長島・大野・常松法律事務所(NO&T)の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu、略称：NO&T）は、日本の「四大（五大）法律事務所」の一角を占める国内有数の大規模法律事務所です。

企業法務全般で豊富な実績を持ち、東京を拠点にニューヨークやシンガポールなど海外にもオフィスを展開して国際的な案件にも対応しています。

本記事では、同事務所の概要や取扱分野、年収水準、キャリアパス、中途採用情報などについて詳しく解説します。

長島・大野・常松法律事務所の概要

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験と実績を有する日本有数の総合法律事務所です。所属弁護士数は500名以上にのぼり、2025年10月現在では合計588名に達しています。

東京の本部オフィスのほか、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ（デスク）、上海といった海外拠点を構え、広範な国際ネットワークを展開しています。企業が直面する様々な法律問題に対処するために複数の弁護士がチームを組み、高品質で実務的なリーガルサービスを提供することを理念としています。

また、同事務所は日本の四大法律事務所（五大法律事務所）の一つに数えられ、企業法務におけるリーディングファームとして知られています。

※日本弁護士連合会データを元に、弊社にて独自集計（2025年10月現在）
※弁護士、外国法事務弁護士の合計人数

長島・大野・常松法律事務所の弁護士数の推移

長野・大野・常松法律事務所の在籍弁護士数は、2010年の338名から2024年には過去最多の558名へと大きく増加しています。

2012年から2014年にかけては一時的に減少し、317人まで落ち込みましたが、2015年以降は毎年増加を続け、特に2016年から2019年にかけては年間30人前後の急成長を遂げました。

2020年以降も安定した増加基調を維持しており、この10年間でおよそ1.7倍に拡大していることから、同事務所が積極的に人員を拡充し、体制強化を進めてきたことがうかがえます。

長島・大野・常松法律事務所の主な沿革

• 1961年
  所沢・長島法律事務所が発足
• 1968年
  長島・大野法律事務所に名称を変更
• 2000年
  長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の統合により、長島・大野・常松法律事務所が設立
• 2000年
  日本で初めて所属弁護士数が100名を超える
• 2015年
  東京オフィスを丸の内（ＪＰタワー）に移転

長島・大野・常松法律事務所の取扱分野・業務分野

長島・大野・常松法律事務所は国内・国外を問わず多くの法律問題に携わる、日本の総合法律事務所です。企業の直面する様々な法律問題に対し、複数の弁護士が協力することで質の高いサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。

業務分野は多岐にわたり、コーポレート、M&A、ファイナンス、事業再生・倒産といった企業経営の基盤となる分野から、危機管理・リスクマネジメント・コンプライアンス、紛争解決、労働法、不動産・REIT、税務、独占禁止法・競争法、ウェルスマネジメント・事業承継まで幅広くカバーしています。

リーガルテックの活用にも積極的で、電子リサーチツール、RPAツール、自然言語処理を中心としたAIを活用した機械翻訳を導入し、企業の契約業務全体のデジタル化を推進することで業務の効率化と質の向上を図っています。

国際業務では国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連するリーガルサービスを幅広く提供するとともに、長年にわたりクロスボーダーの取引や紛争解決に従事してきました。

その経験を活かし、東京に加え、ニューヨーク、上海、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ（提携事務所）、ロンドンという海外8カ所の独自拠点と世界中の有力な法律事務所とのネットワークを活用し、アジア・オセアニア、南北アメリカ、ヨーロッパを含む広範な地域において、依頼者の多様なニーズに応える体制を確立しています。

長島・大野・常松法律事務所の年収

長島・大野・常松法律事務所に所属する弁護士の報酬水準は、国内の法律事務所の中でもトップクラスに高い傾向があります。

目安として新人のアソシエイト弁護士であっても初年度から年収1,000万円超とされており、経験を積むにつれて報酬は上昇します。

目安として5年目には年収2,000万円程度に達するとされています。パートナークラスになると報酬体系は成果連動色が強まりますが、年間数千万円から数億円規模を稼ぐ弁護士もいるとされています。

長島・大野・常松法律事務所の弁護士のキャリア

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士一人ひとりの希望や個性をもとに専門領域の知見を深めていく「テイラーメイドの弁護士育成・教育」に取り組んでいます。

