西村あさひ法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説
- 更新日：2025.10.09
西村あさひ法律事務所は、日本を代表する総合法律事務所として国内外の企業法務を幅広く手掛けています。
M&Aやファイナンス、国際仲裁など多様な分野に強みを持ち、海外拠点を活かしたクロスボーダー案件にも注力しています。
本記事では、同事務所の概要や取扱分野、年収、中途採用情報などについて解説します。
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INDEX
西村あさひ法律事務所の概要
西村あさひ法律事務所は、弁護士在籍数日本最多の総合法律事務所です。約900名の弁護士等のプロフェッショナルが在籍し、東京本部を中心にアジア・欧米を含む複数の海外拠点を展開しています。
企業法務全般に強みを持ち、M&Aやファイナンス、キャピタルマーケッツ、競争法、知的財産、国際仲裁など多岐にわたる分野で実績を有します。クロスボーダー案件対応力に定評があり、国際ネットワークを活かしたグローバル案件の処理体制を整備している点が特徴です。
| 事務所名 | 西村あさひ法律事務所 |
|---|---|
| 取扱分野 | M&A、コーポレート、ファイナンス、リアルエステート、事業再生 / 倒産、争訟、知的財産法、情報法、危機管理、独占禁止法 / 競争法、税務、労働 / 人事、消費者法、通商法 / 投資法、国際関係法務、ウェルスマネジメント、公益的活動、公共政策 等 |
| 弁護士数 | 753名※ |
| 拠点 | 東京 大阪 名古屋 福岡 札幌 バンコク ブリュッセル ドバイ フランクフルト/デュッセルドルフ ハノイ/ホーチミン 香港 ジャカルタ*1 クアラルンプール*1 ロンドン*2 マニラ*1 ニューヨーク 上海 シンガポール 台北 ヤンゴン （*1 提携事務所 *2 独立子会社） |
| 公式サイト | https://www.nishimura.com/ja |
※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計（2025年9月現在）
※弁護士、外国法事務弁護士の合計人数
西村あさひ法律事務所の弁護士数の推移
以下は、西村あさひ法律事務所に所属する弁護士数の推移（2010年～2024年）です。（各年の弁護士白書データを元に独自作成）
2014年頃から安定して増加傾向にあり、2024年には2010年比で約1.4倍の679名に達しています。
| 年 | 所属弁護士数 | 増減数 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 2010 | 471 | – | – |
| 2011 | 481 | +10 | +2.1% |
| 2012 | 465 | -16 | -3.3% |
| 2013 | 452 | -13 | -2.8% |
| 2014 | 473 | +21 | +4.6% |
| 2015 | 499 | +26 | +5.5% |
| 2016 | 508 | +9 | +1.8% |
| 2017 | 525 | +17 | +3.3% |
| 2018 | 522 | -3 | -0.6% |
| 2019 | 562 | +40 | +7.7% |
| 2020 | 582 | +20 | +3.6% |
| 2021 | 620 | +38 | +6.5% |
| 2022 | 633 | +13 | +2.1% |
| 2023 | 650 | +17 | +2.7% |
| 2024 | 679 | +29 | +4.5% |
主な沿革
- 1966年12月
西村法律事務所（西村総合法律事務所の前身）設立 - 1976年3月
松嶋法律事務所（ときわ総合法律事務所の前身）設立 - 1977年11月
桝田江尻法律事務所（あさひ法律事務所の前身）設立 - 2004年1月
西村総合法律事務所・ときわ総合法律事務所が統合し、西村ときわ法律事務所となる - 2004年10月
旧三井安田法律事務所の弁護士グループが、西村ときわ法律事務所に移籍 - 2007年7月
西村ときわ法律事務所・あさひ法律事務所の国際部門が統合し、西村あさひ法律事務所となる - 2012年8月
弁護士法人西村あさひ法律事務所設立
取扱分野・業務分野
西村あさひ法律事務所は、日本を代表する総合法律事務所として、伝統的な企業法務に加え、国際案件や新規分野に強みを有しています。
M&Aやコーポレートガバナンス、ファイナンス、キャピタルマーケッツといった主要分野に加え、独禁法・競争法、知財・テクノロジー、労働法、税務、危機管理・不祥事対応、訴訟・仲裁まで幅広く対応しています。
特にクロスボーダー取引や国際仲裁、グローバル規制対応に関する豊富な実績があり、海外拠点や国際提携ネットワークを活かした案件処理が可能です。
