戦略法務とは何か｜従来の法務との違い

企業経営における法務部門の役割が高まっています。

弊社のような弁護士・法務専門の転職エージェントに依頼をいただく求人は、量はもちろん、質的にも専門性が高まっているのを感じます。その中で注目されているのが「戦略法務」という概念です。

従来の法務は、契約書の作成・レビューやコンプライアンス対応、係争対応など「守り」の側面が強調されがちでした。一方で戦略法務は、事業戦略や企業価値の向上に直接寄与する「攻め」の役割を担う点に特徴があります。

この記事では、弁護士・法務専門の転職エージェントとして多数の法務求人をお預かりしている知見を踏まえ、戦略法務についての解説を行っています。

従来の法務部門の位置付け・機能

まず、従来型の法務部門（一般的に「法務」と呼ばれる）では、主に以下のような業務が中心となります。

契約書レビュー・ドラフティング

取引先や顧客との契約書を法的観点からチェック・作成し、リスクを最小化する。

コンプライアンス・リスクマネジメント対応

法令順守の体制構築や内部統制の管理を行い、会社が不利益を被らないようにする。

係争・紛争対応

訴訟やトラブルが生じた場合に備え、外部弁護士との連携や社内調整を担当する。

社内法務教育・相談窓口

他部署からの法務相談対応や社内研修を通じて、全社的に法務知識を底上げする。

このように、従来の法務は事後的にリスクを回避・低減する機能が重視されてきました。

参考：法務の業界別年収相場をリーガル専門の転職エージェントが解説

戦略法務の特徴

一方の戦略法務は、単なるリスクマネジメントにとどまらず、企業の経営戦略策定や事業推進に法務を積極的に活用していくアプローチを指します。

具体的には以下のような特徴があります。

事業戦略の立案段階から関わる

新規事業や海外展開、M&Aなど、経営層が意思決定を行う段階から法務担当者が参画。

ビジネスモデルやスキームを法的視点でデザインし、リスクを早期に洗い出すと同時に、法的優位性を活かした競合優位の構築を支援する。

積極的な価値創造

例えば、知的財産戦略において自社技術の特許取得やライセンス契約を有利に進めるなど、法的フレームワークを最大限活用して企業価値を高める。

経営者との密接な連携

CFOやCEOをはじめとする経営層と日常的に情報共有を行い、リスク面だけでなく経営判断そのものに対する法務的助言を行う。経営トップダウンでの重要意思決定に深く関わるケースが増加。

グローバル化・デジタル化への対応

海外規制や各国の法制度に精通した上で事業展開を支援し、デジタルトランスフォーメーションの文脈では個人情報保護やデータ契約といった最先端の領域をカバーする。

戦略法務においては、法的リスクの管理はあくまで「前提条件」であり、それを踏まえた上で 「いかにビジネス機会を拡大し、競合優位を確立できるか」 がミッションとなります。

戦略法務と従来の法務の違い

上記のようにまとめてはいますが、「戦略法務」はあくまで概念であり、絶対的な定義や線引があるわけではありません。

Aさんは戦略法務で、Bさんは法務（従来の）というような分け方がパッキリと出来るわけではありません。

求人ポジションにおいてもいわゆる「法務担当」という募集でも、求めている仕事内容やスタンスは戦略法務そのものであるといったこともしばしばあります。

戦略法務人材が求められる背景

ビジネスの国際化・複雑化

グローバル展開やIT技術の発展に伴い、企業が抱える法的リスクや規制は多様化・複雑化しています。

各国の法制度の違いやクロスボーダーM&A、サプライチェーンの複雑化に対応するには、法務担当者が経営視点を持ちつつ先手を打った対応が不可欠です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展

AIやビッグデータ活用、プラットフォームビジネスの台頭に伴い、従来の法規制では想定していない新たな法的論点が数多く生まれています。

こうした領域での戦略的な契約スキームの設計や、新規事業を加速させる仕組み作りには、先見性と実行力を兼ね備えた戦略法務人材が不可欠です。

投資家・ステークホルダーからの要請

ESG投資の広がりやサステナビリティへの意識高まりもあり、企業は従来の「法律を守る」だけでなく、「社会的責任を果たす」「将来のレピュテーションリスクを管理する」ことがより一層求められます。

そのため、法的視点でガバナンスを強化しながら、社会性・持続可能性の観点で企業価値を高められる戦略法務の重要度が増しています。

戦略法務人材に求められるスキル

高度な法律知識および実務経験

弁護士資格保持者や企業法務の豊富な実務経験者が多い一方、企業の成長フェーズや業界特性に合わせた柔軟な対応力も求められます。

経営やファイナンスの知見

経営指標や財務諸表、投資・資本政策といったファイナンスの基礎があると、経営層や投資家との対話がスムーズになります。

プロジェクトマネジメント力

多部門・多国籍チームと連携をとりながらプロジェクトを推進し、期限やコスト、リスクを総合的に管理する能力。

コミュニケーション・ネゴシエーション能力

経営幹部、他部署、社外パートナー、規制当局など、多方面のステークホルダーと信頼関係を構築し、交渉・合意形成をリードできるスキル。

まとめ

• 従来の法務: リスク管理や契約レビュー、コンプライアンス対応など、主に事後的・守りの役割が中心。
• 戦略法務: 経営戦略や事業推進に直接関与し、法的フレームワークを活かして企業価値を高める「攻めの法務」アプローチ。

急激に複雑化するビジネス環境では、法務機能を経営の一翼を担う存在に進化させることが、企業の持続的成長を実現するカギとなっています。

弁護士・法務領域の専門転職エージェントとしては、高い専門性・戦略性を併せ持つ法務の人材を企業へ紹介し、その後のキャリア形成をサポートすることで、企業と個人双方の成長に貢献できると考えています。

本記事で述べたような「戦略法務」、守りだけではなく攻めの法務を求めている企業や求人を知りたいという方や、そうした人材を採用したいという企業様はぜひ、弁護士・法務専門の転職エージェント「アガルートキャリア」にご相談ください。