さまざまなジャンルの案件に携わることや留学・出向などを通じて専門性を磨くことで、弁護士として活躍する多くの選択肢を持つことが可能です。

ここでは長島・大野・常松法律事務所の弁護士の主なキャリアパスについて紹介します。

事務所内でのステップアップ

新人弁護士は「同室パートナー制度」や「育成グループ制度」といったきめ細やかな育成プログラムを通じて、弁護士として必要な知識とスキルを身につけ、着実に実務経験を積むことができます。

さらに、専門性や経験値を高めるため、入所から概ね4年から6年前後の実務経験を積んだタイミングで、海外留学や官公庁・民間企業への出向（海外での実務研修を含む）の機会が柔軟なサポートのもと提供されており、ほとんどの弁護士がこの留学制度の対象となります。

一定の経験を積んだ後は、パートナーへの昇進を目指すことが主要なキャリアパスとなりますが、パートナー弁護士の中には企業の社外取締役や社外監査役を務める者もいます。

他事務所への移籍

長島・大野・常松法律事務所で経験を積んだ弁護士の中には、他の法律事務所へと移籍し、専門性のさらなる深化や新たな業務領域の開拓を目指すケースも見られます。

長島・大野・常松法律事務所では幅広い分野の案件を最前線で担当することができるため、同事務所での経験は他事務所へ移籍しても高い評価を受けやすいと考えられます。

移籍先のタイプとしては、国内のブティック型事務所で特定分野の専門性を極めるケース、外資系法律事務所に転じてクロスボーダー案件を中心に手がけるケース、あるいは地方に拠点を移して地域密着型の企業法務を支えるケースなど、実に多様です。中には海外のローファームや国際機関へ移る弁護士もいます。

インハウスローヤーへの転身

長島・大野・常松法律事務所出身の弁護士は、企業法務の世界でも高く評価されており、事務所で培った知見と実務力を武器に、上場企業やグローバル企業の法務部門、さらには経営中枢ポジションへと転身するケースが見られます。

国内外の大規模M&A、資本市場取引、金融規制対応、紛争解決など、多様で高度な案件を扱うことにより、法的リスクの分析・判断力」「交渉力」「戦略的思考力」を早期に身につけることができます。

法務から経営企画、コーポレートガバナンス、サステナビリティ領域へとキャリアを広げる例も増えており、単なる法務担当に留まらない「経営に資するリーガルプロフェッショナル」としての活躍が考えられます。

長島・大野・常松法律事務所出身弁護士の中には、大手メーカー、金融機関、IT企業、スタートアップなどでジェネラルカウンセル（GC）や執行役員、取締役といった経営層を務める人物も少なくありません。

独立開業

長島・大野・常松法律事務所で培った高度な専門性をもとに自ら法律事務所を設立し独立する道も考えられます。

法律事務所を設立するほかにも、弁護士として長島・大野・常松法律事務所に所属しながら、事務所のサポートを受けて起業し社長として独立したMNTSQ株式会社の板谷弁護士のようなケースもあります。

その他にも、元パートナーから最高裁判所判事が輩出されるなど、司法界の要職へ転身したり、官公庁への出向や大学・法科大学院の実務家教員を務めるなど、幅広い分野で活躍の場を広げています。

長島・大野・常松法律事務所の求人・中途採用情報

長島・大野・常松法律事務所（NO&T）は、国内外での豊富な経験と実績を有する日本有数の総合法律事務所であり、複数の弁護士が協力して質の高い法的サービスを提供することを基本理念としています。

弁護士採用については、司法修習生の個別訪問の応募を受け付けているほか、法科大学院生や法曹志望の学部生を対象としたインターンプログラム（サマー・インターン・プログラム、ウィンター・インターン・プログラムなど）を実施し、多様な業務内容や執務への理解を深める機会を提供しています。

弁護士の中途採用も積極的に行われています。中途採用では、各方面で活躍中の弁護士に加え、第二新卒に相当する若手弁護士や、裁判官・検察官経験者の応募も歓迎しており、事務所の理念に共感できる日本の弁護士資格保有者を求めています。

また、海外業務の体制整備に重点的に取り組んでいることから、シンガポール・オフィス勤務の弁護士や、上海オフィスまたは東京オフィス勤務の中国弁護士の募集も行われています。