加えて、ESG・サステナビリティ、データ保護やデジタル領域といった新しいニーズにも積極的に取り組んでおり、多様な専門分野でのキャリア形成が期待できる環境です。
西村あさひ法律事務所の年収
西村あさひ法律事務所の弁護士の年収は、国内大手事務所の中でも高水準とされ、新人アソシエイトでも1,000万円前後からスタートするケースが一般的です。
経験を重ねることで1,500万〜2,000万円台へと推移し、案件獲得力や専門性次第ではさらに上積みが期待できます。
特にM&Aや国際仲裁、競争法、知財分野など国際案件を担える人材は高評価を得やすく、英語力や海外経験が大きな評価要素となります。
パートナークラスになると数千万円規模の報酬レンジも想定されます。
弁護士の平均年収は？アソシエイト・パートナー・分野別の相場と年収アップの秘訣
企業内弁護士（インハウスローヤー）の年収相場を経験別・業界別に解説
西村あさひ法律事務所の弁護士のキャリア
西村あさひ法律事務所でのキャリアは、国内最大級の案件規模と幅広い分野での実務経験を基盤に、多様な選択肢が開かれています。
パートナー昇進を目指す道に加え、他事務所への移籍による専門性の深化、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転身、さらには独立開業といった展望も現実的な選択肢です。
大規模事務所ならではの経験が、今後のキャリア形成に大きな影響を与えるといえます。
パートナーを目指す
パートナー昇進には、卓越した案件処理能力だけでなく、クライアント開拓力や収益貢献度が求められます。
M&Aやクロスボーダー取引、金融規制対応など高付加価値案件での実績を積み重ね、自ら案件を獲得できる力を示すことが必要となります。
加えて、若手育成や組織運営への貢献度も昇進判断の重要な要素とされ、総合的なリーダーシップが求められます。
他事務所への移籍
国内最大規模の案件経験を活かし、他の大手事務所や、専門性特化型のブティック系事務所へ移籍する弁護士もいます。
国際仲裁や競争法、知財などニッチ領域に強みを持つ事務所では、より高い専門性を発揮できる環境が整っています。
大規模事務所で培ったクライアント対応力や実務経験は高く評価されるため、報酬水準や役職面でのステップアップを狙うキャリア戦略として有効です。
企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職
大手事務所から、上場企業や外資系企業の法務部に転身するキャリアパスも増えています。
M&A後のPMI、海外子会社管理、コンプライアンス体制整備など、事業の中核に関わる業務に携わる機会があり、経営層に近い立場で意思決定支援を行えます。
事務所での高負荷な働き方を経て、ワークライフバランスの見直しを踏まえた選択肢として挙がるケースも多いです。
独立開業
顧客基盤や専門分野を確立した弁護士は、独立開業により自身の裁量で業務を展開する道を選ぶこともあります。
特にスタートアップ法務や知財、労働分野など特化型の事務所は市場ニーズが高く、独自性を活かしやすい傾向があります。
独立後は営業活動や事務所経営も担う必要があるため、事務所時代に築いた人脈や案件対応実績が成功の鍵となります。
西村あさひ法律事務所の求人・中途採用情報
西村あさひ法律事務所の中途採用では、国内外の多様かつ複雑な案件を担う弁護士を広く求めています。
取扱分野は、M&Aやコーポレートをはじめ、競争法、知的財産、紛争解決、金融規制、さらにはデータ保護やデジタル関連規制といった新領域まで幅広く、特定のプラクティスで専門性を発揮できる人材が歓迎されています。
特にクロスボーダー案件が豊富であることから、高い語学力や海外案件での経験は強みとして評価されやすく、各国の法制度や商習慣を理解した柔軟な対応力が求められます。
また、東京本部のみならず大阪・名古屋・福岡・札幌といった地方拠点での採用も行われており、地域に根ざした業務に取り組みながら、国内外の大型案件に参画する機会もあります。
西村あさひ法律事務所出身の弁護士（インタビューコンテンツ）
ここでは、西村あさひ法律事務所を経て、他事務所や、企業の法務部へ転職をした弁護士の方々のインタビュー動画を紹介します。
西村あさひ法律事務所→東京国際法律事務所
西村あさひ法律事務所から、東京国際法律事務所へ移籍された中田弁護士のインタビュー動画です。
中田弁護士は、西村あさひ法律事務所で約1年半コーポレートガバナンスやM&Aを担当後、英語を使った国際案件に早期に携わりたいという思いから東京国際法律事務所へ移籍。
現在は、同事務所で多様なクロスボーダーM&Aや日本法務サポートなどを手掛けています。
西村あさひ法律事務所→法律事務所ZeLo
西村あさひ法律事務所から、法律事務所ZeLoへ移籍された伊藤弁護士のインタビュー動画です。
伊藤弁護士は、西村あさひ法律事務所で国際通商、独占禁止法、M&A案件における企業結合の届出など幅広いコーポレート案件に携わった後、スタートアップ分野に関心を持ち、法律事務所ZeLoへ移籍。
