測量士の転職活動方法と、転職先・平均年収を解説

本記事では、測量士として転職を検討している方に向けて、

• 測量士の転職先
• 測量士の平均年収
• おすすめの転職活動方法

などについて解説します。

測量士として転職をする際のポイントをまとめていますので、ぜひ参考にご覧ください。

測量士の概要

測量士とは、土地や建物の位置・形状・面積などを正確に測定する「測量業務」を行うための国家資格です。公共工事や不動産開発、都市計画などの分野で欠かせない専門職です。

測量士の業務は、国や地方自治体から発注される公共測量をはじめ、民間企業による建設プロジェクトや不動産開発における用地測量、地形測量、区画整理など多岐にわたります。

GPSやドローン、3Dスキャナーなどの技術革新も進んでおり、測量士のスキルは年々高度化しています。

測量士と測量士補の違い

測量には「測量士」と「測量士補」の2つの国家資格があります。測量士は、測量業務の全体を計画・実施・管理できる立場にあり、実務の責任者を担うことが可能です。

一方、測量士補はあくまで補助的な立場であり、測量士の指導のもとで業務を遂行します。

測量士の資格は、一定の実務経験を積むか、国土交通省が実施する国家試験に合格することで取得できます。資格保有により独立開業も視野に入れられるため、将来のキャリアの選択肢が大きく広がります。

測量士の転職市場

測量士を取り巻く転職市場には着実な需要が見られます。背景には、公共インフラの老朽化対策や都市開発・再開発の活発化、災害復旧・防災関連の需要増といった社会的要因があります。

また、建設・不動産・インフラ関連分野では慢性的な人手不足が続いており、即戦力として活躍できる測量士の人材ニーズは高まりを見せています。

測量士の需要

測量は建設・土木・都市開発などあらゆる空間整備の出発点であることから、需要は安定しています。

とくに、国土強靭化政策や防災インフラ整備など、官民問わず大規模なプロジェクトが各地で進められている今、正確かつ迅速な測量業務を担える人材の確保が各企業の課題となっています。

加えて、ベテランの測量士が定年を迎える一方、若手人材の育成が十分に進んでいない現状もあり、資格を有する人材の転職先は広がりを見せています。

求人数・雇用形態の傾向

転職サイトやエージェントを通じて公開されている求人を見ると、測量士の募集は全国に一定数存在しており、とくに都市圏では民間企業のニーズが顕著です。雇用形態としては正社員が中心ですが、プロジェクトベースの契約社員募集も一部存在しています。

また、近年ではドローン測量や3次元計測など、最新技術に対応できる人材を求める企業も増えており、従来型の測量スキルに加えてITリテラシーを兼ね備えた人材が高く評価される傾向にあります。

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測量士の転職先

測量士の転職先として、

• 測量会社
• 土地家屋調査士法人
• 建設コンサルタント会社の測量部門
• 独立開業

の4つを紹介します。

それぞれの特徴や業務内容には違いがあり、これまでの経験や今後のキャリアビジョンに応じて選択肢を検討することが求められます。

測量会社

測量会社は、官公庁や民間企業からの依頼に基づき、地形測量や用地測量、地籍調査などの業務を手がける専門業者です。現地での測量作業に加えて、測量結果をもとにした図面作成、報告書の取りまとめ、発注者との打ち合わせといった一連の工程を担うことも多く、業務は現場にとどまりません。

案件の規模によっては、調査計画の立案やスケジュール調整など、全体の進行管理にも携わることがあります。

土地家屋調査士法人

土地家屋調査士法人では、測量士を募集しているケースがあります。主な業務は、不動産登記に伴う現況測量や境界確定測量などです。（不動産の表示登記に関する業務は土地家屋調査士の独占業務です。）

こうした業務は、建築・不動産取引の現場と密接に関わっており、測量の正確性が直接、登記や取引の成立に影響を及ぼす重要な役割を果たします。また、土地所有者や隣接地との立会い調整など、人とのやり取りを含む業務も多く、技術力だけでなく柔軟な対応力も求められます。

建設コンサルタント会社の測量部門

建設コンサルタント会社は、道路や橋梁、上下水道などのインフラに関する計画・設計を行う専門業者です。

現地での測量作業に加え、測量成果の図面化や報告書の作成、場合によっては行政提出用の資料作成を支援することもあります。測量成果が設計の前提となるため、設計業務との連携は密接です。

長期的なインフラ整備に関わる案件が多いため、安定した需要が見込める一方で、納期管理や成果の正確性が求められます。

独立開業

転職とは異なりますが、測量士資格を有していれば、一定の要件を満たすことで独立開業することも可能です。個人で測量事務所を開設したり、土地家屋調査士と連携して業務を行うケースも見られます。

ただし、独立後は技術力だけでなく、営業力や経営管理といった業務も発生するため、企業勤めとは異なるスキルが求められます。すぐに開業するというよりも、まずは企業等で経験を積み、その後の選択肢として視野に入れる方が多いのが実情です。

測量士の平均年収

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査によると、測量技術者（企業規模計10人以上）の平均年収は501万5,700円です。

測量士の平均年収（企業規模別）

令和6年賃金構造基本統計調査によると、企業規模別の測量技術者の平均年収は、以下の通りです。（グラフは千円以下四捨五入）

※「きまって支給する現金給与額×12ヵ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出

測量士の平均年収（年齢階級別）

令和6年賃金構造基本統計調査によると、年齢階級別の測量技術者の平均年収は、以下の通りです。（グラフは千円以下切り捨て）

※企業規模計（10人以上）の男女計のデータを元に算出

測量士におすすめの転職活動方法

測量士としての転職を進めるうえで、転職エージェントを利用することは、情報収集や選考対策を効率よく行うための有効な手段です。

特に効果的なのが、総合型と専門特化型のエージェントを併用する方法です。

総合型エージェントは、業界や職種を限定せず、幅広い求人を取り扱っており、さまざまな選択肢の中から希望に近い職場を見つけやすいという利点があります。キャリアの方向性を模索している段階でも利用しやすいのが特徴です。

対して、専門特化型エージェントは、測量や建設といった特定分野に特化しており、専門知識を持つ担当者が個別に対応してくれるのが強みです。業界内の採用傾向や実情に通じているため、より的確なアドバイスが期待できます。

専門特化型では、求人の数では総合型に比べて少ない傾向にあるものの、大手エージェントも保有していない希少な求人や、特定スキルを求める限定的な案件を取り扱っていることもあります。

それぞれのタイプのエージェントを並行して活用することで、求人の幅が広がるだけでなく、異なる視点からのサポートを得ることができ、結果として満足度の高い転職につながる可能性が高まります。

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