ベーカー＆マッケンジー法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（以下、ベーカー＆マッケンジー法律事務所）は、世界的ローファーム Baker McKenzie の日本拠点として国内外の企業・金融機関へ総合的なリーガルサービスを提供する外国法共同事業事務所です。

この記事では、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の概要・取扱分野・年収・中途採用情報について解説します。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の概要

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、世界的ローファーム「ベーカーマッケンジー」の日本拠点として設立された法律事務所です。

東京・六本木にオフィスを構え、2025年7月現在、弁護士103名・外国法事務弁護士8名・外国資格弁護士6名に加え、税理士・公認会計士・弁理士などのプロフェッショナルが所属しています。

日本法と外国法の資格を併せ持つ弁護士が多数在籍しており、世界各国のメンバーファームとのネットワークを活用して、クロスボーダー案件をはじめとする幅広い分野でリーガルサービスを提供しています。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の主な沿革

• 1972年
  東京青山法律事務所 設立（設立当初よりベーカーマッケンジーと提携）
• 1995年
  ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所 設立
• 2001年
  青木総合法律事務所と合併し、東京青山・青木法律事務所に改称
• 2005年
  東京青山・青木法律事務所とベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所を統合し、外国法共同事業に改組
• 2007年
  東京青山・青木・狛法律事務所 ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）に改称
• 2012年
  ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に改称

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の取扱分野・業務分野

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、日本法と国際法の双方に精通した弁護士が連携し、国内外の企業・金融機関に対して総合的なリーガルサービスを提供しています。

金融法務、M&A、企業法務、独占禁止法・競争法、知的財産、国際税務、訴訟・仲裁、労務、環境、ライフサイエンス、不動産など多様な分野を幅広くカバーし、専門性と国際的視点を融合させた支援を行っています。

ベーカーマッケンジーの世界各拠点との連携により、国内取引からクロスボーダー案件まで一貫して対応し、グローバルな事業展開を行うクライアントに対して最適な法的ソリューションを提供しています。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の年収

外資系法律事務所は高い報酬水準で知られており、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の年収も国内系法律事務所と比べて高い傾向にあります。

外資系法律事務所の一般的な年収水準としては、入所1〜2年目のアソシエイト弁護士でおよそ1,000万円〜1,500万円前後が目安とされています。

経験を積み、案件対応力や専門性が高まるにつれて、1,500万円〜3,000万円台へと推移するケースも見られます。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の弁護士のキャリア

ベーカー＆マッケンジー法律事務所でのキャリアは、国際的な案件に携わることで高度な専門性を磨ける点に特徴があります。クロスボーダー取引をはじめ幅広い法分野に携わることで、多様なキャリアパスが開かれます。

キャリアとしては、パートナー昇格を目指す道のほか、他事務所への移籍、企業内弁護士（インハウスローヤー）への転身、独立開業などの選択肢が考えられます。

アソシエイトからパートナーへ

パートナーへの昇格は、弁護士として培った専門性と総合的な能力が問われる重要なステップといえます。

案件処理能力や国際的な取引への対応力に加え、クライアントとの信頼関係を築き、事務所の発展や収益に寄与できる姿勢が重視されます。

また、チーム運営や若手の育成に積極的に関与し、組織全体の成長に貢献することも昇格の評価要素とされており、経営的な視点やリーダーシップが期待されるでしょう。

他の法律事務所への移籍

一定のキャリアを積んだ後、他の法律事務所へ移る道を選ぶ弁護士もいます。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所で得られる経験は、国際案件を通じた高度な法的分析力や実務遂行力の習得に直結しており、他事務所でも高く評価される傾向にあります。

