「30代だけど、これから弁護士を目指すことって現実的に可能なの？」

「30代で弁護士になったとしても就職先が見つかるかどうか不安…」

30代で弁護士を目指そうと考えている人の中には、このような悩みを持っている人も多いのではないでしょうか。

司法試験合格者のボリュームゾーンは20代半ばなので30代で弁護士を目指すというのにはやはり不安が伴うと思います。

そこで、本コラムでは30代から弁護士を目指すメリットやデメリット、その方法について説明していきます。

【結論】30代からでも弁護士として活躍できる！就職にも有利

30代から弁護士になるにあたって一番気になる点は、そもそも就職先が見つかるかどうかという点ではないでしょうか。

たしかに、事務所によっては比較的年齢の若い合格者に絞って採用活動を行なっているところもあります。しかし、結論からいうと、30代であれば年齢的な問題はそれほど気にする必要はないといえるでしょう。

実際、近年の弁護士業界では売り手市場の状況が続いているので、40代や50代の司法修習生でもどこかの事務所には内定を持っている場合が多い印象です。

そのため、30代であれば年齢によってそれほど就活に不利に働くことは考えにくく、むしろ社会人経験がある場合、インハウスローヤー（企業内弁護士）への就職などではその経験が有利に働く可能性もあります。

30代から弁護士を目指すデメリット

この章では、まず、30代から弁護士を目指すデメリットについて説明します。

30代から弁護士を目指す際、最もネックになるのは可処分時間の短さです。

30代社会人の場合、学生などと比べると勉強時間の確保がかなり難しくなります。

しばらく休職して集中的に勉強を行なったり、仕事の合間を見つけて毎日コツコツ勉強を行なったりと、人によってやり方は様々だと思いますが、何らかの形で勉強時間を確保するための工夫を行う必要があります。

そのため、大学生や法科大学院生などと比べると、ある程度長期戦になってしまうことは覚悟するべきです。

長期戦になるとその分モチベーションの維持も難しくなるため、モチベーションを維持出来るだけの強い動機や意思が必要になります。

30代から弁護士を目指す場合にはこの辺りも念頭において考えるようにしましょう。

30代から弁護士を目指すメリット！人生が変わる？

一方で、30代から弁護士を目指すことについては、いくつかのメリットも存在します。

30代から弁護士を目指すメリットとしては、①弁護士には定年がなく長期のキャリア形成が可能であること、②これまでの社会人としての経験を生かせること、③弁護士になることで人生が変わる可能性があること、の3つが挙げられます。

以下では、これらの3つについてそれぞれ説明していきます。

弁護士には定年がなく長期のキャリア形成が可能である

1つ目は、弁護士には定年がなく長期のキャリア形成が可能であるということです。

一般的な企業の場合、現状では65歳で定年退職となることが多く、その後も働き続けるためには再就職など何らかのハードルが伴います。

しかしながら、弁護士の場合には基本的には定年退職がなく、個人で行う場合には自分が働こうとする限りは働き続けることが可能です。

近年では、昔と比べて平均寿命が伸びている一方、少子高齢化によりもらえる年金の額はかなり減少しています。それゆえ、老後の生活を見据え、できるだけ長く働き続けて収入を得たいと考えている人も多いはずです。

このような方々にとっては、弁護士はとても魅力的な職業だと思います。資格職であるため、一度仕事を離れたとしても復帰することは比較的容易ですし、自ら開業することもそれほど難しいことではありません。

