森・濱田松本法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

森・濱田松本法律事務所は、四大法律事務所のひとつとして知られ、M&Aやファイナンス、国際案件をはじめ幅広い分野で豊富な実績を有しています。

弁護士の報酬水準は業界内でもトップクラスで、専門性を磨きながら多様なキャリアパスを描くことが可能です。

本記事では、同事務所の概要や取扱分野、年収水準、キャリアの選択肢、中途採用の特徴について詳しく解説します。

森・濱田松本法律事務所の概要

森・濱田松本法律事務所（Mori Hamada & Matsumoto、MHM）は、2002年に森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所が統合して誕生した国内有数の大規模法律事務所です。

所属弁護士は日本法・外国法を合わせると823名（⁠2025年9月現在⁠）にのぼり、東京を中心にアジアや米国などにも拠点を展開しています。

企業法務に関する全領域をワンストップで提供できる体制を整え、クライアントの多様で複雑な課題に対応しています。

※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計（2025年9月現在）
※弁護士、外国法事務弁護士の合計人数

森・濱田松本法律事務所の弁護士数の推移

以下は、森・濱田松本法律事務所の在籍弁護士数の推移（2010年～2024年）です。（各年の弁護士白書データを元に独自作成）

2010年から毎年増加を続けており、2024年には2010年比で倍の598名となっています。

森・濱田松本法律事務所の主な沿革

• 1949年
  森良作法律事務所 設立
• 1971年
  森綜合法律事務所に改組
• 1975年
  濱田松本法律事務所 設立
• 2002年12月
  森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所を統合⁠し、森⁠･濱田松本法律事務所となる
• 2005年7月
  マ⁠ックス法律事務所（旧松田政行法律特許事務所）と統合⁠

森・濱田松本法律事務所の取扱分野・業務分野

森・濱田松本法律事務所は、企業法務全般を幅広く取り扱う総合法律事務所です。

M&Aや企業再編、ジョイントベンチャーなどの大型取引に加え、金融・ファイナンスといった分野では、国内外の金融機関や大手企業の案件を多数手掛けています。

知的財産やテクノロジー分野では、データ保護、ライセンス契約、特許紛争対応などにも強みを持ち、競争法、事業再生・倒産、危機管理やコンプライアンスといった分野にも対応しています。

特にM&A分野などはChambersやLegal 500といった国際的な評価機関で最高位に格付けされるなど、国内外で高い評価を得ています。

各分野ごとに専門チームを擁し、国内外の大手企業や金融機関、スタートアップまで幅広いクライアントにリーガルサービスを提供しており、グローバルかつ多様な案件に対応可能な体制が整備されています。

森・濱田松本法律事務所の年収

森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士の報酬水準は、法律事務所の中でも極めて高い水準に位置づけられます。

目安ですが、1年目アソシエイトで、おおむね1,000万円を超える報酬が見込まれます。その後、経験を積み担当案件の幅が広がる3年目には1,300~1,500万円前後、5年目には1,500万~2,000万円前後の年収レンジが見込まれます。

さらにキャリアを重ねパートナーへ昇格すると、数千万規模の報酬が見込まれ、個々の業績や事務所全体の成果次第では数億円規模に達する場合もあります。

大規模国際案件や複雑な企業法務を多数扱う事務所であるため、それに応じた高い水準の報酬体系が維持されている点が特徴です。

森・濱田松本法律事務所の弁護士のキャリア

森・濱田松本法律事務所に所属する弁護士は、高度な案件を通じて専門性を磨きつつ、多様なキャリアの選択肢を持つことができます。

所内でパートナーを目指す、他事務所への移籍、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転身、さらには独立開業など、個々の志向に応じた幅広いキャリアパスが描けるのが特徴です。

パートナーを目指す

法律事務所でのキャリア形成において、多くの弁護士が目標とするのがパートナー昇進です。アソシエイトとして経験を積む中で、国内外の大規模案件を担い、専門性とマネジメント力を磨くことが求められます。