→法律事務所・弁護士法人の求人一覧

長島・大野・常松法律事務所出身の弁護士（インタビューコンテンツ）

ここでは長島・大野・常松法律事務所で多様な経験を積んだのち、さまざまな業界で活躍している弁護士の皆さんのインタビュー動画を紹介します。

長島・大野・常松法律事務所→LegalOn Technologies株式会社

株式会社LegalOn Technologiesの企業内弁護士・奥村弁護士のインタビュー動画です。

奥村弁護士は長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスで約5年間執務。その後アメリカ留学やニューヨークでの研修を経て、さらにタイのバンコクオフィスで2年間勤務し、アジアの実務を経験するというキャリアを歩んできました。

現在はコンテンツ制作の責任者（CCO）として、法務知見を持つメンバーを率いて「法務開発」部門を担当しています。

→インタビューの書き起こし記事はこちら

長島・大野・常松法律事務所→MNTSQ株式会社（起業）

現在注目を集めるリーガルテック企業、MNTSQ株式会社の代表取締役CEOへのインタビュー動画です。板谷弁護士は長島・大野・常松法律事務所の弁護士として入所後、留学の代わりに起業するという異例のキャリアを選択し、MNTSQ株式会社を創業しています。

同社のプロダクトは最高品質の法務実務をAIが再現できるようにすることを目指しており、契約の作成から案件管理、レビュー、管理まで全てを統合するCLT（Contract Lifecycle Management）プラットフォームの提供を通じて、トヨタやメガバンクなどの大企業での導入が進んでいます。

→インタビューの書き起こし記事はこちら

長島・大野・常松法律事務所の活躍のフィールド

社外取締役を務める長島・大野・常松法律事務所の弁護士

長島・大野・常松法律事務所には、同事務所での経験を活かし様々な企業の社外取締役として活躍している弁護士の方々が所属しています。ここでは公式HPの記載にもとづき、社外取締役を務める長島・大野・常松法律事務所の弁護士の方々を紹介します。

長島・大野・常松法律事務所が携わった案件など

長島・大野・常松法律事務所は設立以来、非常に多くの案件に携わっています。国内・国外を問わず、大規模な企業同士の取引では主要なリーガル・アドバイザーとして選任される例も珍しくありません。ここでは近年長島・大野・常松法律事務所が携わったとされる案件の一部を紹介します。

TBJH株式会社による株式会社東芝株の公開買付けにおける、東芝へのリーガルアドバイス

TBJH株式会社が、株式会社東芝の普通株式を1株当たり4,620円で公開買付けし、東芝株式を非公開化することを企図した大規模なM&A取引です。

長島・大野・常松法律事務所は、この一連のプロセスにおいて、東芝の取締役会および特別委員会の独立したリーガル・アドバイザーとして重要な役割を果たしました。同法律事務所は、2021年5月に設置された東芝の戦略委員会に対しても執行部から独立した助言を行うリーガル・アドバイザーとして選定されており、その後の非公開化に向けた戦略的選択肢の検討プロセスにおいても、取締役会および特別委員会のリーガル・アドバイザーを引き続き務めました。

本取引に関する意思決定においては、諸手続、取締役会および特別委員会の意思決定の方法・過程、その他留意点等に関する法的助言を提供し、決定の公正性および適正性を担保するために活動しました。東芝の取締役会は、最終的に本公開買付けへの賛同意見を決議する際にも、長島・大野・常松法律事務所から受けた法的助言を考慮したと見られています。

日野自動車株式外車と三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合における、日野自動車へのリーガルアドバイス

日野自動車株式会社と三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合は、日野の親会社であるトヨタ自動車株式会社と三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社を含めた4社間で進められました。

この重要な経営統合において、長島・大野・常松法律事務所は、日野自動車のリーガル・アドバイザーとして選任されました。

同法律事務所は、本経営統合に関する各種の手続き、意思決定の方法、および意思決定の過程などについて法的助言を提供しており、また、公正性担保の措置の一環として設置された日野自動車の特別委員会に対しても、経営統合の諸条件の交渉経緯や決定過程に関する説明を行っていると推測されます。

長野銀行による八十二銀行の経営統合における、長野銀行へのリーガルアドバイス

株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行は、長引く低金利環境やデジタル技術の進展、脱炭素化といった社会構造の変革に対応するため、健全な経営基盤を構築し金融仲介機能を強化していくことを目指して統合に至りました。

この経営統合プロセスにおいて長島・大野・常松法律事務所は、長野銀行側のリーガル・アドバイザーとして選定されました。

同事務所は、長野銀行の取締役会における意思決定の公正性及び適正性を確保するための措置として、長野銀行の意思決定の方法、過程、その他の本経営統合に係る手続きに関する法的助言を提供しました。

