大江橋法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

大江橋法律事務所は、関西を代表する法律事務所の一つです。豊富な人材と幅広い専門領域を擁し、企業法務から個人法務まで総合的なリーガルサービスを提供しています。

本記事では、大江橋法律事務所の概要、取扱分野、年収水準、中途採用情報などについて解説します。

大江橋法律事務所の概要

大江橋法律事務所は、大阪四大法律事務所の一つに評される総合法律事務所です。所属弁護士数は、2025年10月時点で171名（うち外国法事務弁護士6名）に達しています。

大阪・東京・名古屋・上海・ジャカルタ（提携先）に拠点を構え、国内外の企業法務から訴訟、さらには個人の刑事事件まで幅広い分野に対応する総合事務所です。

現在は大阪・東京両事務所が同規模に成長し、弁護士および専門スタッフを多数擁する西日本有数の総合法律事務所へと発展しています。

※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計（2025年10月現在）
※弁護士、外国法事務弁護士の合計人数

大江橋法律事務所の弁護士数の推移

以下は、大江橋法律事務所の在籍弁護士数の推移（2010年～2024年）です。（各年の弁護士白書データを元に独自作成）

2011年以降、毎年堅調に増加を続けており、2024年には2010年比で約1.7倍の164名となっています。

大江橋法律事務所の主な沿革

• 1981年1月：「石川・塚本・宮﨑法律事務所」設立
• 1983年1月：「大江橋法律事務所」に改称
• 1995年5月：上海事務所 開設
• 2002年8月：「弁護士法人 大江橋法律事務所」設立
• 2002年9月：東京事務所 開設
• 2015年9月：名古屋事務所 開設

大江橋法律事務所の取扱分野・業務分野

大江橋法律事務所は、企業法務を中心としながら、一般民事や刑事事件などの個人法務にも幅広く対応しています。

コーポレート・ガバナンスやM&A、独占禁止法、金融取引、知的財産、労働法、事業再生など、企業活動を支える主要領域に強みを持つほか、訴訟・仲裁といった紛争解決や刑事・医療・消費者関連事件にも対応しています。

また、時代とともに変化する国際取引やグローバルな規制対応にも力を注いでおり、総合的かつ専門性の高いリーガルサービスを提供しています。

大江橋法律事務所の年収

大江橋法律事務所は、関西を代表する総合法律事務所の一つとして位置付けられています。

五大法律事務所に次ぐ規模である準大手・中堅法律事務所の報酬水準は、五大法律事務所と比較すると幅があるものの、全体的には高い水準にあります。

準大手・中堅法律事務所の弁護士の年収目安としては、1年目でおおよそ800万円程度、5〜6年目には1,500万円前後となるケースが多いとされています。

大江橋法律事務所の弁護士のキャリア

大江橋法律事務所では、企業法務を中心に幅広い分野を経験しながら、自らの志向や強みに応じて多様なキャリアを描くことができます。

事務所内でパートナーを目指す、他事務所への移籍、インハウスローヤーへの転職、独立開業など、キャリアの選択肢は多岐にわたります。

パートナーを目指す

法律事務所におけるキャリアの到達点の一つがパートナー昇格です。

案件処理能力や専門性だけでなく、クライアントとの信頼関係の構築、後輩弁護士の育成、組織運営への貢献といった総合的な能力が重視されます。

パートナーに昇格すれば、事務所戦略の策定や経営判断にも深く関わる存在となり、大きな責任とやりがいを担うことになります。

他事務所への移籍

幅広い実務経験を背景に、他の大手事務所や専門性に特化した事務所へ移籍するケースもあります。

大江橋法律事務所で培った知見は他事務所でも高く評価され、さらなる専門性を追求したい弁護士にとって有力な選択肢となります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職

事業会社や金融機関などの法務部門へ転じ、組織の内部から法的な課題への対応に携わる道も広がっています。

企業法務や国際取引の知見は、経営層に近い立場で意思決定を支える役割に直結します。

働き方の多様化に伴い、ワークライフバランスの見直しを考える弁護士にとっても、インハウスへの転身は現実的な選択肢となっています。

独立開業

一定の実務経験を経て、独立開業に踏み出す弁護士も少なくありません。

多様な案件に携わることができる環境で培われる専門知識や実務対応力は、独立後の業務に直結する資産となります。

加えて、多様なクライアント層との関与を通じて得られる実践的な交渉力や訴訟戦略の知見は、独立後の基盤となります。

大江橋法律事務所の求人・中途採用情報

大江橋法律事務所では、経験弁護士の中途採用を随時行っています。

取り扱う分野は、企業法務全般を基盤としつつ、国内案件にとどまらず、英語圏・アジア圏・中国をはじめとする国際法務にまで広がっています。

特に、創設以来の強みである独占禁止法分野においては、公正取引委員会による調査対応、企業結合審査、独禁法訴訟など、経済秩序や市場競争に大きな影響を及ぼす高度な案件を数多く扱っています。

