アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AMT)の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は70年以上の歴史を持ち、伝統的な法領域からM&A、ファイナンス、国際通商、経済安全保障、サステナビリティ法務といった最先端かつクロスボーダーの分野まで、高い専門性を持つ日本を代表する総合法律事務所です。

本記事では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の概要や取り扱い分野、年収水準、そして中途採用の特徴などについて詳しく解説します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の概要

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、伝統的な法律領域から最先端・クロスボーダー分野に至るまで高い専門性を持つ弁護士が多数所属する総合法律事務所です。同事務所には、約718名の弁護士等（日本法資格・外国法資格を含む）が所属しています（2025年9月）。

国内では東京・大阪・名古屋に拠点を持ち、海外にも北京・上海・香港・シンガポール・ハノイ・ホーチミン・バンコク・ジャカルタ・ロンドン・ブリュッセルなどに展開しています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所はクライアントのビジネスの目的達成を重視し、「どうすれば実現できるか」を念頭に置いて戦略的かつ実務的なアドバイスを行うことに重点を置いています。

※公式HPのデータを元に、弊社にて独自集計（2025年9月現在）
※弁護士、外国法事務弁護士の合計人数

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士数の推移

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の在籍弁護士数は、2010年時点で290人を数え、2015年頃までは290〜310人程度で大きな変化はありませんでした。

しかし2016年に396人へと大きく増加して以降、着実に人数を伸ばし、2016年から2024年の8年間で約1.6倍の620人まで規模が成長しました。

特に2023年から2024年には53人増と過去最大の伸びを示し、2024年には事務所史上最多となる在籍弁護士数を記録しています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の主な沿革

• 1952年
  ジェームス・B・アンダーソン弁護士が日本で法律事務所を開設
• 1963年
  アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所を設立
• 1991年
  アンダーソン・毛利法律事務所に名称変更
• 2005年
  アンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所が合併し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を設立
• 2015年
  アンダーソン・毛利・友常法律事務所とビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）を統合

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の取扱分野・業務分野

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は日本を代表する総合法律事務所として、コーポレートやM&Aといった企業経営の根幹を支える分野から、規制当局対応・危機管理、キャピタルマーケッツ、バンキングやプロジェクトファイナンスを含む金融関連業務、不動産取引・投資、労務管理や人事制度設計などの人事・労務分野まで、クライアントの多様なニーズに応える体制を整えています。

さらに、知的財産、テクノロジー・データ・IT、ライフサイエンス、メディア・エンターテインメントといった新しい領域にも注力し、産業構造の変化や技術革新に即したリーガルサービスを提供しています。

独禁法・競争法や税務、事業再生・倒産、国際通商・経済安全保障、サステナビリティ法務といった専門分野に加え、民商事・国際仲裁を含む紛争解決分野でも豊富な実績を有し、クロスボーダー案件にも柔軟に対応できるのが大きな強みです。

国内外の拠点やネットワークを活かし、アジア、欧米、中南米、中東、オセアニア、ユーラシア、アフリカに至るまで国際的な案件にも組織的に対応できる体制を確立しており、依頼者のビジネスを包括的かつ持続的に支援しています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の年収

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士の年収は、法律事務所の中でも非常に高い水準にあります。

経験や職位によって大きく異なりますが、新人アソシエイトは1,000万～1,200万円程度が目安です。

経験を重ねた中堅アソシエイトは1,300万～2,000万円ほどに上昇し、シニアになると1,600万～3,000万円程度に達することが見込まれます。

パートナーに就任すると5,000万円以上になるケースもあり、各人の業績や成果によってはさらに高い水準の報酬を得る可能性も考えられます。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士のキャリア

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国内外の企業法務を中心に幅広い案件を扱う日本有数の大手法律事務所です。

所属する弁護士のキャリアパスも多彩で、事務所内でアソシエイトから昇進していくルートだけでなく企業内弁護士や国際機関への転身まで、さまざまな道が開かれています。

事務所内でのキャリアパス

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は「逆T字型モデル」のキャリアパスを特徴としています。「逆T字型モデル」とは入所初期に多くの分野における案件を経験したのち、特定の専門分野に特化していく形態のキャリアパスのことです。

