人事の年収相場を解説|中途採用の募集をもとに独自分析
- 更新日:2025.08.22
中途採用市場における、人事関連職の平均年収はおおよそ500万円前後です。
アガルートキャリアに掲載されている人事の求人では、年収レンジの多くが300万~800万円程度に集中しています。
特に経験の上昇に伴って年収帯も高くなる傾向が明確で、求人多くはは以下の水準に分布しています。
- 20代前半(経験~3年程度想定): 年収300~600万円程度
- 20代中盤~30代前半(経験3~8年程度想定): 年収450~800万円程度
- 30代中盤以降: 年収600万円以上(※業界や企業によっては1,000万円超の事例も多い)
このように、人事職の年収は若手では幅広いものの、中堅層で大きく伸び、経験を重ねるにつれてさらに高額(場合によっては1000万円超)になります。全体として20~30代で経験を積むことで平均年収水準も着実に上がっていくのが傾向です。
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INDEX
人事の職種ごとの年収分布(下限・中央値・上限)
人事と言っても担当業務により年収レンジには差があります。以下に主な人事領域別の想定年収の分布(下限~上限)とその傾向を示します。
採用担当
企業の採用業務を担当するポジションです。若手~中堅の採用担当者の求人は年収下限が約400万円から始まるものが多く、上限は管理職クラスで800万円前後に達します。
中央値は500~600万円程度で、特にIT企業や成長企業の採用担当では上振れしやすい傾向があります。
例:サイバーエージェントグループの人事求人で想定年収400~800万円
労務担当
社員の給与計算や社会保険手続き、勤怠管理など労務・人事制度運用を担当するポジションです。
求人の下限はおよそ400万円前後からで、スタッフ級では上限も500~600万円程度に収まる傾向があります。
中央値は450~500万円前後と見られ、他の人事領域に比べるとやや低めです。ただし、社会保険労務士の資格保有者や労務マネージャー級のポジションでは600万円超も狙えます。
例:SREホールディングスの人事労務担当で想定年収400~650万円
人事企画/制度担当
人事制度の企画立案や評価・報酬設計、人材戦略などを担うポジションです。
専門性が高く企業からの要求水準も高いため、年収レンジは他領域より高めです。求人例では下限500~600万円から始まり、上限は800~1000万円に達するものが多くみられます。
中央値は650~750万円程度で、経営に近い戦略人事ほど年収も高くなる傾向があります(実際に人事制度・給与設計を含む求人で想定年収800~1100万円といった高額例もあります)。
例:楽天の人事企画担当で想定年収500~1,000万円
教育研修担当
社員の教育・研修や人材育成を担当するポジションです。
想定年収の下限は約400万円台からで、中堅クラスでは500~600万円台がボリュームゾーン、上限は企業規模によって900~1000万円程度になることもあります。
例えば研修企画職の求人では430~650万円といったレンジがある一方、大手企業の人材開発マネージャー職では750~1000万円というケースも見られます。
業種や企業規模による違い
また、業種や企業規模による違いも顕著です。
総合商社や外資系企業などは人事職でも年収レンジが高めで、上限が800~1000万円超となる求人が散見されます。
一方で中小企業やベンチャーの人事スタッフの場合、400~500万円台が中心で上限も抑えめ。同じ人事業務でも所属企業の規模・業界によって提示される年収には差がある点に留意が必要です。
例:丸紅株式会社の人事担当 想定年収700~1,500万円
人事の年収に影響を与える要因と採用要件
人事職の年収を左右する主な要因には、業界、経験年数(スキルレベル)、専門スキル、資格の有無などが挙げられます。
そもそも年収は所属する業界に最も大きく影響を受けますので、どの業界の人事なのかというのは年収を考えるうえでは最も大切です。(一方で自分自身で変えられることではありません)
自分でコントロール出来ることでは、経験を重ねて人事業務全般の知識やマネジメントスキルを身に付けるにつれ、担える役割が広がり、年収も上がっていきます。
実際、求人票でも求める経験年数が長いほど提示年収レンジが高い傾向が明確です。
スキルや資格の有無も関係します。
例えば社会保険労務士(社労士)の資格を持っている人は労務分野で優遇されやすく、年収アップにつながる場合があります。
また、英語力など語学力が高い人事は外資系企業やグローバル人事ポジションで採用される確率が上がり、高年収の求人では応募要件に「ビジネス英語力必須」といった条件が付くこともあります。
前述したように人事企画関連の職種は比較的年収が高く、人事制度の企画構築や報酬設計、戦略人事の経験などが求められるケースが多いです。
