シティユーワ法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

シティユーワ法律事務所は、東京を拠点に企業法務を中心としたリーガルサービスを提供する総合法律事務所です。

金融取引、M&A、紛争解決、知的財産、労働法、独占禁止法など、多様な分野に精通する弁護士が連携し、国内外のクライアントに対して実務的かつ戦略的な法的支援を行っています。

本記事では、シティユーワ法律事務所の概要や取扱分野をはじめ、年収水準、中途採用情報などについて解説します。

シティユーワ法律事務所の概要

シティユーワ法律事務所は、東京シティ法律税務事務所の法律部門と、ユーワパートナーズ法律事務所が統合して設立された総合法律事務所です。

東京・丸の内に本拠を構え、所属弁護士は2025年10月現在で約200名に達しており、外国法弁護士、弁理士、公認会計士などの資格を併せ持つ弁護士も多数在籍しています。

企業法務を中心に、国内外の幅広い業種のクライアントに総合的なリーガルサービスを提供しており、各国の法律事務所で構成されるネットワーク World Law Group、Pacific Rim Advisory Council の日本唯一の加盟事務所として、国際案件にも強みを持っています。

シティユーワ法律事務所の弁護士数の推移

以下は、シティユーワ法律事務所の在籍弁護士数の推移データです。（2010年～2024年の弁護士白書データを元に独自作成）

2010年から毎年着実に増加を続けており、2024年には2010年比で約66%増の164名となっています。

シティユーワ法律事務所の主な沿革

• 1987年：伊藤・松田法律事務所 設立
• 1993年：東京シティ法律税務事務所に改称

• 1997年：平川・佐藤・小林法律事務所 設立
• 1999年：平川・佐藤・小林・平田法律事務所に改称
• 2001年：ユーワパートナーズ法律事務所に改称

• 1997年：大場・尾崎法律事務所設立
• 2001年：大場・尾崎・嶋末法律事務所に改称

• 2003年：東京シティ法律税務事務所（法律部門）、ユーワパートナーズ法律事務所が業務統合し、シティユーワ法律事務所 設立
• 2005年：大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合
• 2023年：曾我法律事務所と経営統合

シティユーワ法律事務所の取扱分野・業務分野

シティユーワ法律事務所は、一般企業法務をはじめ、金融取引、M&A、不動産、事業再生・倒産、知的財産、労務、独占禁止法、危機管理・コンプライアンス、国際取引など幅広い分野に対応しています。

同事務所は、前身である東京シティ法律税務事務所の法律部門が得意としていた訴訟・不動産・倒産分野と、ユーワパートナーズ法律事務所が強みを持つ渉外・金融・M&A分野を統合し、総合的な企業法務体制を築き上げてきました。

さらに、特許訴訟に定評のある大場・尾崎・嶋末法律事務所との統合により知的財産分野の専門性を高め、2023年には中国法務およびアジア関連業務に精通した曽我法律事務所との統合を通じて、国際法務分野を一段と強化しています。

シティユーワ法律事務所の年収

シティユーワ法律事務所は、国内でも有数の規模を誇る法律事務所の一つです。所属弁護士数は200名を超え、報酬水準も法律事務所の中では高い水準に位置づけられます。

経験年数や実績によって異なりますが、準大手・中堅法律事務所の年収目安は、1年目はおおよそ800万～1,000万円前後、経験年数を重ね専門分野での実績を積むことで、5～6年目には1,500万円前後となるケースが見られます。

シティユーワ法律事務所の弁護士のキャリア

シティユーワ法律事務所では、企業法務を中心に幅広い分野を経験しながら、弁護士としての専門性を高めていくことができます。

事務所内での昇進を目指すほか、他事務所への移籍、企業内弁護士への転職、独立開業など、弁護士のキャリアの歩み方は多様です。

事務所内でパートナーを目指す

シティユーワ法律事務所では主体的に案件に携わる機会も多く、実務経験を通じて専門性を磨くことができます。

パートナー昇進に際しては、法的知識や案件処理能力のみならず、クライアントとの信頼構築、後進の指導、チームマネジメントといった多面的な能力が重視されます。

パートナーとなれば、事務所経営や組織運営にも関与し、より大きな責任と裁量を担う立場となります。

他事務所へ移籍する

一定の実務経験を積んだ後、他の法律事務所へ移籍するという選択肢もあります。

移籍先としては、大規模事務所や外資系事務所、特定分野に特化したブティック型事務所などが挙げられます。

シティユーワ法律事務所で培われる実務経験や専門知識は、他事務所においても高く評価される傾向にあります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）に転職する