長野銀行は、この法的助言や第三者算定機関である大和証券株式会社の算定書などを参考に、上記株式交換比率が妥当であると判断し、最終合意に至ったと考えられます。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データによるNTT株式会社グループ海外事業の統合における、エヌ・ティ・ティ・データへのリーガルアドバイス

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）は、NTTデータグループの海外事業のさらなる成長を企図し、日本電信電話株式会社の完全子会社であるNTT株式会社グループの海外事業の統合を進めました。

この取引はNTTデータにとって支配株主との取引等に該当するため、取引の公正性を担保するための措置が講じられ、NTTデータは、長島・大野・常松法律事務所および中村・角田・松本法律事務所をリーガル・アドバイザーとして選任しました。

長島・大野・常松法律事務所が担った役割は、本海外事業分割に関する諸手続き、意思決定方法、および意思決定過程等に関して法的助言を提供することだと考えられます。

中部電力グループの独占禁止法違反疑いに対するコンプライアンス徹底策策定への提言

中部電力グループが複数の事案に関して公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いを持たれたことを重く受け、同グループは2023年4月に「コンプライアンス徹底策」を公表し、再発防止に向けた取り組みを強化しています。

本案件における長島・大野・常松法律事務所の主な役割は、このコンプライアンス徹底策の進捗状況を年次点検し、その後の施策策定に対して提言を行う外部専門家としての機能でした。同法律事務所は、中部電力および中部電力ミライズが実施した2023年度の取り組み状況に関する点検を実施し、その結果と提言を踏まえて、2024年度施策（例えば、コンプライアンス本部の独立やチーフ・リーガル・オフィサー（CLO）の新設など、独占禁止法遵守の仕組みの強化策を含む）が策定されました。

したがって、同事務所は、徹底策のPDCAサイクルにおいて外部専門家による点検・提言等を担い、グループ全体のリーガルリスクマネジメントの枠組み（例えば、エグゼクティブリーガルアドバイザーの起用など）の構築を助言するなど、コンプライアンス体制の実効性を高めるために不可欠な指針を提供したと推測されます。

長島・大野・常松法律事務所の著名な弁護士

長島・大野・常松法律事務所に所属する弁護士の中から、Asia Business Law Journal The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025およびThe A-List: Legal Icons in Japanに選出された方を中心に一部の方を紹介します。

杉本文秀 弁護士

長島・大野・常松法律事務所の代表パートナー。1989年に弁護士登録後、同事務所に入所。米国コロンビア大学ロースクール修了（LL.M.）。Simpson Thacher & Bartlett（ニューヨーク）およびS.G. Warburg Securities（現UBS、東京）での勤務経験を経て、国内外の資本市場、企業統治、M&A、企業再編、買収防衛など幅広い企業法務に従事。銀行法・金融商品取引法分野にも精通し、複雑な金融取引や開示対応に豊富な実務経験を有する。

・主な受賞歴

• IFLR1000 2025 Leading Lawyers Highly regarded
• Asia Business Law Journal The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025
• The Best Lawyers in Japan™ 2026 Banking and Finance Law など

・主な著書・論文等

• 『LegalTech』共著, 金融財政事情研究会, 2020
• 『こども六法』共著, 弘文堂, 2019
• 『不適切会計対応の実務―予防・発見・事後対応』共著, 商事法務, 2018

井上広樹 弁護士

長島・大野・常松法律事務所代表パートナー。1990年に第一東京弁護士会で弁護士登録。東京大学法学部卒業後、ハーバード・ロースクールで LL.M. を取得し、米国の Troutman Sanders（アトランタ）やシンガポール駐在弁護士経験を経て、国内外の企業法務、M&A、コーポレートガバナンス、資本市場案件等を広く手がける。

・主な受賞歴

• IFLR1000 2025 Leading Lawyers Expert consultant
• Asia Business Law Journal The A-List: Top 100 lawyers in Japan 2025
• The Best Lawyers in Japan™ 2026 Corporate and Mergers and Acquisitions Law など

