企業内弁護士（インハウスローヤー）の年収相場を経験別・業界別に解説

この記事では企業内弁護士（インハウスローヤー）の年収について、以下のような観点でまとめています。

• 経験年数
• 業種、企業規模
• 事務所弁護士との比較
• 年収アップのポイント
• 転職活動における注意点

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企業内弁護士の転職市場

企業内弁護士（インハウスローヤー）増加の背景

近年、企業内弁護士（インハウスローヤー）の数は増加傾向にあります。

日本組織内弁護士協会の調査によると、2024年6月時点での企業内弁護士の数は3,391人でした。

企業に在籍する弁護士が増加傾向にある主な理由は、以下のような要因が挙げられます。

• コーポレートガバナンス強化
  改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの施行に伴い、企業は内部統制やコンプライアンス体制を充実させる必要性が高まっています。
• 迅速な意思決定ニーズ
  ビジネススピードが加速するなか、社内に弁護士を置いて即時にリーガルチェックを実施できる体制が望まれています。
• 大手・中堅企業だけでなく、ベンチャー企業の成長
  資金調達、M&A、IPO準備など多岐にわたる法務課題が増え、「専門的な法律知識＋事業への理解」を兼ね備えた人材の需要が拡大しています。

こうした背景から企業内弁護士のニーズが高まり、法曹人口の増加（司法試験合格者増加）とも相まって、インハウスローヤーを取り巻く転職市場が活性化しています。

企業内弁護士の仕事内容と求められるスキル

企業内弁護士は、企業の法務部門や経営企画部門を中心に活躍しますが、実際には契約書の作成・レビューだけでなく、以下のように多岐にわたる業務を担います。

• 契約法務（国内外の契約書ドラフト・レビュー、交渉サポートなど）
• 戦略法務（M&A、事業提携、新規事業立ち上げに伴うリスク分析など）
• コンプライアンス（内部統制・リスク管理、社員研修、各種ガイドライン策定）
• 知的財産（特許・商標管理、侵害対応など）
• 労務管理（労働問題対応、就業規則の改訂など）
• 株主総会対応（招集通知のリーガルチェック、運営サポートなど）

最近では、個人情報保護法やデータプライバシー、サイバーセキュリティなどの分野に強い弁護士が企業から高いニーズを得ており、年収にもプラスに反映されるケースが見られます。

