株式会社ビザスクの求人・転職・平均年収

会社名
株式会社ビザスク
企業概要
世界65万人の有識者ネットワークを基盤に、スポットコンサル・調査・M&Aデューデリ支援など「知見プラットフォーム」を提供する東証グロース上場企業です。
平均年収
・平均年間給与:596.7万円
・平均年齢:31.6歳
・社員数:285人(2025年2月28日時点、臨時雇用者を除く)

株式会社ビザスクは、国内外のエキスパートの知見を顧客にマッチングするサービスを提供しており、登録者数は70万人を超える規模に達しています。
2025年2月期の平均年間給与は596.7万円で、平均年齢は31.6歳です。平均勤続年数は2.4年ですが、これは事業が広がったことで期中の採用が増えたことが主な理由です。従業員数は285人(臨時雇用者を除く)で、当期中に43名増えました。連結営業収益は97億8千万円と、前年より9.1%増え、国内事業の取扱高も約11%伸びるなど、事業は順調に成長しています。
補足情報
・平均年収:861万円
・平均年齢:38.6歳
・社員数:116人

ビジョナル株式会社の平均年収は861万円です。この金額には、賞与や基準外の賃金も含まれています。働く人の平均年齢は38.6歳、社員数は116人です。会社では、働く人と企業を効率よくつなぐ「ビズリーチ」や、人事のデータをまとめて管理できる「HRMOS(ハーモス)」などのサービスを提供しています。2025年7月期のグループ全体の売上高は801億円を超え、前の年と比べて21.2%増えるなど成長を続けています。主力事業のほかにも、セキュリティや物流など新しい分野への投資も積極的に行っています。(2025年7月31日時点)
所在地
〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立
2012年(平成24年)3月
資本金
467,710,000円

この企業の求人

  • 法務・コンプライアンス

    株式会社ビザスク

    • 年収1000万円以上
    • 上場企業
    • リモートワーク可
    • 住宅手当・社宅制度有
    年収
    750〜1250万円
    勤務地
    東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階

    【主な業務】
    (1)戦略面での法務支援
    ・新規事業・提携のリード: 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
    ・M&A・グローバル展開

    詳細を見る
  • インハウスローヤー

    株式会社ビザスク

    • 年収1000万円以上
    • 企業内弁護士
    • 検察官可
    • 弁護士会費用負担有
    • リモートワーク可
    • 裁判官可
    • 副業可
    • 住宅手当・社宅制度有
    • 未経験歓迎
    年収
    750〜1250万円
    勤務地
    東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階

    【主な業務】
    (1)戦略面での法務支援
    ・新規事業・提携のリード: 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。
    ・M&A・グローバル展開

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  • 公認会計士(マネージャー候補orスペシャリスト)

    株式会社ビザスク

    • リモートワーク可
    • 副業可
    • 住宅手当・社宅制度有
    年収
    750〜1000万円
    勤務地
    東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階

    ご経験に応じて、以下の業務をお任せする予定です
    ■決算業務
    ・月次・年次連結決算(売上・費用集計、仕訳)
    ・経費管理
    ・債権、債務管理
    ・入出金管理、伝票処理、振込業務
    ・経理・会計における業務改善、システム導入

    ■開示業務
    ・上場企業としての開示業務(短信、四半期報告書、有価証券報

    詳細を見る
  • ITセキュリティ・内部監査

    株式会社ビザスク

    年収
    500〜850万円
    勤務地
    東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9階

    日本・海外のITチームを横断してセキュリティ体制を整備・推進しながら、整備した体制が実際に運用されているかを監査する役割を担っていただきます。

    ■ セキュリティ体制の整備・推進
    ゼロから構築するのではなく、既存ルールを高度化・統合していく「推進役」です。
    日本・海外子会社双方のセキュ

    詳細を見る