司法試験・予備試験の国際私法の勉強方法について、どのようにすべきか迷われている方も多いのではないでしょうか。

選択科目の１つである国際私法に興味はあるものの、どのような問題が出題され、そもそも出題範囲はどこからなのかがわからないというお悩みもあるでしょう。

そもそも国際私法になじみがないため、イメージが持ちにくい科目でもあります。

そこで、このコラムでは、司法試験・予備試験の国際私法の勉強方法や出題傾向などについて、詳しく紹介します。

このコラムを読めば、国際私法の出題傾向や勉強方法がわかりますので、ぜひご覧ください。

【選択科目】国際私法とは？特徴は？

国際私法とは、私人間における国際的な紛争の解決の場面で使用される法律です。
ここでのポイントは、「私人間」で適用される法律であることと、単なる私人間の紛争ではなく「国際的な紛争の解決の場面」で使用されることの２点です。

例えば、日本人とアメリカ人との間で生じた紛争について、いずれの国の法律を適用して解決すべきであるか、日本人が海外で紛争に巻き込まれた際、日本人であるから日本法が適用されるのか、それとも海外で紛争に巻き込まれている以上、その海外で通用している法律が適用されるのかなどといった問題を扱うことになります。

そのため、直接的に海外の法律を学ぶ、といったわけではなく、国際的な私人間の紛争において、いかなる法が適用されるのかを学ぶことになります。

具体的には、日本では「法の適用に関する通則法」が代表的な国際私法として制定されているため、当該通則法の学習がメインとなります。

【国際私法】選択者の割合と人気度

直近の国際私法の選択者の割合は、令和5年度が司法試験9.70％、予備試験では9.76％といずれも9％強にとどまっています。

令和4年～平成29年度では、司法試験で概ね10.06％～13.00％、予備試験でも10.15％～13.00％を推移しており、例年10％前後を推移している傾向にあります。

令和5年度は、特に選択者の割合が低く、今後、司法試験の選択科目で国際私法を選択する人は減少する傾向にあるといえるでしょう。

他の選択科目と比較すると、国際私法は選択科目8つのうち、5番目に多い受験者数です。
租税法や環境法、国際公法に比べれば受験者数は多いですが、とはいえ4番目に多い倒産法と比較するとかなり受験割合が低いことから、司法試験の受験者にとっては国際私法を選択する人は比較的少ない傾向になっているのが現状です。

国際私法の問題は、近年難化している？

国際私法の問題は、近年難化傾向にあります。

国際私法の科目特性として、労働法などと比較すると知識量が4分の1から3分の1程度で済むことなどから、国際私法を選択する受験生が未だ一定程度いることも事実です。

また、国際私法の出題範囲は比較的限られており、必要となる知識量と出題範囲の狭さから、対策がしやすく、試験問題それ自体難化傾向にあるとしても（それに伴い受験者数が若干減少してはいるものの）、いまだ人気のある科目の１つです。

国際私法の出題範囲、問題形式、配点

国際私法の出題範囲、問題形式、配点についてご紹介します。

国際私法の出題範囲

例年の司法試験の国際私法では、第１問が家族法分野から、第２問が財産法分野からそれぞれ出題される傾向にあります。

なお、予備試験では１つの大問のみが出題され、その中に家族法分野を中心とする分野が出題されている年度（令和4年度予備試験）もあるため、（司法試験ではなく）予備試験では家族法分野または財産法分野のいずれかの一方を中心とする問題が出題される傾向にあるといえます。

そのうえで、国際私法の主な出題範囲は、以下の3つです。

　①国際裁判管轄の問題をはじめとして国際民事手続法
　②国際的な私人間の紛争をどの国の法律に則って解決するのかという準拠法選択の問題
　③条約なども関連する国際取引法の問題

この3つの出題範囲のうち、①と②については例年出題される傾向にある一方で、③については出題される年もあれば、されない年もあります。

そのため、国際私法の出題範囲を踏まえ、勉強すべき法は「法の適用に関する通則法」や民事訴訟法人事訴訟法の国際裁判管轄に関する規定などになります。

国際私法の問題形式

国際私法の問題形式は、設問が２つで、小問がいずれも1～3つ程度出題されています。
事例それ自体は一般的な長さの問題が例年出題されている傾向にあります。

国際私法の配点

国際私法の試験配点は、司法試験が100点満点、予備試験が50点満点となっています。

各設問の点数は、公開されていません。

国際私法の勉強法

ここでは、国際私法の勉強法についてご紹介します。

• 出題範囲を正確に抑えそう
• 基本書を何度も繰り返すこと
• 過去問演習も忘れずに

出題範囲を正確に抑えそう

まず、国際私法を学習するにあたり、出題範囲を正確におさえることがとても重要です。
基本書を読むにせよ、問題演習をするにせよ、司法試験の国際私法で問われる出題範囲は限られています。