この分野は同事務所が長年にわたり蓄積してきた実績と知見を背景に、中途採用でも積極的に人材を求める領域の一つとなっています。

→ 法律事務所・弁護士法人の求人一覧

大江橋法律事務所の弁護士の活躍のフィールド

社外取締役を務める大江橋法律事務所の所属弁護士

大江橋法律事務所には、企業統治やコンプライアンスに関する高度な知見を有し、社外取締役として活動する弁護士が在籍しています。

以下に、社外取締役を務める大江橋法律事務所の弁護士の一例を紹介します。

大江橋法律事務所が携わっている案件

大江橋法律事務所は、会社法・M&Aをはじめとする企業法務分野において、数多くの重要案件に携わっています。

ここでは、大江橋法律事務所が関与した代表的な事例の一部を紹介します。

ライブドア対ニッポン放送 新株予約権発行差止め仮処分事件（株主側）

2005年、ライブドアによるニッポン放送株取得をめぐり、ニッポン放送がフジテレビに対して新株予約権を発行したことに関し、差止め仮処分が争われました。本件において大江橋法律事務所は株主側の立場で関与しています。

この事案では、新株予約権発行の適法性をめぐる法的分析、仮処分申立に関する書面作成や裁判所対応、さらに株主保護の観点に基づく助言提供などを行った可能性があります。

楽天によるTBSへの経営統合提案事案（株主側）

2005年、楽天がTBS株式を大量に取得し、経営統合を提案した事案が生じました。本件において大江橋法律事務所は株主側にリーガルアドバイスを提供しています。

関与内容としては、公開買付や統合提案に関する法的検討、企業価値評価や少数株主保護に関する分析、さらに統合スキームおよびコーポレートガバナンスに関する助言などが想定されます。

村上ファンドによる阪神電鉄の敵対的買収事案（会社側）

2006年、村上ファンドが阪神電鉄株を大量に取得し、敵対的買収を仕掛けた事案が発生しました。本件において大江橋法律事務所は会社側の立場で関与しています。

対応としては、防衛策の検討や法的妥当性の確認、株主や取締役会に対する対応支援、さらに経営統合に関連するスキームの検討に関する法的助言などを提供したと考えられます。

大江橋法律事務所の著名弁護士（プロフィール、受賞、著書など）

大江橋法律事務所には、各分野に精通し、豊富な実務経験と高度な専門知識を備えた弁護士が多数在籍しています。

ここでは、大江橋法律事務所の代表社員5名（2025年現在）のプロフィールをご紹介します。

長澤 哲也 弁護士

– プロフィール
大江橋法律事務所 代表社員・パートナー。国内外の競争法案件、各種紛争案件、コンプライアンス対応案件を手掛ける。取扱分野は、独禁法当局調査対応、公正取引関連訴訟、企業結合審査対応、消費者法当局調査対応（景品表示法等）、企業刑事事件など多岐にわたる。神戸大学大学院法学研究科 客員教授（2016-）、京都大学大学院法学研究科 非常勤講師（2005-2012）・客員教授（2013-2016）。

– 受賞
・「2026 Best Lawyers – Antitrust/Competition Law, Criminal Defense」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Recommended Lawyers 2025 – Antitrust and competition」選出

– 主な著書
『独禁法務の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第2版』有斐閣, 2024年
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』商事法務, 2021年

嶋寺 基 弁護士

– プロフィール
大江橋法律事務所 代表社員・パートナー。保険や金融規制をはじめ、M&A、紛争解決、事業再生、国際法務など幅広い企業法務に従事。明治大学ロースクール兼任教員（2011-2019）等の経験を持ち、近年は国土交通省や金融庁の有識者会議の委員なども務める。任期付公務員として法務省民事局参事官室にて保険法の立案を担当した経験を持つ。

– 受賞
・「2026 Best Lawyers – Insurance Law」選出

– 主な著書
『企業損害保険の理論と実務』共編著, 成文堂, 2021年
『約款の基本と実践』共著, 商事法務, 2020年

竹平 征吾 弁護士

– プロフィール
大江橋法律事務所 代表社員・パートナー。主な取扱分野は、M&A・企業再編、コーポレートガバナンス、国際紛争解決、危機管理・コンプライアンス、ファイナンスなど多岐にわたる。大和証券SMBC プリンシパル・ファイナンス部勤務（2001-2003）、司法試験考査委員（2015-2018）。IFLR1000 M&A分野など国内外の専門家リストに選出される。

– 受賞
・「2026 Best Lawyers – Corporate and M&A Law」選出
・「IFLR1000 2025 – Notable practitioner（M&A）」選出

– 主な著書
『新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題』共著, 商事法務, 2021年
『事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて』共著, 商事法務, 2018年

森脇 啓太 弁護士

– プロフィール
大江橋法律事務所 代表社員・パートナー。2000年第二東京弁護士会登録（53期）。1997年一橋大学法学部卒業。主な取扱分野は、コーポレート・M&A、ファイナンス・保険、事業再生・倒産等。M&A・企業再編、コーポレートガバナンス、バンキング・与信取引、各種ファイナンス、事業再生全般、企業不祥事対応など、多岐にわたる企業法務を扱う。

– 受賞
・「2026 Best Lawyers – Corporate and M&A Law」選出

牟礼 大介 弁護士

– プロフィール
大江橋法律事務所 代表社員・パートナー。主な取扱分野は、人事・労務、危機管理・コンプライアンス、行政、環境法等。労働訴訟、団体交渉、ハラスメントを含む不祥事調査など、使用者側の多岐にわたる労働問題に豊富な経験を有する。留学経験を活かし、外資系企業や日系企業の海外展開における国際労務案件にも対応。

– 受賞
・「2026 Best Lawyers – Labor and Employment Law」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Recommended Lawyers 2025 – Labour and employment」選出

– 主な著書
『Doing Business In… 2025 Trends and Developments – Japan Chapter』共同執筆, Chambers and Partners, 2025年
『新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題』共著, 商事法務, 2021年