関連記事：企業内弁護士へ転職する際の、求人の探し方のコツを徹底解説

経験年数別の企業内弁護士の年収相場

企業内弁護士の年収は、

• 実務経験の長さ（法律事務所での経験年数＋インハウス経験年数）
• 企業の規模・業種
• 担当業務の専門性

によって大きく異なります。下記はあくまでも一般的な目安ですが、転職事例に基づく大まかな指標としてご参考ください。

若手（弁護士登録直後～3年目程度）の年収相場

弁護士登録直後～3年目程度の場合、企業内弁護士の年収レンジは600万～800万円程度です。

大手企業の新卒採用枠やジュニアクラスのインハウスロイヤーのポジションでは、このあたりの年収レンジが多いです。

法律事務所（国内中規模・渉外系など）からインハウスに移る場合は、事務所時代の年収よりやや下がる可能性があります。

一方で、ベンチャーやスタートアップではストックオプションが付与されることがあり、その場合は将来的に大きなリターンを得るチャンスもあります。

なお、日本組織内弁護士協会の調査（2022年3月実施）によると、弁護士経験年数が5年未満の企業内弁護士の年収レンジは以下の通りです。

ミドル層（4年目～7年目程度）の年収相場

実務経験が4年目～7年目程度の場合、年収レンジは800万～1,200万円程度です。

ある程度の実務経験を積み、自走できる弁護士であれば1,000万円程度に乗せる事例が増えてきます。

特定の分野（M&A、国際取引、ファイナンス、競争法など）で専門性を深めると、1,200万円超の提示を受けることもあります。

また、外資系・金融系の企業では、英語力や海外案件対応力次第でボーナスが大きく上乗せされるケースがあります。

日本組織内弁護士協会の同調査によると、弁護士経験年数が5年～10年未満の方の年収レンジは以下の通りです。

シニア層（8年目～10年目以降）の年収相場

実務経験が8年目～10年目以降の場合、年収レンジは1,200万～2,000万円以上です。

法務部門のマネージャー、部長クラス、あるいは企業全体のコンプライアンス責任者などに就くと、1,500万円～2,000万円の水準になることがあります。

外資系企業のリーガルディレクターや、日系大手企業での執行役員兼務ポジションなどに昇格すれば、2,000万円を超える事例も存在します。

英米の弁護士資格（米国NY州やカリフォルニア州など）を併せ持つと、グローバル案件対応のポジションで高額オファーを得やすくなります。

日本組織内弁護士協会の同調査によると、弁護士経験年数が10年～15年未満の方の年収レンジは以下の通りです。

業種・企業規模別の企業内弁護士の年収傾向

企業内弁護士の年収は、勤務先の企業規模や業種によっても大きく左右されます。ここでは、代表的なケースを挙げてみます。

大手メーカー・商社

大手メーカーや商社は、安定した給与レンジ（同社の管理職・専門職クラスの給与テーブルに準じることが多い）となっています。

ボーナスや各種手当、福利厚生が充実しており、年収の総額が上がりやすい傾向にあります。

グループ会社・海外子会社を多数抱える場合、グローバル法務の知識が求められ、そこに強みがあれば高年収を狙えます。

なお、日本組織内弁護士協会の調査によると、メーカーに勤務する弁護士（調査数：105名）の年収レンジは以下の通りです。

関連記事：メーカーのインハウスローヤーに転職した弁護士の転職体験談

金融機関（銀行・証券・保険など）

金融機関では、コンプライアンス・金融商品取引法対応、金融庁対応など、専門性の高い分野が中心です。企業統治や金融規制の厳格化に伴い、企業内弁護士の需要は高いです。

外資系金融の場合、年俸制＋ボーナスが高額になりやすく、1,500万円以上のオファーが比較的狙いやすいです。

日本組織内弁護士協会の同調査によると、金融業界に属する企業内弁護士（調査数：51名）の年収レンジは以下の通りです。

関連動画：銀行のインハウスローヤーへの転職事例解説

IT・テック系企業（ベンチャー含む）

IT企業等では、IPO準備や各種取引契約、個人情報保護関連など、多岐にわたるリーガルニーズがあります。

ストックオプションが付与されるケースが多く、将来的にキャピタルゲインを得る可能性があります。

年収レンジは企業によって差が大きいですが、成長フェーズであれば1,000万円以上を提示する例も増えています。

日本組織内弁護士協会の同調査によると、IT業界に属する企業内弁護士（調査数：37名）の年収レンジは以下の通りです。

関連動画：IT企業のインハウスローヤーへの転職事例解説

外資系企業全般

外資系企業の企業内弁護士の年収は、役職・ポジションによって大きく変動します。（年俸制が主流）

海外本社などの給与テーブルをベースに、日本ローカルの相場を加味して設定するため、1,500万円～2,000万円程度の提示が出ることも多いです。

英語力や海外案件対応力、時差に合わせた対応が可能かなどが評価ポイントとなります。

事務所弁護士と企業内弁護士の比較（年収・働き方など）

事務所弁護士と企業内弁護士の違いについて、年収・ワークライフバランス・キャリアパスの観点から比較してポイントを解説します。

年収相場・構造

事務所勤務弁護士

• 国内中規模事務所：アソシエイト1年目で500万～800万円程度、渉外系では1,000万円超も珍しくない
• 外資系事務所や渉外系大手：ジュニアでも1,500万円～2,000万円の可能性あり。パートナーとなると数千万円～1億円超という事例も
• 個人の受任実績やパートナーとのレベニューシェアなど、成果連動型の部分が強い

企業内弁護士

• 基本的に企業の給与テーブル＋業績賞与がベースとなる
• 売上やビジネスへの貢献度が評価される一方、事務所ほど直接的な成果報酬は少ない
• 一定のポジションに上がれば年収1,500万円～2,000万円も見込めるが、トップクラスの渉外事務所ほどの高額収入は一般的に得づらい
• 業界や会社によっては、企業内弁護士を採用する為に柔軟な給与テーブルを用意している事がある