具体的には、上述したように①国際裁判管轄の問題をはじめとして国際民事手続法、②国際的な私人間の紛争をどの国の法律に則って解決するのかという準拠法選択の問題、③条約なども関連する国際取引法の問題の3つ、さらに司法試験との関係では①と②は出題頻度が多いため、より重点的に学習すべきです。

基本書などでは出題範囲を超えた分野について詳細に解説がなされているときもあり、深く勉強をしたとしても、結局司法試験には出題されない（または出題傾向が低い）範囲を勉強してしまうことにもなりかねませんので注意が必要です。

基本書を何度も繰り返すこと

さて、そのうえで国際私法では、まずは基本となるべき知識を覚え、理解を深めるためにも基本書を何度も繰り返し、読み込むことが重要です。

国際私法は他の科目と比べると、暗記量が絶対的に少ない科目です。
そのため、基本書を通読するのにさほど時間がかからず、また、何度も繰り返して通読することができます。

さらに基本書を何度も繰り返し読むことで、条文や法概念の理解が深まると共に、制度趣旨を正確に理解することもできます。

これは、１度ざっと基本書を読んだだけでは身につけることは難しいです。
何度も基本書を読み込み、なぜこのような制度が設けられているのかをじっくり考えることが重要です。現に司法試験の採点実感では、例年何度も「個々の法規範の趣旨を理解しているか」という点が明記されています。

これは多くの受験生が例年、個々の法規範の趣旨について理解しているか疑わしい傾向があることを示唆しています。

だからこそ、基本書を何度も読み込み、制度趣旨を正確に、深く理解することが合格への最短ルートであるといえます。

過去問演習も忘れずに

制度の趣旨を理解したとしても、それを実際の答案に反映させることができなければ意味がありません。さらに、本試験でどのような問題が、どのように問われているのかも知らなければ本試験で苦労してしまいます。

本試験は論述式の問題が出題されていることから、自分の言葉で説得的に問題文で問われていることに対して回答をしなければいけません。頭で理解できていても、答案用紙に言葉で反映することができなければ意味がありません。

そのため、問題演習を何度も繰り返すことで、言葉選びもうまくなり、論述力を強化することができます。
逆に問題演習をしなければ、一向に論述力は身に付きませんので、面倒だと思うかも知れませんが問題演習の際には実際に自分の手を動かし、書くことが大切です。

そして、問題演習の教材として最適なのは過去問です。国際私法の過去問は非常に充実しており、過去の問題には出題趣旨や採点実感もありますので、出題者がどのような趣旨で出題したのか、受験生の出来はどうであったのかも一目瞭然です。

したがって、アウトプット学習として、過去問を何度も解き、出題趣旨と採点実感を読み解く学習が効率的かつ確実な勉強方法であるといえるでしょう。

国際私法を勉強する上での注意点・ポイント

ここでは、国際私法の勉強をするうえで注意すべき点やポイントについてご紹介します。

• 暗記量が少ないからといって侮るなかれ
• 特に制度趣旨は意識的に丁寧に理解しよう
• アウトプットもしっかり行おう

暗記量が少ないからといって侮るなかれ

国際私法は他の科目と比較すると、暗記すべき絶対量が少ない傾向にあるのは事実です。
もっとも、そのことによって、より一層1つ1つの概念や制度についての正確な理解が求められる傾向にあります。
つまり、覚える量が少ないからこそ、正確な理解を答案に示さなければ、一見して同じことを記載しているように思えても、点数が伸び悩むことになります。

特に制度趣旨は意識的に丁寧に理解しましょう

特に制度趣旨は意識的に丁寧に理解する意識をもつことが大切です。
法適用に関する通則法の条文数は、わずか43条しかありません。わずか43条しかない条文であるにもかかわらず、受験生の間では点数の差が大きく現れます。

これは、制度趣旨の理解が乏しく、答案上で規範は明記しているものの、その理由付けや問題文の事実から抽出すべき重要な事実を適切に抜き出すことができていないことが原因となっているように思えます。

そのため、基本書を読み込む際や過去問演習を行う際においても、常になぜこのような制度が設けられているのか、なぜこのような規範になっているのか、といった疑問を持ちながら基本書の読み込みや問題演習をするとよいでしょう。

アウトプットもしっかり行いましょう

アウトプットの練習も重要です。例えば、国際私法の概念の中で、準拠法や連結点といった有名な概念があります。このような概念自体は理解しているけども、正確に定義や趣旨を答案に表すことができる受験生は意外に少ない印象を持ちます。

そのため、実際に理解した制度趣旨を自分の言葉で、答案に表現する練習をすることも大切です。

まとめ

国際私法の学習について、ご紹介いたしました。

国際私法は他の科目と比較しても暗記量が少ない科目です。そのため、正確な理解に基づいた答案論述力が問われる科目でもあります。もっとも、学習のポイントも明確であるため、対策を立てやすい科目の１つであるともいえます。

ぜひ本コラムを参照して頂き、司法試験の選択科目である知的財産法の学習を効率よく進めて頂き、合格を勝ち取ってください。

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