同事務所で培ったグローバルな視点とクライアント対応力は、専門性をさらに深めたい弁護士にとって、次のキャリアステップを切り開く大きな強みとなります。

企業内弁護士（インハウスローヤー）への転職

近年では、専門性を活かしつつ、より長期的な視点で事業に関与できるキャリアパスとして、インハウスローヤーへの転職を検討する弁護士も増えています。

インハウスローヤーとしては、M&A後の統合（PMI）、契約管理、リスクマネジメント、内部統制など、事業運営に密接に関わる業務を担当するケースが考えられます。

事務所で培った法的分析力や実務遂行力、そして多様な関係者と協働する柔軟な対応力は、企業法務の現場でも高く評価されるでしょう。

独立開業

法律事務所での実務経験を重ねた後、独立して事務所を設立する弁護士もいます。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所での勤務を通じて、国際案件を含む多様な分野に携わり、法的分析力や実務遂行力を磨くことができます。こうした経験は、自身の専門性を活かしたリーガルサービスを提供するうえで大きな財産となり得ます。

事務所で培った経験や専門知識を基盤に、自らの判断で業務を展開することができる点が、独立開業の魅力といえます。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の求人・中途採用情報

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の特徴の一つは、世界各国の弁護士・専門家との協働体制にあります。

プラクティス分野ごとのグループや業界別チームが設けられており、M&A、ファイナンス、知的財産、税務、労務などの多様な分野で実務経験を積む機会が広がっています。

所内システムを通じて各拠点のナレッジやノウハウを共有できる環境も整備されており、国際的な案件に携わる上で必要な情報やリソースに常時アクセスすることが可能です。

また、リモートアクセス環境や24時間体制のサポートシステムを導入しており、柔軟で効率的な働き方を実現できる執務環境が整っています。

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ベーカー＆マッケンジー法律事務所の弁護士の活躍のフィールド

ベーカー＆マッケンジー法律事務所が携わっている案件

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、グローバルネットワークを活かし、国内外のM&A、資本提携、投資案件などに幅広く関与しています。

ここでは、同事務所がリーガルアドバイザーを務めた案件の一部を紹介します。

鴻海精密工業によるシャープの買収

2016年、台湾の鴻海精密工業（通称フォックスコン）は、シャープ株式会社の第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となりました。

本件において、ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、鴻海精密工業のリードカウンセルを務めています。買収手続きや各国競争当局による審査対応など、国際的な大型M&Aに関する法的支援を担ったと推察されます。

エプソンによる米国Fieryの買収

セイコーエプソン株式会社は2024年、印刷業界向けのソフトウェアソリューション事業を展開する米国Fiery, LLCを完全子会社化しました。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、本件にエプソンの法務アドバイザーとして関与しています。クロスボーダーM&Aに伴う契約構成や法規制対応など、国際的な取引スキームに関する助言を行ったとみられます。

ベネッセと米国SkyHiveとの資本業務提携契約

2023年、株式会社ベネッセホールディングスは、AIを活用したグローバル人材情報ソフトウェア企業 SkyHive Technologies Holdings Inc.と資本業務提携を締結しました。

本件において、ベーカー＆マッケンジー法律事務所はリーガルアドバイスを提供しており、海外スタートアップとの出資契約や業務連携に関する法的手続きに関するアドバイスを行ったと考えられます。

J-STAR及びPotentiaによるjinjerへの共同資本参加

テック領域へのPE投資を手掛けるオーストラリアの投資会社Potentia Capitalと、中堅・中小企業へのPE投資を手掛けるJ-STAR株式会社が、クラウド型人事労務システムを提供する株式会社jinjerへの共同資本参加を2024年に実施しました。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、本件についてリーガルアドバイスを提供しており、国際共同投資に関する契約・法的手続き等を支援したと推察されます。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の著名弁護士

ベーカー＆マッケンジー法律事務所には、国内外の法務分野で豊富な実績を有する弁護士が多数在籍しています。

ここでは、多様な実績や受賞歴をもつ弁護士の中から、数名の方のプロフィールを紹介します。

高田昭英 弁護士

– プロフィール
東京事務所 代表パートナー、コーポレート／M&Aグループ パートナー。主に国内外のM&A、組織再編、証券取引を中心に、コーポレートガバナンスやコンプライアンスを含む企業法務全般を扱う。ベーカーマッケンジーLLPシカゴ事務所での勤務経験を有し、米国証券実務にも精通。2019年の ALB Japan Law Awards において Dealmaker of the Year を受賞するなど、国内外で高く評価されている。