関連記事：弁護士の平均年収は？アソシエイト・パートナー・分野別の相場と年収アップの秘訣

ワークライフバランス

事務所勤務弁護士

• 大手事務所や渉外案件を抱える場合、夜間・休日の稼働が常態化。体力的負荷は大きいと言われる（近年では改善傾向とも言われる）

企業内弁護士

• 事務所ほどの長時間労働は比較的少なく、裁量労働制やフレックス制を導入している企業も増えている（企業の働き方による）。家庭との両立を重視する弁護士には人気

キャリアパスの多様性

事務所勤務弁護士

• パートナー昇格を目指すか、スペシャリストとして特定分野を極めるなどの道がある
• 事務所を独立・開業する道も選択可能

企業内弁護士

• 法務部門の責任者・部長、経営幹部への昇格、事業部門への横断的なキャリアなど、社内での役割が広がる
• グローバル企業なら海外赴任の可能性や、グループ会社の管理に携わる道も

企業内弁護士として年収アップを実現するための具体的施策

企業内弁護士として年収を上げるには、単に社内の法務業務をこなすだけでなく、専門性やスキルを高め、経営層に貢献度をアピールすることが重要です。

スペシャリティを磨く

• M&A、ファイナンス、国際取引、IT法務、知的財産など、需要が高く単価が上がりやすい分野を極める
• 社内でも希少性の高いスキルをもつ弁護士は、昇給交渉や転職の際に有利になります

ビジネススキル・経営視点の習得

• 企業経営の全体像を理解し、自分がどのように事業価値に貢献できるかを意識する
• 経営者目線でリスクマネジメントやコスト削減策を提案できると、高い評価を得やすい

マネジメント経験を積む

• 法務部だけでなく、他部署との協業や新人指導など、組織運営に関わる経験を積む
• 組織の牽引力があり、管理職としての資質を持っていると判断されれば、シニアポジションへの抜擢が早まり、年収も一気に上がる可能性がある

外資系企業への転職

• ある程度の実務経験と英語スキルを備えている弁護士は、外資系企業で高水準の年収を得られるチャンスが大きい
• 「米国弁護士資格」などの追加資格、専門性などが求人需要とマッチすれば1,500万～2,000万円程度のオファーも現実的

ストックオプション付きベンチャーへの参画

• 将来的にIPOを目指しているスタートアップに法務責任者として参画すると、上場後に大きなキャピタルゲインを得る可能性も
• 事業リスクはあるものの、リスク許容度が高い弁護士には魅力的な選択肢となる（短期の年収を上げるというよりも一攫千金を狙う選択肢）

企業内弁護士への転職活動におけるポイント

法律事務所から企業内弁護士へ転職する場合

• 「即戦力」として期待される業務領域を明確化する（企業の弁護士に対する期待値は高くなりがち）
• 企業が求める分野（コンプライアンス、M&A、社内規程整備など）での実績を具体的にまとめ、職務経歴書や面接でアピールする

企業内弁護士が他社へ転職する場合

• 前職での貢献度合いや成果（リスク削減の実績、組織体制整備など）を定量的に示せると高評価
• 前職の企業文化や評価制度と、転職先企業の制度の違いをよく理解し、年収交渉での要点を押さえる

企業内弁護士の年収を最大化するには

企業内弁護士の年収は、若手のうちは必ずしも事務所勤務より高いとは限りませんが、企業のニーズが高まる領域で経験を重ねることで、事務所と同等以上の報酬を狙うことも可能です。

企業内弁護士として年収を最大化するには、以下のような観点を押さえておくとよいでしょう。

• 専門性の高い法務領域（M&A、国際取引、知財、データプライバシーなど）で実績を積む
• ビジネススキル・経営視点を養い、企業経営への直接的な貢献をアピールする
• マネジメント経験を積み、組織内の責任者クラスを目指す
• 外資系・金融系企業やベンチャーのストックオプションなど、自分の適性やリスク許容度に応じた選択肢を検討する
• 転職エージェントを活用して、市場の最新動向や好条件の求人情報を効率的につかむ

関連記事：弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

企業内弁護士の転職ならアガルートキャリア

企業内弁護士には、ワークライフバランスやキャリアの安定性、企業経営への深いコミットなど、インハウス特有のメリットも数多くあります。

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企業内弁護士への転職支援実績

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Youtubeでも、弁護士の年収について解説しています

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