法律事務所で経験を積んだ後、企業の法務部門に転職し、組織内部から法的課題に取り組む道を選ぶ弁護士もいます。

インハウスローヤーは、法的助言を行う立場にとどまらず、事業判断や戦略策定の過程に関与し、当事者として意思決定を支える役割を担う場合があります。

働き方の多様化が進む中で、専門性を維持しつつ、ワークライフバランスを見直したい弁護士の選択肢の一つにもなっています。

独立開業する

豊富な案件経験を積んだのち、独立して自らの事務所を立ち上げる弁護士もいます。

企業法務や紛争解決における経験、クライアントとの信頼関係、交渉・契約対応の実務力などは、独立後の業務に直結する強みとなります。

また、シティユーワで培われた幅広い分野への理解とネットワークは、独立後の活動基盤として大きな価値を持ちます。

シティユーワ法律事務所の求人・中途採用情報

シティユーワ法律事務所では、新人弁護士採用に加え、登録済み弁護士を対象とする中途採用を継続的に行っています。

企業法務、M&A、金融、国際取引、訴訟など多様な分野に携わる機会があり、実務を通じて幅広い専門性を磨くことができます。

また、時間限定執務制度やリモートワーク、チャイルドケア支援制度などを整備し、弁護士が個々の事情に応じた柔軟な働き方を実現できる環境が整えられています。

→ 法律事務所・弁護士法人の求人一覧

シティユーワ法律事務所の弁護士の活躍のフィールド

社外取締役を務めるシティユーワ法律事務所の所属弁護士

シティユーワ法律事務所には、コーポレートガバナンスや企業法務に精通し、社外取締役を務める弁護士が多数在籍しています。

以下は、社外取締役を務めるシティユーワ法律事務所所属弁護士の一例です。

シティユーワ法律事務所が携わっている案件

シティユーワ法律事務所は、国内外のM&A、知的財産訴訟、企業不祥事対応など、多様な分野で豊富な実績を有しています。

ここでは、同事務所が関与した案件の一部を紹介します。

昭和電工によるスイス・ILAG社買収案件（昭和電工側）

2019年、昭和電工株式会社（現・レゾナック）は、スイスのノンスティック・コーティング剤メーカーILAG社の全株式を取得する契約を締結しました。

シティユーワ法律事務所は、スイスの法律事務所CMSと共同で、昭和電工のリーガルアドバイザーを務めています。契約交渉や国際取引に関する法的助言を行ったとみられます。

中外製薬による、後発医薬品メーカー等に対する特許権侵害訴訟（中外製薬側）

2017年、製薬企業の中外製薬株式会社は、同社が保有する医薬品製造技術に関する特許権をめぐり、後発医薬品メーカー各社に対して侵害差止および損害賠償請求訴訟を提起しました。

本件において、シティユーワ法律事務所は中外製薬側を代理しています。訴訟戦略立案、クレーム解釈、侵害・無効論点の整理、最高裁対応までを行ったと推測されます。

通話制御システムに関する特許訴訟（KDDI側）

通信技術を巡る特許権侵害事件として、2006年にイスラエルの特許管理会社がKDDI株式会社に対して提起した通話制御システムに関する訴訟がありました。

シティユーワ法律事務所は、本訴訟でKDDI側を代理しています。特許クレームの技術的範囲の解釈、侵害・無効主張、証拠整理、訴訟戦略の構築などを担当したと考えられます。

シティユーワ法律事務所の著名弁護士（プロフィール、受賞、著書など）

シティユーワ法律事務所には、多様な分野で実務経験と高度な専門知識を有する弁護士が多数在籍しています。

ここでは、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士の中から、数名の方のプロフィールをご紹介します。

小泉淑子 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。国際弁護士の草分け的存在として、日本企業の海外進出や経済成長に伴う多様な国際取引に携わり、契約交渉から紛争予防・解決まで豊富な経験を有する。主な取扱分野は、一般企業法務、国際取引、不正競争防止法・商標法を含む知的財産、外国公務員贈賄防止などのコンプライアンス。上場企業の社外取締役を務めるなど、企業統治分野でも幅広く活動。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Antitrust / Competition Law, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Corporate Governance and Compliance Practice」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Real Estate and Construction」選出
・「Chambers Asia-Pacific 2025 – Construction (Spotlight)」選出

