法務人材として成長できる環境がある LegalOn Technologiesの魅力

大手渉外事務所で12年間キャリアを重ね、スタートアップ支援にも深く携わってきた春日舞氏。ニューヨーク留学を機に、自身の働き方や専門性を見つめ直す中で出会ったのが、急成長を遂げるリーガルテック企業・株式会社LegalOn Technologiesでした。

安定したキャリアを離れ、新しい挑戦に飛び込んだのはなぜなのでしょうか？ ジェネラルカウンセルとして事業の根幹を支えるやりがいや、スタートアップならではのスピード感溢れる環境の魅力について語っていただきました。

転職を考える弁護士・法務パーソンは、ぜひ最後までお読みください。

大手渉外事務所でキャリアをスタート

株式会社LegalOn Technologies 執行役員 ジェネラルカウンセル 春日 舞様

春日様の自己紹介をお願いします。

春日舞と申します。2023年の1月に株式会社LegalOn Technologiesに入社しました。当時は法務の責任者というポジションでしたが、2024年の4月からはジェネラルカウンセルを務めております。

入社する前はTMI総合法律事務所に12年間所属し、主にコーポレート案件やスタートアップの支援などを中心に業務を行っていました。

本日はどうぞよろしくお願いします。

前職のTMI総合法律事務所では、コーポレート案件を長く担当されていたのでしょうか。

そうですね。私が所属した当時は4つほどグループがあったのですが、その中でM&Aを行うコーポレート部門が最もハードワークだと噂されていました。また、ほかにも訴訟やファイナンス、知的財産などのグループがありました。

私は若いうちに精力的に働いて力をつけたかったので、コーポレートのグループを選びました。

コーポレートですと、大手上場企業をはじめとする大規模案件が多いイメージですが、実際はいかがでしたか。

はい、やはり大手の上場企業様の案件が多かったです。

スタートアップ支援の業務はキャリアの初めから行っていたのですか？

そうですね。当時は「スタートアップ」という言葉が少しずつ使われ始めていた時期で、まだ「ベンチャー企業」という表現の方が多かったように思います。

私がスタートアップ支援や、それに投資をする投資家の方々をサポートする業務が増えたのは、留学から戻ってきた2019年頃からです。

留学はどちらに行かれたのですか。

ニューヨーク大学です。

留学と時期を同じくして出産したこともあり、深夜に及ぶ業務が多いM&A案件にフルコミットするのが難しくなったので、少しずつ業務領域をシフトしていきました。

スタートアップのチャレンジングな姿勢に惹かれていった

TMI総合法律事務所で12年という長いキャリアを積み、そのまま組織内で上を目指す選択肢もあったと思います。それでも転職を決められたのはなぜでしょうか。

10年を超えると、事務所としても今後どうするかという話題が増えてきます。事務所に残れば専門性も深まりますし、その後のキャリアパスも何となくイメージできるようになってきます。

一方で、スタートアップ関連の業務に携わった中で、まったく新しい事業にどんどんチャレンジしていく企業の姿勢にすごくワクワクしたんです。そんな時、知り合いの転職エージェントから、「スタートアップで法務責任者を募集している」というお話を偶然いただきました。

エージェントの方とは以前から情報交換をされていたのですか。

そうです。留学のタイミングで友人からその方を紹介してもらいました。

その当時は転職するつもりはありませんでしたが、それ以来、年に1回くらいマーケットの情報を伺っていたんです。それで、「こういうポジションがありますよ」とご連絡をいただきました。