したがって、長期のキャリア形成を考えている方にとって、弁護士という仕事はおすすめの選択肢だといえるでしょう。

これまでの社会人としての経験を生かせる

2つ目は、これまでの社会人としての経験を生かせるということです。

弁護士になる人のボリュームゾーンは、大学や法科大学院を卒業してすぐの20代半ばくらいの年代であり、ほとんどの人は社会人経験を有していません。

もっとも、30代で社会人経験を有している場合、その経験を弁護士業務に生かすことができます。

弁護士業務においては、もちろん法律の知識は最低限必要なのですが、それ以上に様々な分野の知識が必要になります。

そのため、特定の分野に強みを持っている場合、一見法律とは関係なさそうな分野であっても、弁護士業務に何らかの形で役に立つことは間違いありません。

大学や法科大学院を卒業してすぐに弁護士になる人は、ほとんどが法学部を卒業しているため、法律以外の分野に長けている人はかなり珍しいです。

したがって、そういった人たちと差別化を図ることができるという点でも、30代から弁護士を目指すことにはメリットがあります。

弁護士になることで人生が変わる可能性がある

3つ目は、弁護士になることで人生が変わる可能性があるということです。

例えば、インハウスローヤー（企業内弁護士）の場合、年収は500万〜1250万程度の人が多く、平均値は1000万円を超えています（参照：企業内弁護士に関するアンケート集計結果 （2020年2月実施））。

一方で、国税庁の調査によれば、30代社会人全体の平均年収は約413万円であり、中央値は300万円を切ります（参照：民間給与実態統計調査）。

インハウスローヤ―の場合、単純に年収だけを比較しても全体平均の2倍ほどになるため、弁護士になれば生活が大きく変わることは間違いありません。

このように、弁護士になることは十分人生を変えるきっかけになるといえます。

30代で司法試験を受験するための2ルートを紹介！最短で弁護士になるには？

では、実際に30代で弁護士を目指す場合、どのような方法があるのでしょうか。

そもそも、弁護士になるためには、司法試験を受験して合格する必要があるのですが、現行の司法試験は誰でも自由に受験できるわけではなく、受験資格が必要です。そして、司法試験の受験資格を得るための方法としては、大きく分けて①予備試験ルート②法科大学院ルートの2つのルートが存在しています。

以下では、この2つのルートについて詳しく説明していきます。

社会人には基本的に「予備試験ルート」がおすすめ

社会人の方には、基本的に「予備試験ルート」がおすすめです。
予備試験ルートとは、予備試験に合格して受験資格を得るルートです。

法科大学院に通わなくとも、司法試験予備試験という試験に合格すれば、合格から5年間司法試験の受験資格を得ることができます。

司法試験予備試験自体は、誰でも受験できる試験なので、上手くいけば1回の受験で司法試験の受験資格を得ることができ、努力次第で1年など最短期間での合格を目指せます。

ただし、令和6年度の予備試験合格率はわずか3.6％であり（参照：法務省：令和6年司法試験予備試験の結果について ）、現実的には1回の受験で合格するのは至難の業だといえるでしょう。

実際、学生であっても合格までに2〜3年はかかる人が多く、勉強時間の確保しにくい社会人の場合は、それ以上の長期間にわたる勉強を覚悟する必要があります。

2～3年通学できる場合は「法科大学院ルート」も検討する

休職などして、2～3年しっかりと学習できる状況があるのであれば、「法科大学院ルート」も検討すると良いでしょう。

法科大学院ルートとは、法科大学院に2年〜3年間ほど通って受験資格を得るルートです。

法科大学院ルートの場合、前提として4年生の大学を卒業していることが条件となります。

法科大学院では、基本的に少人数かつ双方向型の授業が行なわれており、毎回の授業にはきちんと出席する必要があります。

そのため、社会人が通常の法科大学院に行く場合には、一度休職か退職をして2〜3年間通わなければなりません。

他の選択肢としては、働きながら法科大学院の夜間コースに通う方法もありますが、現在夜間コースのある法科大学院はかなり限られているため、住んでいる地域などによってはなかなか難しい場合が多いです。