昇進の過程では案件処理能力だけでなく、クライアントからの信頼、チームへの貢献、リーダーシップなど総合的な資質が評価対象となります。

パートナーに到達すると高水準の報酬に加え、経営的な意思決定や後進の育成に携わる機会が広がり、事務所の中核的な役割を担う立場となります。

他事務所への移籍

森・濱田松本法律事務所で培った経験を基盤に、他の大手法律事務所やブティック型の専門事務所へ移籍する弁護士もいます。

M&A、金融、紛争解決など幅広い分野で高度な案件を扱ってきた実績は、他事務所においても高く評価されます。より専門領域を深めたい、あるいは自らの働き方に適した環境を求めたいと考える弁護士にとって、移籍はキャリアの新たな選択肢となり得ます。

森・濱田松本法律事務所出身者は、豊富な案件経験と国際的な視野を持つ人材として業界内で高い競争力を有します。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転身も、森・濱田松本法律事務所出身弁護士が選ぶキャリアパスの一つです。

大規模案件に携わった経験は、M&A後の統合作業やグローバルコンプライアンス対応、知的財産戦略の立案など、事業会社で必要とされるスキルに直結します。

特に上場企業や外資系企業では、大手法律事務所での実務経験が大きなアドバンテージとなり、経営層に近い立場で意思決定に関与できるケースも少なくありません。

企業内弁護士は、ワークライフバランスを考慮しつつ、事業の中枢に関わるキャリアを志向する弁護士にとっても魅力的な選択肢です。

独立開業

一定期間キャリアを積んだ後、独立を選ぶ弁護士も存在します。

独立開業にあたっては、在籍中に培った高度な法的知識、幅広い業界とのネットワーク、複雑な案件処理の実績が大きな強みとなります。

特に、中小企業の法務ニーズに応える事務所を立ち上げたり、M&Aや知的財産といった特定分野に特化した事務所を構えるケースが多く見られます。

また、グローバル案件での経験を活かし、海外企業やスタートアップをクライアントとする独自のポジションを築く弁護士もいます。

森・濱田松本法律事務所の求人・中途採用情報

森・濱田松本法律事務所では、国内外での業務拡大に伴い、経験を有する弁護士の中途採用を継続的に行っています。

募集分野は、訴訟・紛争解決、事業再生・危機管理、M&Aや税務、ファイナンス・金融規制、TMTやエネルギー関連など多岐にわたり、近年は年間でおよそ10名程度を中途採用しています。

国内主要拠点の他、アジア（シンガポール、タイ、ベトナム、中国、インド等）、ニューヨークなどの海外オフィスでの募集があり、中長期的に各拠点で勤務できる人材や、国際的なフィールドでの執務を志向する弁護士にとって、多様なキャリア形成の場が用意されています。

中途採用において求められるのは、専門性の高さや成長意欲です。すでに特定分野で実務経験を積み、深い知識を有する方はもちろん、特定分野の専門性を高めたいと考える方も歓迎されています。

また、英語を中心とした外国語能力を備え、国際案件に積極的に取り組む姿勢を持つ方も評価される傾向にあります。

経験年数の制限はなく、幅広いバックグラウンドを持つ弁護士が対象となります。

所内の業務基盤を支えるプロフェッショナル・サポート・ロイヤー（PSL）の採用も行っており、事務所運営を支える多様なキャリアパスが存在します。

→法律事務所・弁護士法人の求人一覧

森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士（インタビューコンテンツ）

以下は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士である田中弁護士のインタビュー動画です。

田中弁護士は、東京大学法学部・ロースクールを卒業後、新65期司法修習を経て、2013年に森・濱田松本法律事務所に入所。

バージニア大学ロースクールへの留学、シンガポールオフィスでの勤務を経て、東京オフィスに復帰。2024年にカウンセルに就任、2025年1月よりパートナーに就任されています。