それが現職のポジションだったと。即決定したのでしょうか。

はい。

スタートアップである点と、CEOの角田と話したときに面白いと思えたことが大きな理由です。話を聞くうちにチャレンジしたいという気持ちが高まり、入社を決めました。

株式会社LegalOn Technologiesの主なプロダクト

株式会社LegalOn Technologiesが提供するプロダクトを詳しく教えてください。

主力は「LegalOn Cloud」という、法務部門向けのプラットフォームサービスです。

このサービスには契約書のレビューや、契約管理、電子署名など、多角的に法務業務を支援する機能が搭載されています。

AIを活用したレビュー機能もあり、締結済みの契約の管理や案件の進捗管理までまとめて行うことができます。

業界や規模によって契約の類型は多種多様だと思うのですが、それぞれに対応できるのでしょうか。

対応可能です。ユーザー企業様のリクエストを受けて、対応できる契約類型をどんどん増やしてきました。また、契約書のひな形も数多くご用意しています。

案件管理機能では、どのメンバーがどのような対応をしたか履歴を共有でき、AIによる類似案件のサジェストも活用できます。

当社でも「LegalOn Cloud」を自社利用しています。当社のように法務経験が浅いメンバーとベテランが混在する環境なら、教育ツールとしても役立ちますし、さまざまな企業で活用いただいています。

貴社の従業員数は何名ほどでしょうか。

今はおよそ600名ほど在籍しています（2025年1月時点）。2017年の4月に創業し、およそ8年でここまで拡大してきました。

まさに急成長企業ですね。貴社において、ジェネラルカウンセルとはどのような役割なのでしょうか。

会社全体を横断しながらあらゆる部署のパートナーとなり、守るべきところは守るという役割です。

法務組織の体制とメンバーの多様なバックグラウンド

法務組織はどのような体制なのか教えてください。

知財担当とビジネス法務で分かれており、後者は主に取締役会や株主総会対応などのGovernanceや契約を担っています。

年齢は20代後半から40歳前後まで幅広く、弁護士資格を持っているのは私を含め3名です。

どんなバックグラウンドのメンバーが多いのでしょうか。

創業期から法務組織を作ってきたリクルートの法務出身メンバーや、業務効率化やAI技術に興味があって入社してきたかんぽ生命出身のメンバー、特許庁での経験を持つ弁護士など、かなりバラエティに富んでいます。

皆さん、やはり法務業務の効率化に興味がある方が多いのですか。

そう思います。企業法務で「もっと効率的にできないか」と悩みながらも、人手不足でなかなか難しい経験をしてきた者が多いようです。

リーガルテックのプロダクトを導入している企業は多いと思いますが、どうせならプロダクトを作っている会社に入り、ユーザーとしての視点を活かしながら法務のプロダクトを良くしていきたいという思いで入社する者が多いですね。

プロダクト開発との連携と業務領域の広がり

一般的な法務ではなく、プロダクトの根幹にかかわる「法務開発」としての責務を語る。

貴社の法務組織は、自社プロダクトを実務に使っていらっしゃいますが、開発にフィードバックする仕組みもあるのでしょうか。

はい、あります。使っていて「こうした方がよい」というポイントはすぐにお伝えしますし、逆に「こういう機能を検討しているがどう思いますか」と聞かれることもあります。

現在一番大きなプロダクトである「LegalOn Cloud」は2024年4月にリリースしましたが、その開発を始める前段階で、「どのようなプロダクトにすべきか、法務の業務内容をヒアリングさせてほしい」と依頼されたこともあります。

その際は社内の法務メンバーがみんなで会議室に集まって意見を出し合いました。

自社の法務部門がユーザーサイドの視点を持って開発に立ち会うのは珍しいですね。

法務部はあくまで自社がリーガルテックを導入する立場で立ち会うケースが多いと思いますが、当社の場合は自社プロダクトを販売する機会にも関わります。

商談の際に「ユーザー」として参加し、当社で実際に行っている活用法をお伝えすることもありますよ。

他にも当社が運営する「契約ウォッチ」というWebサイトに法務部の者が記事を書くこともあります。法務にいながらプロダクトの開発や発信に携わることもできるので、とてもやりがいがあります。

弁護士法72条をめぐるグレーゾーン解消問題と協会設立

その他にも、貴社特有のチャレンジングな業務もあるのでしょうか。

リーガルテック領域の話題と言えば、2022年6月にグレーゾーン解消制度への申請に対する法務省の回答が公表された際に、「AI契約レビューサービスは違法」と誤解されるような報道もありましたし、ユーザーにも不安が広がりました。