現在はスタートアップの設立支援から、法規制が追いつかない領域へのリーガルアドバイス、経営層との直接的なコミュニケーションを重視する業務を中心に活躍されています。
西村あさひ法律事務所→株式会社へラルボニー（執行役員 CLO）
株式会社へラルボニー 執行役員 CLO 玄弁護士のインタビュー動画です。
玄弁護士は、西村あさひ法律事務所に約8年間在籍し、ファイナンス案件（不動産ファイナンス、ストラクチャードファイナンス等）やフィンテック関連案件、M&A案件に従事。
イギリス留学中に株式会社ヘラルボニーの事業と出会い、同社の顧問として法務支援を行った後、2024年9月にインハウスローヤーとして入社。現在は執行役員 CLOとして、全社の法務および知的財産分野を統括されています。
西村あさひ法律事務所→株式会社ユーザベース（企業内弁護士）
株式会社ユーザベースの企業内弁護士のインタビュー動画です。
岡田弁護士は、西村あさひ法律事務所で約1年間ファイナンスを担当後、企業内弁護士として株式会社ユーザベースに入社。
NewsPicks事業と商事法務を兼務した後、NewsPicks事業のLegal Teamリーダーとして活躍されています。
西村あさひ法律事務所の弁護士の活躍のフィールド
社外取締役を務める西村あさひ法律事務所の所属弁護士
西村あさひ法律事務所には、企業経営やコーポレートガバナンスに関する専門的な知見を活かし、社外取締役として活躍する弁護士が多数います。
以下に、社外取締役として活躍している西村あさひ法律事務所の所属弁護士の一例を紹介します。
| 弁護士名 | 期間 | 就任企業名 | 役職 | 学歴等 |
| 新川 麻 | 2020 – | 任天堂株式会社 | 社外取締役 |
|
| 2021 – 2025 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 社外取締役 | ||
| 太田 洋 | 2005 – 2021 | 電気興業株式会社 | 社外取締役 |
|
| 2016 – 2025 | 日本化薬株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2022 – | 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ | 社外取締役 | ||
| 木目田 裕 | 2005 – 2015 | 株式会社大庄 | 社外取締役 |
|
| 2007 – | 楽天証券株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2007 – 2009 | 楽天証券ホールディングス株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2011 – 2025 | 株式会社アドバンスクリエイト | 社外取締役 | ||
| 2022 – 2024 | 楽天証券ホールディングス株式会社 | 社外取締役 | ||
| 小口 光 | 2015 – 2019 | アステリア株式会社 | 社外監査役 |
|
| 2022 – | DCMホールディングス株式会社 | 社外取締役 (監査等委員) | ||
| 2025 – | インフロニア・ホールディングス株式会社 | 社外取締役 | ||
| 井垣 太介 | 2018 – | UTグループ株式会社 | 社外取締役 |
|
| 2020 – | エン・ジャパン株式会社 | 社外取締役 | ||
| 有松 晶 | 2025 – | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 社外取締役（監査等委員） |
|
| 三村 まり子 | 2018 – | 株式会社タカラトミー | 社外取締役 |
|
| 2020 – 2025 | TANAKAホールディングス株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2023 – | サントリー食品インターナショナル株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2025 – | 株式会社田中貴金属グループ | 社外取締役 | ||
| 森 浩志 | 2010 – 2017 | 株式会社USEN | 社外取締役 |
|
| 2016 – 2020 | カゴメ株式会社 | 社外取締役監査等委員 | ||
| 2016 – 2019 | 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 | 社外取締役監査等委員 | ||
| 小野 傑 | 2014 – 2020 | みずほ証券株式会社 | 社外取締役 |
|
| 2014 – 2020 | みずほ信託銀行株式会社 | 社外取締役 | ||
