TMI総合法律事務所の年収・採用・求人情報を弁護士専門の転職エージェントが解説

TMI総合法律事務所は日本を代表する大規模法律事務所であり、現在では「五大法律事務所」の一角を占めるトップファームとしてアジア太平洋、北米、欧州などグローバルに展開しています。M&Aやコーポレートガバナンスをはじめ、多くの分野を取り扱っています。

本記事では、急成長を続けるTMI総合法律事務所の概要・年収水準・キャリアパス・中途採用情報について詳しく解説します。

TMI総合法律事務所の概要

TMI総合法律事務所は、1990年10月1日に創立された法律事務所です。2025年10月現在、675名の弁護士が在籍しています。

東京・六本木ヒルズ森タワーを中心に、名古屋・大阪・京都・神戸・広島・福岡など全国主要都市に拠点を構え、さらにアジア太平洋、北米、中南米、欧州、アフリカ・中東を含む世界30拠点（現地デスク含む）へと展開しています。

主な取扱分野はM&Aやコーポレートガバナンスを中心とするコーポレート、ファイナンス、知的財産、危機管理、争訟、税務など多岐にわたります。

TMI総合法律事務所の所属弁護士人数の推移

TMI総合法律事務所の在籍弁護士数は、2010年の224名から2024年には575名へと増加し、この14年間でおよそ2.6倍に拡大しています。毎年着実に弁護士数を増やしており、一度も減少していない点が特徴です。

特に2015年以降は成長が加速し、平均して年間25〜30名ほどのペースで増員を続けてきました。2020年以降もその勢いは衰えず、2024年時点で五大法律事務所に数えられるほどの規模の体制を築いています。

TMI総合法律事務所の主な沿革

• 1990年10月
  TMI総合法律事務所創立
• 2005年9月
  モルガン・ルイス＆バッキアスと業務提携、外国法共同事業を開始
• 2019年12月
  TMIベンチャーズ株式会社、およびTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社設立
• 2020年10月
  創立30周年を迎え、在籍者が1000名を超える
• 2025年10月1日
  TMI税理士事務所（TMI Tax Office）開設

TMI総合法律事務所の取扱分野・業務分野

TMI総合法律事務所は、クライアントが直面する複雑化・国際化する課題に対応するため、コーポレート、ファイナンス、知的財産、危機管理、事業再生・倒産処理、争訟、税務、独占禁止法・競争法、労働法といった幅広い総合的な法分野に対応しています。

特に、コーポレート分野のM&Aやコーポレートガバナンス、ファイナンス分野におけるFintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他）、そして、特許・商標に加えてAI/IoTや個人情報・データ（保護法制、取引）を扱う知的財産分野は主要な取扱分野です。

また、弁理士業務（特許、商標、模倣品対策、ブランドマネジメントなど）を幅広く提供するとともに、海事、不動産、環境・エネルギー、保険、（一般・国際）民事にも対応し、自動車、情報・通信・メディア・IT、銀行・証券、医薬・ヘルスケア、宇宙航空などの多岐にわたるセクターを支援しています。

グローバルな視点から、北米、中南米、アジア太平洋、ヨーロッパ、アフリカ・中近東を網羅するグローバル・プラクティスを通じ、単なる法的なアドバイスに留まらないソリューション提案を追求し続けています。

TMI総合法律事務所の年収

TMI総合法律事務所の弁護士の平均年収はキャリアステージによって大きく変動しますが、国内の法律事務所の中でも非常に高い水準にあると考えられます。

まず入所から数年のアソシエイト弁護士の年収は～1,200万円前後が目安とされ、経験や担当案件の規模に応じて上昇していきます。シニアアソシエイトクラスになると、成果報酬や昇給により1,200万円～2,000万円程度まで伸びるケースも珍しくないようです。

パートナー弁護士に昇進すると、事務所の売上分配やクライアントの担当規模に応じて収入幅が大きく広がり、年間数千万円～数億円レベルの報酬を得ることもあるとされています。

TMI総合法律事務所の弁護士のキャリア

TMI総合法律事務所は、幅広い法律知識と高い専門性を提供し続けることを目指し、弁護士が自らの可能性を追求しプロフェッショナルとして成長し、キャリアを作っていける環境と文化が整っています。

数多くの案件や多様な専門領域に触れたり、留学や出向などによって弁護士としての能力を高めていくことで、TMI総合法律事務所内だけでなく企業内弁護士への転職や独立・開業などの選択肢も考えられます。