さらに想定年収が1000万円クラスのポジションでは、「人事制度や給与体系の設計経験」や「社内改革プロジェクトのリード経験」など高度な経験が必須要件として挙げられる傾向にあります。また、人事マネージャー職以上では、部門マネジメントや経営陣との折衝力など、リーダーシップと経営視点も重視され、高い成果を上げてきた実績がある人が高年収で採用されやすいでしょう。
人事の年収アップのポイントとキャリアパス
人事として年収をアップさせるためには、キャリアの積み方やスキル習得の戦略が重要です。以下に主なポイントをまとめます。
マネジメント職への昇進
企業内で昇格し、人事マネージャーや人事部長など管理職になることが王道の年収アップ策です。
管理職になれば責任範囲が広がり、それに伴い給与レンジも大きく上昇します。一般スタッフとの差が明らかです。
まずは現職でリーダー業務を任せられるよう実績を積み、昇進を目指すことが重要です。
- 例)株式会社メドレーの人事労務グループマネージャー 想定年収650~1,100万円
- 例)カバー株式会社の人事部長 想定年収1,000~1,500万円
担当業務の幅を広げる
採用専任、労務専任といった限定的な役割に留まらず、人事業務全般を経験することで市場価値が上がります。
例えば最初は採用担当だった人が、キャリアの中で人事企画や労務管理、研修企画など他領域にも業務範囲を広げていけば、より上位ポジションへの道が開けます。
人事の方のキャリアの相談例でもよくあるケースが、「採用担当から人事企画や労務へ」という業務の幅を広げたいというものです。
幅広い経験を持つ人事はオールラウンドプレーヤーとして評価され、社内外でより高いポジションに移りやすくなります。
専門性を極める
一方で、特定分野のエキスパートになる道も有効です。評価制度の設計に長けている、タレントマネジメント戦略の策定ができる、労務法務に精通している、といった尖ったスキルセットは貴重で、高年収求人で求められるケースがあります。
自社内で専門知識を磨く他、必要に応じてMBAの取得やHR関連資格の勉強をするのも良いでしょう。
専門性が高まれば社内昇格はもちろん、より高い報酬を提示する企業への転職もしやすくなります。
業界・企業選び
年収水準の高い業界や成長企業への転職も直接的な年収アップにつながります。
例えば、コンサル、総合商社、金融などの平均年収が高い業界、外資ITやグローバル企業は相場が高めです。
現在の会社で昇進の機会が少ない場合は、思い切ってそうした企業へのチャレンジも検討しましょう。アガルートキャリアのような人事専門エージェントを活用すれば、非公開求人も含め有望な高年収ポジションの情報を得やすくなります。
以上のように、人事が年収を上げるためのキャリアパスとしては「社内でマネージャーに昇進する道」と「転職でより高いポジションに就く道」があります。
いずれにせよ、日頃から成果を出しつつ自分の市場価値を高める努力をすることが、将来的な年収アップの鍵となります。
職種別の人事の年収レンジ表
アガルートキャリア掲載求人のデータをもとに職種ごとの年収分布を表形式で整理します。
各職種の一般的な下限~上限年収レンジと中央値の目安は以下の通りです。
職種 | 想定年収レンジ(下限~上限) | 中央値(目安) |
---|---|---|
採用担当 | 400万円~800万円 | 約600万円 |
労務担当 | 400万円~600万円 | 約500万円 |
人事企画・制度 | 500万円~1,000万円 | 約700万円 |
教育・研修担当 | 400万円~900万円 | 約600万円 |
※上記は掲載求人例から算出した概算値であり、企業規模や個人の経験によって変動します。また、人事マネージャー級ではこのレンジを超える年収も十分可能です。
表より、採用・教育系の職種は中間層が比較的厚く、制度企画系の職種は高額レンジ寄りであることが分かります。労務系は他に比べ低~中レンジに集中する傾向があります。
この表からも、人事職の中で担当領域により年収レンジに差があることわかります。
例えば、制度企画系は上限が高く設定されており、労務系はレンジがやや抑えめです。
自分の志向や強みに合わせてキャリアを選択しつつ、上記レンジを参考に年収アップの戦略を立てることができるでしょう。
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この記事の監修者
株式会社アガルート取締役(株式会社ファンオブライフ取締役を兼任)。 領域特化型転職エージェントを運営する株式会社ファンオブライフを創業し、アガルートへ売却後、同社取締役に就任。 弁護士・法務・管理部門専門エージェント「アガルートキャリア」を立ち上げ、弁護士専門エージェント エイパス株式会社を買収・吸収合併。 特化型エージェント運営やリーガル・管理部門の専門職の転職・キャリアに関する深い知見を有する。 早稲田大学経営管理研究科修了。
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