「0→1ができる環境」に面白さがある。BuySell Technologies 法務トップが考えるインハウスキャリアの醍醐味

リユース業界で急成長を続ける株式会社BuySell Technologies（以下、BuySell Technologies）で、執行役員として法務コンプライアンス室を率いる尾崎健悟様。

四大法律事務所でのキャリアをスタートさせ、インハウスへと転身を果たした尾崎様は今、法務組織を作り上げながら経営の意思決定に深く関与しています。

法律事務所時代に感じたもどかしさ、転職の決め手、そしてこれからの法務パーソンに求められる姿勢まで、率直に語っていただきました。

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法律事務所でのもどかしさが、インハウス転身への原動力になった

株式会社BuySell Technologies 執行役員 法務コンプライアンス室 室長 尾崎 健悟様

まず、簡単に自己紹介からお願いできますでしょうか。

尾崎健悟と申します。BuySell Technologiesで執行役員法務コンプライアンス室長を務めております。

キャリアの出発点は森・濱田松本法律事務所で、コーポレート案件を中心に8年間担当しました。その後、スマートニュース株式会社や株式会社メドレーで法務を担当し、2025年9月に当社に入社しました。

四大法律事務所のご出身ということですが、インハウスローヤーに転身しようと思ったのは弁護士何年目ぐらいのことだったんですか。

7、8年目ぐらいです。

案件自体はやりがいがあって楽しかったんですが、毎回クライアントが変わって、案件が終わったら一段落。その後どうなったかというところに深く関与できないことに、もどかしさを感じていました。

一つの事業会社で、意思決定に近いところから事業が進んでいくところまで一気通貫でやりたい、という思いが強まっていったんです。

法律事務所時代に証券会社へ出向する機会があって、会社の中で働くことを実際に経験したのも大きかったですね。それが転身を決めたきっかけです。

完成しきっていないからこそ、やりがいがある

複数社を経験して昨年9月にBuySell Technologiesに入られたわけですが、どういった部分が魅力で入社を決められたんでしょう。

理由は大きく3つあります。

1つ目は、リユースという成長業界で、会社自体も成長フェーズにあること。その中でいろいろな案件に対応しながら、組織を作っていくところが面白そうだと思いました。

2つ目は、上場企業としてガバナンス・コンプライアンス体制の基盤はありつつも、グループとしてさらに大きくなっていく変革フェーズにあること。それに対して、私だけでなく経営陣もコンプライアンス体制への感度を高く持っている。法務パーソンとしては非常にやりがいのある環境だと感じました。

3つ目は、まだ完成しきっていないという点です。法務組織・コンプライアンス体制を自分たちで考えて作っていく、「0→1」ができる環境であることが面白そうだと思った理由です。

3つのグループで構成される少数精鋭の体制

現在の法務組織の概要を教えてください。

法務コンプライアンス室の中に3つのグループがあります。

1つ目が法務グループで、弁護士が私を含め2名とスタッフ1名が所属し、法務的な論点の検討や契約書レビューを担当しています。

2つ目がリスクマネジメントグループで、インシデント対応や全社的なリスクマネジメントプロジェクトの推進を行っています。

3つ目が法務オペレーショングループで、登記や反社チェックといった法務周辺の事務オペレーションを担当しています。

この体制も入社後に作り上げていったという感じですか。

そうですね。短期間で再編して、他部署からの異動や新規採用も行いながら、今も作り上げている途中です。

求めているのは、オーナーシップを持って自ら動ける人

少数精鋭の法務組織だからこそ、一人ひとり主体的に業務に当たれる環境を作ることができる

組織強化にあたって大事にしているポイントや、向いている人物像についても伺えますか。

自ら考えてオーナーシップを持って動けるかどうか、というのを重視しています。

事業部から質問が来た時に、求められた回答をするだけでなく、その背景にある問題まで踏み込んで解決に導ける人。あるいは質問が来る前に「こういう問題があるのでは」と自ら動ける人を採用のポイントにしています。