| 2015 – 2023 | 大同生命保険株式会社 | 社外取締役 |
西村あさひ法律事務所が携わっている案件
西村あさひ法律事務所が関与する案件は、企業買収や組織再編、金融取引、知的財産紛争など多岐にわたり、いずれも高度な専門性を要するものが中心です。
特に、国内外の企業活動に大きな影響を及ぼす大型M&Aや国際的な規制対応、複雑な訴訟案件などにおいて、その実績が示されています。
以下は、西村あさひ法律事務所が携わった案件の一例です。
アリマンタシォン・クシュタール社による買収提案への対応（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）
西村あさひ法律事務所は、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール社からの買収提案に対するセブン＆アイ・ホールディングスの対応について、リーガルアドバイスを提供。案件の位置づけは、上場会社M&A、敵対的買収・アクティビズム対応、コーポレート・ガバナンス、株主総会・IRなどを横断する領域とされています。
クシュタールは2024年8月にセブン＆アイに対し買収提案を公表し、その後2025年7月に提案の撤回を明らかにしています。
SBI証券・NTTドコモ・住信SBIネット銀行との業務提携と、ドコモによる株式公開買付を通じた住信SBIネット銀行株式の譲渡（SBIホールディングス株式会社）
SBIホールディングス株式会社が進めた、株式会社SBI証券・株式会社NTTドコモ・住信SBIネット銀行株式会社との業務提携に関する基本合意の締結および、NTTドコモによる公開買付を通じた住信SBIネット銀行株式の譲渡について、西村あさひ法律事務所がリーガルアドバイスを提供しています。
公開買付手続や業務提携契約の調整に際し、金融商品取引法や会社法に基づく法的対応、公開買付条件や議決権比率の設計などについて助言を行ったと思われます。
自己株式の公開買付け（LINEヤフー株式会社）
LINEヤフー株式会社が実施した自己株式の公開買付けに際し、西村あさひ法律事務所が同社ガバナンス委員会に対してリーガルアドバイスを提供しています。
会社法や金融商品取引法に基づく手続きの適法性や公正性を確保する観点から助言を行い、公開買付けに伴う取締役会決議や株主への情報開示に関して支援した可能性が考えられます。
日野自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に関する最終合意の締結（トヨタ自動車株式会社）
2025年6月、トヨタ自動車は、ダイムラートラック、トヨタ傘下の日野自動車、ダイムラートラック傘下の三菱ふそうの間で、日野と三菱ふそうの経営統合に向けた最終合意を締結。
西村あさひ法律事務所は、この最終合意の締結に際しトヨタ自動車にリーガルアドバイスを提供。最終契約書の作成・交渉、統合スキームやガバナンス設計、国内外の競争当局対応、事業・資産移管に伴うクロスボーダー契約実務等を担ったと思われます。
日本産業パートナーズによる東芝株式の非公開化（株式会社東芝）
日本産業パートナーズ（JIP）が間接保有するTBJH合同会社による全普通株式の公開買付けを通じた東芝の非公開化に際し、西村あさひ法律事務所は東芝側アドバイザーとして関与。
TOBスキーム設計・開示書類の作成支援、取締役会プロセス整備、企業結合審査や外為法対応の申請実務、買収ファイナンス契約のレビュー・交渉等のサポートを提供したと推測されます。
西村あさひ法律事務所の著名弁護士（プロフィール、受賞、著書など）
西村あさひ法律事務所には、企業法務をはじめとする幅広い分野で実績を持つ弁護士が多数所属しています。
ここでは、日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング」に選出された西村あさひ法律事務所 所属弁護士の中から、数名の方のプロフィールをご紹介します。
太田洋 弁護士
– プロフィール
西村あさひ法律事務所パートナー。企業法務全般を専門とし、取扱分野は、敵対的買収・アクティビスト対応、M&A、コーポレートガバナンス、税務、個人情報保護など多岐にわたる。日本経済新聞「企業が選ぶ弁護士ランキング」で企業法務分野1位（2022～2024）等の評価を受ける。『コーポレートガバナンス入門』など、アカデミアと実務を架橋する編著も多数。日本およびニューヨーク州の弁護士資格を有する。
– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング〈企業法務全般 (会社法) 〉」 1位
・「Chambers Global 2025 – Corporate/M&A, Leading Individuals」選出
・「Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2025」選出