しかしそれを機に、正しく情報を伝える取り組みが業界内で必要だという動きが高まり、同業他社と協会を立ち上げ、法務省と意見交換を行うプロジェクトにつながったんです。

法務省とのやり取りはかなり大変だったのではないでしょうか。

立場が違うので全面的に意見が一致はしませんが、意見交換を通じてお互いに納得できる部分も見えてきました。

2023年8月に法務省が公表したガイドラインでかなり踏み込んだ説明をしてくれましたし、結果的に良い方向に話が進んだと思います。

予測が難しい分、大変ではありますが、やりがいも大きいと感じるメンバーが多いと思います。

もちろん、通常の契約レビューやガバナンスといったベース業務も対応が必要ですが、時期によって新たなプロジェクトや対応が必要な業務がプラスされるイメージです。

そういったことも踏まえると、貴社の法務部には中途で入社した方でもリーガルパーソンとして成長できる環境がありそうですね。

おっしゃる通りです。

今後の課題と法務組織としてのビジョン

貴社の法務部門では今後どんな課題や目標をお持ちでしょうか。

大きな目標は業務効率化です。

自社プロダクトで対応しきれていない領域がまだありますので、プロダクトで解決できるところは活用しつつ、難しい部分は内部対応でカバーしながら、よりスピーディーな法務対応を実現していきたいと思っています。

また、会社の成長に合わせ、事業部の中である程度の法務的課題を解決できる仕組みづくりも進めています。

間違いが起こらないような仕組みを整えつつ、何でも法務に聞くのではなく、必要な範囲に絞って相談していただけるように体制を変化させているところです。

この取り組みは成果も挙がってきており、今期は以前に比べて法務に届く質問の質がかなり変わったなと実感しています。

求めるのは「まだまだスタートアップ」な風土にマッチする人材

法務人材の採用にあたり、どのような人材を求めていますか。

取締役会・株主総会などガバナンスの知識をお持ちで、案件を一通り主体的に対応されてきたご経験をお持ちの方 には、是非力を貸してほしいと思います。マインド面では、スタートアップ気質を楽しめる方が向いていると思います。

まだまだ当社は「スタートアップだな」と感じることもあり、予測不能なイベントに「振り回される」こともありますが、それを面白いと感じられる人には合うと思います。

大変なときは歯を食いしばるような思いをしても、終わってみると「あれは楽しかったかもしれない」と思えるタイプの方にマッチする環境です。

そう思われたのはどのようなことがきっかけですか。

CEOのアイデアで「こんなことをやったらどうだろう」と言ったら、翌日には「やりましょう」となって、ドタバタと準備を進めるようなシーンは日常茶飯事です（笑）。

それは法務部門に限らずですが、そういうバタバタをみんなで整えて形にしていくプロセスが、この会社の面白いところだと思います。

貴社の法務組織に入ることで得られるものはなんでしょうか。

「タフさ」でしょうか。スピーディーな事業の変化についていくことでタフさが身につきます。と言っても長時間労働で体力がつく、ということではありません。

ひとつの課題に向けて皆で協力しながら一緒にドタバタと仕事をしていく過程で、イレギュラーな状況にも対応できる力がつくというイメージですね。

また、保守的になりすぎず、いろいろなアイデアをどう法的に整合性をとって実現していくかを考える力が養われると思います。

転職を検討する弁護士・法務パーソンへのメッセージ

同社 執行役員 COO 奥村 友宏様と

最後に、このインタビューをご覧になって転職を検討されている弁護士や法務人材の方へメッセージをお願いいたします。

当社はスタートアップでありながら規模は大きく成長しており、今後も更なるグローバル展開を目指しています。

多様な法務にスピード感をもって対応でき、一緒にチャレンジしてくださる方を求めています。ご興味のある方は、ぜひご応募ください。