・主な著書・論文等

• 『公開買付けの理論と実務 第3版』共著, 商事法務, 2016

平川雄士 弁護士

長島・大野・常松法律事務所のパートナー。税法を専門とするタックス・カウンセル。1997年に東京大学法学部を卒業し、1999年に弁護士登録。その後2004年にハーバード大学ロースクールで LL.M. を取得。2007年にパートナー就任。企業法務案件全般に関与する中で、特に国際的関係を伴う税務問題や前例の少ない分野のタックス・アドバイスおよび税務争訟を得意とする。東京大学法科大学院では 2022年から2024年まで客員教授、また上智大学法科大学院では 2007年～2016年に実務家教授・准教授を務めていた。国際租税協会（IFA）本部の監督委員（Supervisory Board）を 2018年～2024年務め、日本支部の運営委員会委員長も兼任。

・主な受賞歴

• Chambers High Net Worth 2025 個人部門において高い評価を獲得
• Asia Business Law Journal The A-List: Top 100 lawyers in Japan 2025
• The Best Lawyers in Japan™ 2026 Lawyer of the Year(Tax Law)

・主な著書・論文等

• 『Taxation of Crypto Assets – Country Reports「Japan」』共著, Kluwer Law International, 2020
• 『租税法と民法』共著, 有斐閣, 2018
• 『現代租税法講座 第4巻 国際課税』共著, 日本評論社, 2017

殿村桂司 弁護士

長島・大野・常松法律事務所に所属するパートナー。テクノロジー・メディア・テレコム（TMT）分野を専門とし、AI／ロボティクス、データ／IoT、Fintech／Web3、メタバース／XR、プラットフォーム事業、スタートアップ投資・法務、新規事業立ち上げ支援、ライセンス／共同開発、個人情報・データ保護、知財関連取引、ガバナンス、エンタテインメント／ゲーム、宇宙分野などテクノロジー領域における企業法務を幅広く手掛けている。京都大学法学部卒、京都大学法科大学院修了後、2013年にコロンビア大学ロースクールで LL.M.（Harlan Fiske Stone Scholar）を取得。Kirkland & Ellis（シカゴ）勤務の経験を経て、2018年からパートナーに就任。内閣府、経済産業省、デジタル庁などの AI・データ政策／ガイドライン策定の検討委員やワーキンググループ等に参画している。

・主な受賞歴

• Asia Business Law Journal The A-List: Top 100 lawyers in Japan 2025
• The Best Lawyers in Japan™ 2026 Fintech Practice など
• The Legal 500 Asia Pacific 2025 Leading partners(Fintech)

・主な著書・論文等

• 『詳解 ビジネスEU法』共著, 中央経済社, 2025
• 『詳解 web3・メタバースビジネスの法律と実務』共著, 商事法務, 2024
• 『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第4版』共著, 中央経済社,2023

石黒美幸 弁護士

長島・大野・常松法律事務所所属のパートナー。1991年に東京弁護士会で登録され、1991年に常松簗瀬関根法律事務所（後の長島・大野・常松法律事務所）に入所し、1999年にパートナーに就任。1989年に一橋大学法学部を卒業。2013年から現在に至るまで、環太平洋法曹協会（IPBA）にて多くの役職を歴任。

・主な受賞歴

• IFLR1000 Women Leaders 2025
• IFLR1000 2025 Highly regarded
• Asia Business Law Journal The A-List: Top 100 lawyers in Japan 2025

・主な著書・論文等

• 『論点体系 金融商品取引法1 — 定義、情報開示、公開買付け <第2版>』共著, 第一法規, 2022

玉井祐子 弁護士

長島・大野・常松法律事務所のパートナー。企業の M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス契約、株式取得や切り離し（カーブアウト）など多様なコーポレート取引案件を手掛けるほか、株主アクティビズム対応、敵対的買収提案への対応、コーポレートガバナンス、内部統制、危機管理にも戦略的な助言を提供している。ハーバード大学ロースクールで LL.M. を取得。企業の外部取締役、会計監査委員会メンバー、監査役などの企業統治役職を兼任。また、経済産業省、金融庁、会計制度委員会などの各種研究会・検討委員会にメンバーとして参画している。

・主な受賞歴

• IFLR1000 Women Leaders 2025
• IFLR1000 2025 Highly regarded
• Asia Business Law Journal The A-List: Top 100 lawyers in Japan 2025

・主な著書・論文等

• 『論点体系 会社法2―株式会社II<第2版>』共著, 第一法規, 2021
• 『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』共著, 商事法務, 2020
• 『合併ハンドブック ［第4版］』共著, 商事法務, 2019