・Asia Business Law Journal「The A-List：日本のトップ100人の弁護士2025」選出
– 主な著書
『コーポレートガバナンス入門』岩波書店, 2025年5月
『資本・業務提携の実務（第3版）』共編著，商事法務，2023年
『敵対的買取とアクティビスト』岩波新書，2023年
藤井康次郎 弁護士
– プロフィール
西村あさひ法律事務所パートナー・ブリュッセル事務所代表。主な専門分野は独占禁止法・競争法および通商法・投資法で、投資家対国家紛争（ISDS）、デジタル法政策、サステナビリティ関連の公共政策にも精通する。経済産業省の政府内弁護士としてWTO紛争を担当した実績があり、Chambersや日本経済新聞社などで多数の受賞歴を有する。日本・ニューヨーク・ブリュッセルの弁護士資格を有する。
– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング〈国際通商・経済安保〉」 2位
・「Chambers Global 2025 – International Trade, Leading Individuals」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – TMT, Leading Partners」選出
– 主な著書
『国際経済法の現代的展開』共著, 信山社, 2023年
『国際経済ルールの戦略的利用を学ぶ』共著, 文眞堂, 2022年
石川智也 弁護士
– プロフィール
西村あさひ法律事務所パートナー・フランクフルト／デュッセルドルフ事務所共同代表。EUのデジタル分野における法令・政策に精通し、GDPR、データ法、AI法、サイバーレジリエンス法などの案件を多数担当。グローバルなデータ保護対応やサイバー攻撃発生時の各国当局対応を指揮する。日本・ニューヨーク州の弁護士資格、Certified Information Privacy Professional/Europe（CIPP/E）を有する。
– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング〈AI・テック・データ〉」 2位
・「Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2025」選出
・「Lexology Index 2024（旧Who’s Who Legal）- Data, Japan」選出
– 主な著書
『資本・業務提携の実務（第3版）』共編著, 中央経済社, 2024年
『デジタル株主総会の法的論点と実務』共著, 商事法務, 2023年
川合弘造 弁護士
– プロフィール
西村あさひ法律事務所パートナー。専門は独占禁止法・競争法全般および通商法・投資法。カルテル、企業結合審査、貿易救済、国際紛争に関する案件を多数手掛ける。通商法分野の開拓者として知られており、国際的にも高い知名度を有する。日・EU経済連携協定の紛争解決パネル仲裁人候補者リストにも掲載されている。
– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング〈国際通商・経済安保〉」 5位
・「Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2025」選出
・「Chambers Global 2025 – International Trade, Leading Individuals」選出
– 主な著書
『条解 独占禁止法 第2版』共編著, 弘文堂, 2022年
『論点体系 独占禁止法』共著, 第一法規, 2014年
武井一浩 弁護士
– プロフィール
西村あさひ法律事務所パートナー、早稲田大学法科大学院客員教授（2008-2013）、京都大学法科大学院非常勤講師（2007-）。主要な専門分野はM&A・企業組織再編、コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション（DX）。上場会社の企業法務全般を幅広く手掛け、金融庁や経済産業省などの政府委員を多数歴任している。日本およびニューヨーク州の弁護士資格を有する。
– 受賞
・日本経済新聞社「2024年に活躍した弁護士ランキング – 企業が選ぶ弁護士ランキング〈企業法務全般 (会社法) 〉」 9位
・「Thomson Reuters Stand-out Lawyers 2025」選出
– 主な著書
『最新・ガバナンスを見る眼』共編著, 商事法務, 2025年
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』共編著, 商事法務, 2022年
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この記事の監修者
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