– 受賞
・「Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2018, 2019 – Dealmaker of the Year」受賞
・「Chambers Asia Corporate/M&A: Domestic (2021) – Leading Lawyer」選出

– 主な著書
『注釈金融商品取引法 第1巻（第2章の2）』共著, きんざい, 2011年
『クロスボーダーM&Aの実務』共著, 中央経済社, 2008年

近藤浩 弁護士

– プロフィール
東京事務所 コーポレート／M&Aグループ シニア・カウンセル、弁護士法人ベーカー＆マッケンジー法律事務所 代表社員。コーポレート／M&Aグループに所属し、M&A、プライベートエクイティ、企業法務全般および労働法を主要分野とする。飲料・食品、製薬、通信、保険など多様な業界における日本の大型M&A案件で中心的な役割を果たしており、MBOやLBOを中心としたプライベートエクイティ投資の分野等に高い専門性を有する。

– 受賞
・Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers 2024」選出
・同氏が責任者を務めた買収案件にて「International Financial Law Review (IFLR) Asia Awards – M&A Team of the Year, M&A Deal of the Year」受賞

井上朗 弁護士

– プロフィール
東京事務所 パートナー。独占禁止法・競争法分野を専門とする。20年以上にわたりクロスボーダー案件に携わり、国際カルテル案件ではLead Counselとして米国司法省との交渉を主導し、反トラスト法の分野で史上2度目のコンプライアンス・クレジットを勝ち取った実績を有する。ベーカーマッケンジーのカルテルタスクフォースにおいて、アジア出身者として唯一の運営委員を務める。

– 受賞
・Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers 2024」選出
・「Who’s Who Legal: Competition 2024」選出

– 主な著書
『海外子会社管理の法実務 – コンプライアンス体制構築の技法』, 商事法務, 2022年

江口直明 弁護士

– プロフィール
東京事務所 ファイナンス＆プロジェクトグループ シニア・カウンセル、再生可能エネルギーグループ共同代表。2019年から2022年度にかけて、Chambers Asia-Pacificのプロジェクトおよびエネルギー分野でBand 1弁護士に選出された実績を持つ。ゴールドマン・サックスによるユニバーサル・スタジオ・ジャパンのMBOに関する買収ファイナンスや、福島県相馬港天然ガス発電事業など、数多くの大型案件に関与。内閣府PFI推進委員会専門委員（2010 – 2020）などの公的ポジションも歴任。

– 受賞
・Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers 2024」選出
・同氏が手掛けた案件（ゴールドマンサックスによるユニバーサルスタジオジャパンのMBOのための買収ファイナンス）にて「2010 ALB Japan Law Awards：Debt Market Deal of the Year」受賞

– 主な著書
『太陽光発電事業』共著, 綜合ユニコム, 2013年

末冨純子 弁護士

– プロフィール
東京事務所 パートナー。国際通商、関税、通商紛争（WTO紛争処理）を専門とする。外務省経済局WTO紛争処理室での勤務経験を有し、アンチ・ダンピング、輸出規制、対ロシア・イラン制裁などの貿易規制実務に精通。Chambersなどのリーガルディレクトリで通商法分野のLeading Lawyerとして高く評価されており、早稲田大学法学部准教授（2025-）、財務省関税・外国為替等審議会専門委員（2019-）など、官公庁関連の委員等も歴任。

– 受賞
・Asia Business Law Journal「Japan’s Top 100 Lawyers 2024」選出

– 主な著書
『海外子会社リーガルリスク管理の実務（第２版）』共著, 中央経済社, 2024
『Q&A FTA・EPAハンドブック』民事法研究会, 2013