ビジネス側とのコミュニケーション力も前提になりますよね。

そうですね。事業部とのやり取りが多いので、現場に負荷をかけずに必要な情報を引き出して、分析・フィードバックできる姿勢が求められています。

経営陣から法務に求められることで、特徴的な点はありますか。

M&Aやアライアンス系の案件が並行して走ることも多いので、リスクを適切に分析して、会社としてどう判断・対応するかをタイムリーかつ分かりやすく共有しながら案件を進めていく姿勢が求められていると思います。

経営陣との直接のコミュニケーションもかなり多いのですか。

もうほぼ一緒にやっている感じですね。

尾崎様だけでなく、他のメンバーも同様ですか。

会議体に同席したり、プロジェクトの中で経営陣と直接対話したりすることもありますし、逆に経営陣からメンバーに質問がいくこともあります。少数精鋭なので1人ひとりが担当する業務の密度が薄まらず、常に主体的に案件に当たれるのは魅力だと思っています。

貴社の事業は海外展開も視野に入れているのでしょうか。

はい、今後は海外にも力を入れていきます。直近では中国企業との業務提携についてLOI（基本合意書）を交わしましたし、アメリカ向けの販売にも今後注力していく方針です。

海外のリユース市場はかなり大きいにもかかわらず、確立されたプレイヤーがまだ多くない。日本発のリユース事業を営む会社として海外展開は十分ありえると思っています。

JILAアワード受賞が示した、主体的な関与の証明

尾崎様は2025年度のJILAインハウス・リーガル・アワードを受賞されました。アワードに応募した背景を教えていただけますか。

入社後の短期間で、組織構築やグループ再編を含むM&Aへの関与など、さまざまな取り組みをしてきました。

JILAはインハウス業界でのプレゼンス向上を目的の一つとされていますので、自分たちがやってきたことの客観的な評価をいただく貴重な機会として応募しました。

どういった点が評価されたとお感じですか。

グループ内再編や外部企業の買収といったM&A案件に、主体的・能動的に関与したところが大きかったのかなと思います。

関連情報の収集は日常的な習慣になっている

情報への感度を高く持っておくことは、仕事のためにも自身のキャリアのためにも重要だと語る

普段のキャリア情報収集はどのようにされていますか。

アガルートキャリアのような媒体の動画や記事にはよく目を通しています。また、法律事務所時代の同僚や先輩後輩との繋がりも重要な情報源です。

彼ら彼女らもさまざまな会社に転職していてそれぞれ情報を持っているので、「あの会社はどうだった」「次はこういう業界を考えているんだけど」といった情報交換が、視野を広げることに繋がっています。

転職を意識してというよりも、日常的な習慣としてやっていらっしゃるわけですね。

そうですね。

他社の法務組織の実情を知る機会はそう多くないので、そういった場を通じて業界動向や法的トレンドの情報を得ることで刺激を受けています。

今後のキャリアを考えるきっかけにもなりますし、インプットの場はかなり大切にしています。

これからの法務パーソンに必要なこと

これからの法務パーソンに求められる要素についてお考えをお聞かせください。

1つ目はビジネスの理解です。企業法務は究極的には企業・ビジネスのためにあるものですから、ビジネスを理解したうえでリスク管理を考えることが不可欠だと思っています。

私自身、法律事務所時代の証券会社への出向がその土台になっていますし、そういう機会を積極的に持つこと、あるいは自分で勉強することが重要だと思います。

もう1つは、テクノロジーなど最新分野への感度を高く持ち続けることです。たとえば現在、法務パーソンの仕事の仕方はすでに生成AIによってかなり変わりつつあります。

付加価値を発揮できるところに自分のリソースを集中するためにも、今後も生成AIをはじめとするテクノロジーへの感度は高く持ち続けたいと思っています。

尾崎様が今のキャリアに至るまで、これが大きかったと思うターニングポイントはありましたか。

色々あるんですけれども、一番大きかったなと思うのは——