新人弁護士はアソシエイトとしてキャリアをスタートし、最初の数年間は多岐にわたる案件を経験します。数年のうちには多くの弁護士が米国や英国の大学に留学しLL.M.を取得、さらに海外ローファームでの勤務を経験することも一般的です。

帰国後はシニア・アソシエイトへと昇格し、大型案件の主担当としてクライアント交渉やチームリーダーを担うようになります。弁護士として実績と信頼を重ねることで、9年目前後でパートナー就任の可能性もあります。

他事務所への移籍

アンダーソン・毛利・友常法律事務所で実務経験を積んだ後、他の法律事務所に移籍するケースも多く見られます。

外資系ローファームで国際案件に従事したり、ブティック系事務所で専門性を発揮したりと、方向性はさまざまです。また、事務所文化や働き方との相性によってスタートアップ法務に強みを持つ新興事務所に移る弁護士もいます。

企業内弁護士（インハウス）への転身

企業法務部門への転身も選択肢のひとつです。近年多くの業界で進行している「働き方改革」の流れを受けて、長時間労働の負荷を軽減し、土日休みや柔軟な働き方を求める弁護士が増えたことが背景にあります。

金融機関や総合商社、メーカーに加え、近年はIT企業やスタートアップが人気の転職先となっています。出向制度を活用して銀行や官庁で経験を積んだ後、そのまま転籍するケースも少なくありません。

特に「ビジネスの当事者として経営に深く関わりたい」という志向を持つ弁護士にとって、インハウスは魅力的な進路となっています。

その他のキャリア展開

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では海外留学がほぼ通過点とされており、これを機に国際機関や官公庁への道を選ぶ弁護士もいます。経済産業省や金融庁への出向を経て政策立案に関わったり、国連や世界銀行などで法律顧問や法務官として働いたりするケースも見られます。また、研究職や国際的なNPOに転じる弁護士もおり、専門性と国際経験を活かした多様なキャリア形成が可能です。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の求人・中途採用情報

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、クライアントの多様化・専門化するニーズと業務量の飛躍的な増大に対応するため、弁護士の中途採用（弁護士資格者）に注力しています。

中途採用で応募される弁護士の方々の前職は、裁判官、検察官といった弁護士以外の法曹や他の法律事務所の弁護士など様々です。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は実務のクオリティーを大きな判断基準とするため、中途採用でも実力次第でパートナーへと昇格するケースも多数あります。

個々人の個性を尊重した人材育成を重視し、上から与えられるのを待つ人よりも、好奇心と主体性を持って「自分にとってのベスト」を探せる人材を求めています。

→法律事務所・弁護士法人の求人一覧

アンダーソン・毛利・友常法律事務所出身の弁護士（インタビューコンテンツ）

ここではアンダーソン・毛利・友常法律事務所での執務経験を活かし、インハウスローヤーとして様々な業界で活躍している弁護士の方々のインタビュー動画を紹介します。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所→日本アイ・ビー・エム株式会社

アンダーソン・毛利・友常法律事務所から日本IBM法務部へ転職した大内弁護士と田中弁護士の2名の企業内弁護士（インハウスローヤー）へのインタビュー動画です。

お二人ともアンダーソン・毛利・友常法律事務所でキャリアをスタートさせ、大内氏は独占禁止法のカルテル案件を中心に、田中氏は一般コーポ案件や訴訟など幅広い分野で経験を積んだ後、出向経験などを経てインハウスローヤーへと転身しました。現在は日本IBM法務部にて経営層に近い環境で活躍しています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所→ルネサス エレクトロニクス株式会社（企業内弁護士）

ルネサス エレクトロニクス株式会社の法務部門を牽引する本間弁護士と田子弁護士のキャリアと、同社のグローバルな法務組織についてのインタビューです。シニアダイレクターの田子弁護士は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所に約8年間勤務しました。

ルネサスエレクトロニクス株式会社にてシニアダイレクターを務め、商問題に関する業務全般を統括しています。

→インタビューの書き起こし記事はこちら

アンダーソン・毛利・友常法律事務所→Tesla Japan合同会社

Tesla Japan合同会社でインハウスローヤーとして活躍する稲井弁護士へのインタビューです。稲井弁護士はアンダーソン・毛利・友常法律事務所で経験を積んだのち高井＆パートナーズ法律事務所（現・TXL法律事務所）に移籍、その後アクセンチュアの企業内弁護士として転職しました。現在はTesla Japan合同会社の企業内弁護士として活躍するかたわら、ジェネラリストとして様々な経験を積むことを目指し、法律事務所にも籍を置いてインハウス業務と外部弁護士業務を両立させています。