法科大学院を修了するまでの期間としては、未修コースで3年、既習コースで2年かかります。

法科大学院によっては、非法学部出身であっても既習コースを受験できる場合があるため、まずは入試の段階でどちらのコースを受験するのかをよく検討するようにしましょう。

また、夜間コースの場合には、全日制のコースよりもさらに修了までに時間がかかることになるため、その点にも注意が必要です。

さらに、法科大学院の学費についてですが、国公立の場合で年間80万円程度、私立の場合だと年間で100万円程度かかることになります。

もっとも、法科大学院によっては、かなり手厚い奨学金制度を設けているところもあるため、経済的に不安のある人は、各法科大学院の奨学金制度などもチェックしてみるのが良いでしょう。

30代からの司法試験！具体的な対策とは

前の章では、司法試験を受験するためには法科大学院ルートと予備試験ルートの2つのルートがあることを紹介しました。

そこで、この章では、特に予備試験ルートの場合における具体的な対策方法について説明していきます。

合格までの年数決めと勉強時間の確保

まずは、合格までの年数を決めることが重要です。

予備試験ルートの場合、法科大学院ルートと違って2年や3年といった区切りがないため、何となくダラダラと受け続けるという状態になりがちです。しかし、このような状態だと「また来年受ければいいや」という気持ちになり、いつまで経っても合格できないという状態に陥ってしまいます。

このような事態を回避するためにも、合格するまでの年数を決めるというのは非常に重要です。

「今年無理だったらもう受験をやめる」というような気持ちであれば、その分緊張感をもって勉強することができますし、1回1回の試験に本気で挑むことができます。

合格までの年数を決めたら、次は勉強時間の確保です。

予備試験合格までに必要な勉強時間は、人にもよりますが、大体3000〜10000時間と言われています。

そのため、例えば、合格までの年数を3年と決めた場合には、1年当たり1000時間以上の勉強時間を確保する必要があります。

そこから、1日当たりの必要な勉強時間を算出し、その分の勉強時間を確保できるように工夫しましょう。

予備校の利用

また、予備試験の対策には予備校を利用することがおすすめです。

勉強時間の確保しにくい社会人の場合、効率的な対策を行うことが特に重要になります。

独学で挑戦する場合、勉強の方向性を誤ってしまうとなかなか修正するのが難しいため、無駄な勉強に時間をとられて、合格までに時間がかかり過ぎてしまうことがあります。

このような事態を防ぐためにも、予備校を利用して、定期的に第三者からのフィードバックを受けることが重要です。

ほとんどの予備校では添削サービスなどが利用できるため、こうしたサービスを上手く活用して、効率的な対策を行ないましょう。

30代から弁護士を目指す場合の注意点

この章では、30代から弁護士を目指す場合の注意点について説明します。

30代から弁護士を目指す場合に気を付けなければならないのは、ある程度の蓄えが必要になるということです。

これまでも説明してきたとおり、司法試験を受験するためには、法科大学院ルートにせよ、予備試験ルートにせよ、学費や予備校の費用がそれなりにかかることになります。

また、司法試験に合格した後も、弁護士になるためには1年間の司法修習を経る必要があります。

司法修習生は、最高裁から毎月給付金をもらえるのですが、それほど高額ではないため、人によってはそれまでの貯金を切り崩して生活する必要があります。

また、司法修習生には修習専念義務が課せられているため、兼業も原則禁止とされています（もっとも、教育関連のアルバイトであれば申請を行なえば認められる場合が多いです）。

このように、実際に弁護士として働くまでには、ある程度まとまったお金がかかることになるため、その点には注意しましょう。

動画解説！【司法試験 予備試験】合格すれば人生変えられる3つの理由【逆転】

まとめ

ここまで、30代から弁護士を目指すメリット・デメリットやその方法などについて解説してきました。

30代から弁護士を目指すのは大変ではある一方で、その分メリットも多く存在しています。

また、実際に社会人を経て弁護士になる人は一定数いるため、30代から弁護士を目指すことは決して不可能なことではありません。

しかしながら、やはり30代から弁護士を目指すというのはそれなりに不安が伴うものだと思います。

そのため、勉強の方法などに悩んだ場合には一度アガルートに相談してみてください。アガルートには社会人出身の講師も複数在籍しているため、的確なアドバイスをもらえるはずです。