きく変わることもあるので、ルーティーンワークに留まらない柔軟な対応が求められます。
また、買主・売主や自治体、建設業者などさまざまな利害関係者と関わることになり、売買契約などは交渉によって内容や条件が決まることもあるので、高い交渉力が必要です。
不動産に関する知識・経験等もアピールポイントとなり得ます。例えば、不動産業界に関連する法律や資格には以下のようなものがあります。
土地開発に関わる法律
- 都市計画法
- 建築基準法
- 宅地造成等規制法
- 景観法
- 環境影響評価法
不動産取引に関わる法律
- 宅地建物取引業法
- 不動産登記法
- 借地借家法
- 消費者契約法
不動産に関する資格
- 宅地建物取引士
- 不動産鑑定士
まとめ
不動産業界の法務は、業界に関する知識が求められる専門性の高い仕事と言えます。
利害関係者も多く、柔軟な対応や高いコミュニケーション能力が求められますが、不動産というスケールの大きな取引を扱うことになるため、その分やりがいのある仕事と言えるでしょう
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この記事の監修者
弁護士・法務・コンプライアンス・特許・知財など、リーガル領域を中心とした管理部門の方のキャリア支援を行う。東証一部上場企業での人材紹介事業部の立ち上げ等も経験。中途採用・転職に関する深い知見を有し、選考企業ごとの個別面接対策も行い、多くの求職者の転職支援実績を有する。
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