森・濱田松本法律事務所出身の弁護士（インタビューコンテンツ）

ここからは、森・濱田松本法律事務所 出身弁護士のインタビュー動画を紹介します。

森・濱田松本法律事務所（パートナー）→企業内弁護士

ルネサス エレクトロニクス株式会社の企業内弁護士のインタビュー動画です。

本動画に出演されている本間弁護士は、森・濱田松本法律事務所でパートナーを務めた後、インハウスに転じ、現在はルネサス エレクトロニクス株式会社の法務統括部 ヴァイスプレジデント 兼 ジェネラルカウンセルとして全世界の法務を統括されています。

→ インタビューの書き起こし記事はこちら

森・濱田松本法律事務所→ブティック系法律事務所（パートナー）→事務所設立

東京国際法律事務所 山田代表弁護士のインタビュー動画です。

山田弁護士は、森・濱田松本法律事務所からブティック系法律事務所へ移籍しパートナー弁護士を務めた後、クロスボーダーM&Aや紛争解決を専門とする日本発のグローバルな法律事務所を目指し、2019年4月に東京国際法律事務所を設立されています。

→ インタビューの書き起こし記事はこちら

森・濱田松本法律事務所→株式会社ユーザベース（企業内弁護士）

株式会社ユーザベースの企業内弁護士のインタビュー動画です。

本動画に出演されている服部弁護士は、森・濱田松本法律事務所で1年半ほどM&Aや通商などの案件を担当された後、前職の国内スタートアップ企業へ転職。

約1年ほど資金調達や共同研究開発関連の案件に携わった後、株式会社ユーザベースに入社。現在はスピーダ事業のLegal Teamのリーダーを務めていらっしゃいます。

→ インタビューの書き起こし記事はこちら

森・濱田松本法律事務所→独立

ホウガイド法律事務所 福澤代表弁護士のインタビュー動画です。

福澤弁護士は、73期司法修習を経て、2021年1月に森・濱田松本法律事務所へ入所。第一三共株式会社への出向を経て、2024年10月に独立しホウガイド法律事務所を設立されています。

→ インタビューの書き起こし記事はこちら

森・濱田松本法律事務所の弁護士の活躍のフィールド

社外取締役を務める森・濱田松本法律事務所の所属弁護士

森・濱田松本法律事務所には、企業統治やコンプライアンスに関する高度な知見を有した弁護士が多数在籍しています。

以下では、社外取締役を務める同事務所所属弁護士の一例を紹介します。

森・濱田松本法律事務所が携わっている案件

森・濱田松本法律事務所は、国内外の大規模M&Aや資本提携、企業再編など、多様な取引案件に関与しています。

ここでは、同事務所が携わった案件の一部を紹介します。

NTTによるNTTデータグループの完全子会社化（NTT）

NTTは、保有株を除くNTTデータグループ株式を対象に、2兆3,700億円で公開買付けを実施し、同社を完全子会社化。森・濱田松本法律事務所はこの取引においてNTTを代理し、リーガルアドバイスを提供しています。

本件は、日本国内で2番目の規模となる大型TOBとして位置づけられ、資本関係の整理、開示・規制対応、契約交渉など多面的な法務支援が行われたと考えられます。

三菱ふそう・日野自動車の経営統合に係る最終契約の締結（ダイムラートラック）

ダイムラートラック、三菱ふそう、日野自動車、トヨタ自動車が、三菱ふそうと日野を統合して新会社を設立し、株式持合・持株会社を通じた資本関係を構築する最終合意を締結するにあたり、森・濱田松本法律事務所はダイムラートラックにリーガルアドバイスを提供。

合意書・契約書の起案・交渉支援、競争法（独占禁止法）リスクのアセスメント、また株主保護やガバナンス構造の設計助言などのリーガルアドバイスを提供した可能性があります。

