法務のキャリアパスをリーガル専門の転職エージェントが解説

企業の法務担当は専門性が高い仕事であり、キャリアパスがイメージしにくいと感じている方もいらっしゃるかもしれません。

ご自身が理想とするキャリアパスがイメージできれば、仕事のやりがいが増したり、年収アップを目指せる等のメリットがあります。

この記事では、法務担当者のキャリアパスを具体的に解説します。

キャリアアップするための具体的なポイントや資格の必要性についても解説するため、ぜひお役立てください。

そもそも法務担当者が企業で担う役割とは

法務担当者は法律に関する専門知識を活かし、企業でさまざまな役割を果たします。

たとえば、企業が契約書を交わす際に法律の観点からチェックし、問題がないか確認します。

見落としがあると自社全体に関わる問題につながる恐れがあるため、責任は重大です。

株主総会や取締役会などの社内機関が適切に運営されているかチェックする場合もあります。

法務担当者は社内コンプライアンスを統括し、トラブルの発生を防ぐ役割ももっています。

万が一、問題が起きたときは、法務担当者が対応して事態を解決へ導かなければなりません。

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法務担当者の一般的なキャリアパス

法務担当者の一般的なキャリアパスはどのようなものでしょうか。具体的に解説します。

法務のスペシャリストになる

スペシャリストとは、専門的な業務に特化した人材のことです。

法務のスペシャリストになれば、法律に関する業務の専門家として活躍できます。

深い法律の知識を必要としている企業では、法務のスペシャリストを求めているでしょう。

法務のスペシャリストは、専門分野によって細かくわかれています。

具体的には、契約法務、組織法務、知財法務などがあります。

法務のスペシャリストになるには、自分の専門分野を決めて経験やスキルを積むことが大切です。

法務のジェネラリストになる

ジェネラリストとは、知識や経験を幅広くもっている人材のことです。

活躍の場が限定されないため、さまざまなところで活躍できる可能性があります。

法律に関する専門的な知識を活かしつつ、たくさんの可能性に挑戦できるのが大きな魅力です。

法務のジェネラリストとして活躍できるかどうかは、勤務先の体制によっても異なります。

企業規模によっては法務の業務が細分化されている場合もあるため、就職や転職の前によく確認しておく必要があります。

マネジメントを担う

法務担当者として実務経験を積んだ後は、マネジメントを担う管理職に昇進できる場合もあります。

管理職は法務担当者を育成したり、評価したりする立場です。

法務担当者は目の前の業務に特化して取り組みますが、管理職は法務部全体を見渡してサポートする必要があります。

法務部の責任者として、さまざまな配慮を求められます。

法務としてキャリアアップするには

法務においてキャリアップを目指すには、どうすればいいのでしょうか。

ここでは、キャリアアップのために必要なことを解説します。

必要なスキルを身に付ける

法務担当者としてキャリアアップするには、さまざまなスキルが必要です。

法務担当者には法律に関する専門知識が必須ですが、それだけでなく幅広いスキルを身に付けなければなりません。

さまざまな相手と協力しながら業務を進めるには、高いコミュニケーション力が必要です。

グローバルな環境でビジネスを進めている企業の場合、英語力も求められるでしょう。

さらに、企業はITを駆使してビジネスを展開するようになっています。そのため、デジタル技術の活用や個人情報の保護に関する知識の重要性も増しています。

もし転職を目指す場合は、それぞれのスキルをしっかり証明できるように準備しておかなければなりません。

管理職になることを目標にする

法務担当者のキャリアとしては、管理職を目指すのもひとつの道です。

経験を積んで実績が認められれば、管理職へ出世できる可能性があります。

管理職になるためには、専門知識や実務に基づく深い知見があることが前提となります。

一般的には、法務担当者として10年以上の実務経験を積んでから管理職になる人が多いです。

同じ企業で管理職へ出世するのではなく、転職で管理職として採用される場合もあるでしょう。

新しく法務部を立ち上げようとしている企業へ転職するなら、管理職として組織の立ち上げに関わる可能性もあります。

顧問弁護士を目指す

弁護士資格をもっている場合、顧問弁護士としての活躍を目指すのもひとつの方法です。

顧問弁護士は、企業と契約して法律的な観点から幅広いサポートを行います。

企業がビジネスで交わす契約書をチェックしたり、コンプライアンスに関する相談を受けたりするのがおもな仕事です。

企業がトラブルに見舞われた際には、顧問弁護士が訴訟にも対応します。

ビジネスを適切に進めるためには法律の知識が必要な場面も多いため、企業内弁護士を雇用する企業が増えてきました。

国内だけでなく、世界で活躍できる企業に転職する

活躍の場を広げるためには、国内だけでなく世界で活躍できる企業に転職する方法もあります。

具体的には、海外へ進出している企業や外資系企業などへの転職があげられます。

国際的な法務経験を積めるため、法務担当者としての実績をさらに増やすことが可能です。

グローバルにビジネスを進めている企業へ転職すれば、年収アップの可能性もあります。

転職により自分自身の視野が広がったり、働き方も改善できたりする場合もあるでしょう。

ただし、そのような企業へ転職するには、他国の法律に関する知識や英語力も必要です。転職する前の段階で、ある程度以上のスキルを磨いておく必要があります。

法務のキャリアパスの具体例を紹介

具体的には、どのような法務のキャリアパスがあるのでしょうか。具体例として、

• 担当者から法務の管理者になる
• 勤務先を日系企業から外資系企業に変更する

の2つのキャリアパスの具体例を紹介します。

担当者から法務の管理者になる

法務担当者として着実に実績を積み、管理職になった事例があります。

法務担当者としてのスキルやリーダーの経験が評価され、管理職に抜擢されました。

同じ企業で長く働いてきたからこそ、その企業が置かれている状況や社内事情に精通しています。

長い時間をかけて築いた人脈もあるため、管理職になってもスムーズに業務を進められています。

転職で管理職を目指す方法もありますが、同じ企業で働き続ければ転職にはないメリットも得られるでしょう。

勤務先を日系企業から外資系企業に変更する

転職によりキャリアップを目指す方法もあります。

日系企業から外資系企業へ転職した結果、年収や待遇もよくなった事例があります。

この事例では、英文法務に携わった経験や英語力をアピールし、外資系企業への転職を成功させました。

外資系企業への転職を成功させるには、この事例のように語学のスキルが必須です。

転職の難易度は高いものの、早いうちから語学力を磨けば将来的な転職に備えられるでしょう。

法務のキャリアパスに資格は必ずしも必要ではない

法務担当者としてのキャリアパスにおいて、資格は必須ではありません。

法務担当者には専門知識が必要ですが、実際のスキルや実務経験が判断されるケースが多いためです。

ただし、法務に関連する資格をもっていれば、自分自身の知識を客観的に証明するために役立ちます。

具体的には、弁護士、行政書士、弁理士などの資格があると、法務のキャリアパスにおいて有利に働くことがあります。

これらの国家資格以外でも、ビジネス実務法務検定や法学検定などの資格をもっていれば転職活動においてアピールの材料になるでしょう。

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