→インタビューの書き起こし記事はこちら

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士の活躍のフィールド

社外取締役を務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属弁護士

アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、多様な実務経験を活かして様々な企業の社外取締役に就任している弁護士が少なくありません。

以下に社外取締役を務めるアンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士を、HPから一部抜粋して紹介します。

※アンダーソン・毛利・友常法律事務所 公式HPより抜粋

アンダーソン・毛利・友常法律事務所が携わっている案件など

ベネッセ公開買付けにおける、ベネッセホールディングスへの法的助言と特別委員会への関与

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、株式会社ベネッセホールディングスの独立した法務アドバイザーとして、同社が関係する2023年5月下旬の公開買付け案件において、ベネッセホールディングスおよび公開買付者らのいずれからも独立した法務アドバイザーとして選任されました。その目的は、本取引の取引条件の妥当性（本公開買付価格の公正性を含む）および手続の公正性を担保することでした。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所はベネッセホールディングス取締役会に対し、本取引に関する諸手続、取締役会の意思決定の方法と過程、その他の留意点について、必要な法的助言を提供しました。

本取引の公正性担保のために設置された特別委員会は、アンダーソン・毛利・友常の法的助言も踏まえ、本取引の合理性、公正性、妥当性などに関する諮問事項について検討を行ったと考えられます。

常磐興産株式会社に対する二段階公開買付けを通じた完全子会社化における、公開買付者へのリーガルアドバイス

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、常磐興産株式会社に対する二段階公開買付け（TOB）を実施した公開買付者であるOntario合同会社に関して、法的手続き上の支援を行っています。

公開買付説明書において、アンダーソン・毛利・友常法律事務所がOntario合同会社の最寄りの連絡場所として指定され、また、同事務所の弁護士4名（伊藤 哲哉氏、戸倉 圭太氏、水本 啓太氏、水間 洋文氏）が公開買付の事務連絡者として明記されています。さらに、第二回公開買付けにおいて、対象者からの請求に基づく期間延長の可能性がある場合の期間延長の確認連絡先としても指定されています。

本取引においてアンダーソン・毛利・友常法律事務所は公開買付者のリーガルアドバイザーとして助言を行ったと推察されます。

株式会社SBI新生銀行によるＮＥＣキャピタルソリューション株式の公開買付けにおける、公開買付者へのリーガルアドバイス

株式会社SBI新生銀行が進めた、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の株式に対する公開買付けについて、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業はSBI新生銀行のリーガル・アドバイザーとして2025年4月中旬に選任されています。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施手続や情報開示に関する法的助言、銀行法上の業務範囲規制に抵触しないよう、対象者の連結子会社化を回避した資本関係強化のストラクチャー設計に関する助言、および、主要株主であるＮＥＣおよびSMFLとの間で締結された「公開買付応募契約」の内容調整や交渉サポートなど、本取引全般にわたる法的対応と戦略的助言を提供したと推測されます。

スティール・パートナーズによるブルドックソースに対する公開買付けの支援と訴訟時の対応

ブルドックソースに対するスティール・パートナーズによる公開買付け（TOB）に際し、ブルドックソースが新株予約権の無償割当てを決議したことについて、株主平等の原則違反や不公正性が争われた事案で、アンダーソン・毛利・友常法律事務所はスティール・パートナーズの法律顧問を務めました。

裁判所は、対象会社の企業価値や株主共同の利益を守る観点から、差別的条件を含む新株予約権の無償割当ても有効と判断し、差止めを認めませんでした。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所が関与したと推測されるのは、この公開買付け防衛策に関する法的スキーム設計や、株主平等原則に照らした対応の正当性を主張する弁護活動の部分です。

とりわけ、株主総会での議決手続の適正性や、買収者の経営計画欠如を根拠とした「濫用的買収者」との位置付けについて、同事務所が企業側の立場から理論構築と訴訟対応を担ったと考えられます。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の著名な弁護士（プロフィール、受賞歴、著作など）