– 主な著書
『FIDIC建設工事の契約条件書（第1版）』日本コンサルティング・エンジニア協会, 1999年
『外国人の入国・在留手続きマニュアルと書式文例集成』環境企画, 1991年

平川純子 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。金融法務、国際取引、不動産投資を中心に、ストラクチャードファイナンス、デリバティブ、銀行法務、証券・保険コンプライアンス法務などに幅広い実務経験を有する。ALB Japan Law Awards 2012,2023において、担当案件がReal Estate部門でDeal of the Yearを受賞するなど、国内外で高い評価を得る。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Banking and Finance Law」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Banking and Finance, Real Estate and Construction」推薦

– 主な著書
『ドイツの不動産 開発と投資の法律および税務』監訳, ダイヤモンド社, 1993年
『アメリカ特許係争の実務 ＜改訂2版＞』共著, 発明協会, 1992年

伊藤茂昭 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。企業法務全般に幅広く従事し、不動産の売買・賃貸・建築請負などの不動産取引をはじめ、会社法務、親族・相続などを主要分野とする。2015年には東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長、2020年には関東弁護士会連合会理事長を務める。2023年秋の叙勲において旭日中綬章を受章。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Litigation」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Dispute Resolution, Private Wealth, Real Estate and Construction」推薦

– 主な著書
『不動産取引実務マニュアル』共著, ぎょうせい, 1995年
『新しい土地活用72の知恵』共著, ダイヤモンド社, 1992年

松田耕治 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。法人・個人を問わず倒産・事業再生分野を中心に豊富な実績を有する。民事再生手続における申立代理人、監督委員、破産管財人などを歴任し、太平洋クラブ外6社（負債額約1,260億円）、富士ハウス（約640億円）など、複数の大規模企業再建・清算案件で重要な役割を担う。一般民事分野では、企業を依頼者とする不動産・建築紛争の解決にも積極的に取り組む。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Insolvency and Reorganization Law, Intellectual Property Law」選出
・「The Legal 500 Asia Pacific 2024 – Real Estate and Construction」推薦

– 主な著書
『破産手続実務ハンドブック』共著, ぎょうせい, 2013年
『民事再生手続と監督委員』共著, 商事法務, 2008年

尾崎英男 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。京都大学大学院 理学研究科で物理・化学を専攻した理系のバックグラウンドを持ち、弁護士登録以来、一貫して特許訴訟分野に特化。半導体、通信、バイオテクノロジーなど先端技術分野に関する特許紛争を多数手掛ける。主な取扱分野は、特許訴訟・仲裁、パテントプール、企業の特許戦略アドバイス等。

– 受賞
・「Lexology Index Japan 2025 – Intellectual Property」選出
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Intellectual Property Law, Technology Law」選出

– 主な著書
『特許裁判における均等論－日米欧三極の比較』共著, 現代産業選書, 2003年

澤野正明 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。会社法務、事業再生・倒産を主要分野とし、会社更生、民事再生、破産など多数の案件を手掛ける。日本綜合地所（負債総額約1,975億円）の会社更生手続において管財人を務めるなど、大規模再生案件で豊富な実績を有する。英語を用いた国際紛争・契約交渉にも精通し、国内外の企業の法的課題に対応。第一東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長を歴任し、2024年春の叙勲にて旭日中綬章を受章。

– 受賞
・「The Legal 500 Asia Pacific 2025 – Dispute Resolution」推薦

– 主な著書
『新旧対照でわかる　改正債権法の逐条解説』共著, 新日本法規出版, 2017年
『再建型倒産手続実務ハンドブック』共監修, ぎょうせい, 2015年

小林雅人 弁護士

– プロフィール
シティユーワ法律事務所 パートナー。ビジネス法務全般を専門とし、企業再編（M&A・会社分割等）、IT・バイオテクノロジー分野を中心とする先端技術取引、スタートアップの設立支援、クロスボーダー取引、海外訴訟対応などに幅広く従事。三井海洋開発株式会社の社外取締役を務める。

– 受賞
・「The Best Lawyers in Japan 2026 – Intellectual Property Law」選出