塩野義製薬への医薬事業及び鳥居薬品の売却（日本たばこ産業）

2025年5月、日本たばこ産業（JT）は、同社の医薬事業ならびに連結子会社である鳥居薬品を塩野義製薬へ売却する事に関して合意書を締結。

本件について、森・濱田松本法律事務所はJTに対してリーガルアドバイスを提供しています。本取引における分割契約・公開買付けに関する契約交渉、会社法および金融商品取引法に基づく法的検証、独占禁止法等の規制当局対応やクロージングに必要な条件整備に関する助言を提供したと推測されます。

レアジ⁠ョブとの資本業務提携及び、三井物産が保有するレアジョブ全株式の取得（学研ホ⁠ールデ⁠ィングス）

学研ホールディングスがレアジョブとの資本業務提携を行い、三井物産の保有するレアジョブ全株式を取得する取引に際し、森・濱田松本法律事務所は学研ホールディングスを代理し法的助言を提供。

資本業務提携契約や株式譲渡契約の作成・交渉支援、金融商品取引法に基づく開示対応、M&Aスキームの検討や関連法令の適合性確認といったリーガルアドバイスを提供したものと推察されます。

フジテ⁠ック買収（​EQT）

エレベーター大手のフジテックは、スウェーデンに本社を構えるPEファンドEQTによる約27億米ドルでの買収提案を2025年7月に受け入れ。

森・濱田松本法律事務所は、EQTを代理して、デューデリジェンスの実施、公開買付け関連書類や契約書の作成・交渉、独禁法審査対応などの包括的な法的助言を行ったとみられます。

なお、本件は2025年に日本国内で実施された上場企業買収取引の中で3番目に大きな規模となっています。（2025年7月時点）

森・濱田松本法律事務所の著名弁護士（プロフィール、受賞、著書など）

森・濱田松本法律事務所には、企業法務の各分野で豊富な実績を有し、国内外で高く評価されている弁護士が多数在籍しています。

ここでは、日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング」に選出された森・濱田松本法律事務所 所属弁護士の中から、数名の方のプロフィールをご紹介します。

石綿学 弁護士

– プロフィール
森・濱田松本法律事務所パートナー・マネージングパートナー。M&A、会社支配権争い、プライベート・エクイティ、危機管理、コーポレート・ガバナンスなど、企業法務および金融規制分野を幅広く手掛ける。M&A法制に関する経済産業省や金融庁の委員会に複数参加し、制度整備に寄与。東京大学大学院法学政治学研究科で非常勤講師を務め、後進の育成にも関わる。

– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング〈企業法務全般 (会社法) 〉」（企業2位、総合2位）
・「The Best Lawyers in Japan™ (⁠2026 edition⁠) – Private Equity⁠, Private Funds and Venture Capital Law – Lawyer of the Year」⁠ 選出
・「Chambers Global 2025 – Corporate/M&A」選出
・「ALB Japan Law Awards 2025 – Managing Partner of the Year」選出

– 主な著書
『バリ⁠ュエ⁠ーシ⁠ョンの理論と実務』共著, 日経BP, 2021年
『⁠M&Aの新たな展開 — 「⁠公正なM&Aの在り方に関する指針⁠」の意義』共著, 有斐閣, 2020年
『⁠新たな信託ソリ⁠ュ⁠ーシ⁠ョンと法務 ―円滑なM&A⁠・事業承継等のために―』共著, きんざい, 2022年

梅津英明 弁護士

– プロフィール
森・濱田松本法律事務所パートナー、ニューヨーク・オフィス・マネージングパートナー。日本企業の海外M&Aや国際展開を中心に、ガバナンス、コンプライアンス、国際通商法、ビジネスと人権を扱う。経済安全保障や海外事業に関連する危機対応の経験も豊富。日本経済新聞社の弁護士ランキングで国際通商・経済安全保障分野において総合1位に選出。Chambers、Legal 500など主要な国際評価機関でも高く評価されている。

– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング〈国際通商⁠・経済安保〉」（企業1位、総合1位）
・「The Best Lawyers in Japan™ (⁠2026 edition⁠) – Corporate Governance and Compliance Practice⁠ / International Business Transactions」⁠ 選出
・「Chambers Global 2025 – International Trade」選出

– 主な著書
『Mergers & Acquisitions⁠』共著, Global Legal Group, 2016年
『⁠海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブ⁠ック［⁠第2版⁠］⁠』共著, 商事法務, 2024年

大石篤史 弁護士

– プロフィール
森・濱田松本法律事務所パートナー。M&Aをはじめ、ウェルス・マネジメント分野（相続・事業承継、ファミリーガバナンス、一族内紛争）や税務領域（タックス・プランニング、税務争訟）を広く扱う。経済産業省「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」委員を務めるなど、公的活動にも積極的に取り組む。

– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング〈税務〉」 （企業6位、総合3位）
・「Chambers High Net Worth 2025 – Private Wealth Law (Band1)」選出
・「The Best Lawyers in Japan™ (⁠2026 edition⁠) – Corporate and Mergers and Acquisitions Law / Private Equity⁠, Private Funds and Venture Capital Law / Tax Law」選出

– 主な著書
『法務⁠・税務⁠・信託実務の視点から考える フ⁠ァミリ⁠ーガバナンス実装ハンドブ⁠ック』共著, 金融財政事情研究会, 2025年
『税務⁠・法務を統合したM&A戦略＜第3版＞』共著, 中央経済社, 2022年

増田雅史 弁護士

– プロフィール
森・濱田松本法律事務所パートナー、一橋大学大学院 法学研究科 特任教授 非常勤（⁠2023年-）。IT・Fintech・知的財産を主な取扱分野とし、特にAI、Web3、メタバースなど先端領域では官民双方のルール形成に関与。経済産業省や金融庁での勤務経験を有し、仮想通貨・ブロックチェーン分野における資金決済法・金融商品取引法改正の立案に携わる。

– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング〈AI⁠・テ⁠ック⁠・デ⁠ータ〉」 （企業9位、総合4位）
・「Chambers FinTech 2025 – FinTech Legal (Band1)」選出
・「The Best Lawyers in Japan™ (⁠2026 edition⁠) – Fintech Practice / Information Technology Law」選出

– 主な著書
『⁠新NFTの教科書 web3時代のビジネスモデルと法律⁠・会計⁠・税務』共編著, 朝日新聞出版, 2024年
『⁠ゼロからわかる生成AI法律入門』共編著, 朝日新聞出版, 2023年
『いまさら聞けないＷｅｂ３、ＮＦＴ、メタバースについて増田雅史先生に聞いてみた』監修, Gakken, 2023年

田中浩之 弁護士

– プロフィール
森・濱田松本法律事務所パートナー。データ・プライバシー、AI、知的財産、デジタル法制、IT関連業務を幅広く手掛け、個人情報保護法対応や国際的なデータ保護法案件、IT・テクノロジー分野の紛争に携わる。近年はメタバースにおけるアバターやロボットを含むサイバネティックアバター（CA）に関する実務・研究にも注力。

– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング〈AI⁠・テ⁠ック⁠・デ⁠ータ〉」 （企業3位、総合7位）
・「The Best Lawyers in Japan™ (⁠2026 edition⁠) – Privacy and Data Security Law / Technology Law」選出
・「Lexology Index⁠: Client Choice 2025 – Data ⁠- Global Elite Thought Leaders」選出

– 主な著書
『サイバネテ⁠ィ⁠ック⁠・アバタ⁠ー（⁠CA⁠）と法』共編著, 弘文堂, 2025年
『⁠改訂版 ビジネス法体系 知的財産法』共著, 第一法規, 2025年
『グローバルデ⁠ータ保護法対応Q&A100⁠』共編著, 中央経済社, 2024年