アンダーソン・毛利・友常法律事務所には、700名を超える弁護士が所属しています。その中から、「The Best Lawyers」「Chambers」に選出されている方や、客員教授として大学で講義を行っている方を中心に数名の方のプロフィールをご紹介します。

石田 英遠 弁護士

・プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問弁護士。1978年9月から1984年12月まで公正取引委員会の特別審査専門官を務めた経験を活かし、独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等、流通分野を中心とした経済法に精通する。M&A関連の契約、企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども手掛ける。

・主な受賞歴

• The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2026 Edition)
• Chambers Asia-Pacific 2025
• Who’s Who Legal: Japan 2024

・主な著書・論文等

• 条解独占禁止法 <第2版>（弘文堂, 2022）
• 電子書籍と独占禁止法（商事法務, 2016）
• 実務解説独禁法Ｑ＆Ａ（青林書院, 2007）

今津幸子 弁護士

・プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、東京に拠点を置く。使用者側を代理しての労務紛争案件を多く手掛け、その範囲は社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで多岐にわたる。特に、官公庁・学校及び一般企業でセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修に多数携わる。

・主な受賞歴

• Chambers Asia-Pacific 2025
• The Legal 500 Asia Pacific 2025
• The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2026 Edition)

・主な著書

• Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業, 2024）
• 民事判例28 2023年後期（日本評論社, 2024）
• 今これが知りたいQ&A 経産省LGBTをめぐる最高裁判決を読む（日本労務研究会, 2023）

中川 裕茂 弁護士

・プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士として東京オフィスに在籍。主たる業務分野は、海外法務、国際通商および経済安全保障、コーポレート、M&A等、国際仲裁・国際調停など多岐にわたる。また、クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、中国メインランド・台湾・香港をはじめとするアジア各国への投資案件などを経験。2007年12月から2016年4月まで、アンダーソン・毛利・友常法律事務所北京オフィスの首席代表を務めた。

・主な受賞歴

• 日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」2位（2023年）
• The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2026 Edition)
• Chambers Global 2025

・主な著書・論文等

• 『Ｍ＆Ａ・投資における外為法と海外の投資規制の実務』（中央経済社, 2024）
• Introduction to Japanese Business Law & Practice（第6版）（アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業, 2024）
• 域外適用法令のすべて（株式会社きんざい, 2013）

塚本英巨 弁護士

・プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士。コーポレート・ガバナンス、株主総会、アクティビスト株主対応、上場会社M&A、事業承継M&Aといった会社法関連業務を主な業務分野とする。特に、M&Aや上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策など会社法関連業務を主に取り扱う。企業間の紛争やその他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っているほか、インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も担う。

・主な受賞歴

• The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2026 Edition)
• 日本経済新聞 – 2024年 企業法務税務・弁護士調査 弁護士ランキング
• The Best Lawyers in Japan™ 2024

・主な著書・論文等

• 上場会社法概説（有斐閣, 2025）
• 株主総会資料電子提供の法務と実務〔第2版〕（商事法務, 2025）
• 実務家が語る取締役会のいまと今後の展望 上場企業のコーポレートガバナンスに関する大規模実態調査を踏まえて（商事法務, 2024）

森下 国彦 弁護士

・プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士。ファイナンス、金融規制法（レギュラトリー）、アセットマネジメント/投資ファンドを主な業務分野とする。金融商品取引法、銀行法等、投信法の金融関係の法令および金融取引の実務に精通しており、金融取引・金融規制法に関する相談案件を多数担当。金融機関の検査対応についても指導を行っている。「トップクラスのバンキング・ロイヤー」として、『International Financial Law Review』やChambers社の『The World’s Leading Lawyers』といった刊行物に掲載。金融法委員会（事務局：日本銀行）の委員を務めており、また、金融法委員会（共同座長）および金融法学会に名を連ねる。

・受賞歴

• The Best Lawyers in Japan™・Best Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2026 Edition)
• Chambers Global 2025
• The Legal 500 Asia Pacific 2025

・主な著書・論文等

• 『Ｍ＆Ａ・投資における外為法と海外の投資規制の実務』（中央経済社, 2024）
• 注釈金融商品取引法【改訂版】［第2巻］業者規制（きんざい, 2022）
• M&A・投資における外為法の実務（中央経済社, 2020）

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