ここではTMI総合法律事務所の弁護士の主なキャリアパスについて紹介します。

事務所内でのステップアップ

TMI総合法律事務所では入所後数年間で、M&Aやベンチャー投資、株主総会対応、不動産ファイナンス、訴訟、海外進出支援など多岐にわたる案件を通じて、弁護士としての基礎を築く経験が得られます。

また、TMIは留学や海外研修を積極的に推奨しており、英語力の基準を満たせばさまざまな国での研鑽が可能です。学費や生活費などの経済的支援も手厚いため、グローバルな活躍の下地づくりもできるでしょう。

さらに所内ではパートナー昇格の実績も安定的に積み重ねられており、それぞれの専門性と志向に応じたキャリア形成が可能です。

他事務所への移籍

TMI総合法律事務所出身者は事務所所属中に幅広い案件を数多く経験する機会があることから法律業界では高い評価を受けやすく、転職・移籍を検討する際にも有利に働くことが多い経歴です。

そのため、TMI総合法律事務所内でキャリアを積み重ねていく弁護士が多い一方、個人のキャリアステップや働く環境・文化との兼ね合いなどを背景に他事務所へ移籍するケースもあります。

インハウスローヤーへの転身

TMI総合法律事務所の弁護士の中でも一定数が企業の法務部門へ転身し、インハウスローヤー（企業内弁護士）として新たなキャリアを築いています。

転職理由としては「ワークライフバランスの確保」や「ビジネスの現場に近い位置で経営や事業に関与したい」という動機が強く、「安定した給与体系」や「充実した福利厚生」を求める声も少なくありません。

加えて、「グローバルに活躍したい」「特定業界の知見を深めたい」といった専門志向型の転身も増加しており、IT、メーカー、金融など多様な分野でTMI総合法律事務所出身者が活躍しています。「安定した働き方」と「事業への深い関与」という二つの軸でキャリアを再構築する選択肢として、インハウスローヤーへの転職が定着しつつあります。

独立開業

「自らの専門分野に特化したい」「より自由な働き方を追求したい」といった理由から独立を選ぶ弁護士もいます。

また、経営や案件獲得も含めて自分で挑戦したいという起業家的志向から独立を果たすケースや、地元へのUターンやライフスタイルの変化に合わせて独立するケースも考えられます。また事務所時代の大企業案件で培った人脈と信頼を活かせるため、独立後も比較的安定したスタートを切りやすい傾向にあります。

TMI総合法律事務所の求人・中途採用情報

TMI総合法律事務所では、新人採用（新卒）と中途採用の両方で弁護士人材を募集し、時代の変化やクライアントの求めに応じて柔軟に対応するしなやかさと、プロフェッショナルとして妥協を許さない人間性を重視した採用を行っています。

特に中途採用ではそれまでの経験や専門領域だけでなく、他のスタッフとともに事務所をより発展させていく熱意を持ち、大きな組織で新しいことに挑戦できる環境を求める弁護士を積極的に求めています。

→法律事務所・弁護士法人の求人一覧

TMI総合法律事務所出身の弁護士（インタビューコンテンツ）

ここではTMI総合法律事務所での幅広い経験を活かし、さまざまな業界で活躍しているTMI総合法律事務所出身弁護士の皆さんへのインタビュー動画を紹介します。

TMI総合法律事務所→LegalOn Technologies株式会社

株式会社LegalOn Technologiesの執行役員・General Counselである春日様へのインタビュー動画です。春日様はTMI総合法律事務所に12年間所属し、主にコーポレートやスタートアップ支援の業務を担当していました。

大手法律事務所でのキャリアを重ねる中で、スタートアップの新しいことにチャレンジする姿勢に強く惹かれたことが転職の動機となり、2023年1月にリーガルテック企業であるLegalOn Technologiesに入社されました。

動画では、弁護士有資格者3名を含む8名の法務組織が、開発から販売まであらゆる部署に関わり、ユーザーとしてのフィードバックを開発部門に直接伝えながらプロダクトを改善していく独自の環境についてお話しいただきました。

→インタビュー動画の書き起こし記事はこちら

TMI総合法律事務所→ユーザベース株式会社

株式会社ユーザーベースの執行役員ジェネラルカウンセルを務める吉田様へのインタビュー動画です。法務組織のリーダーとして再上場を目指すユーザーベースの現状や求める人材についてお話しいただきました。

吉田様は大学で法学を卒業後、製薬会社での営業（MR）経験を経て、法科大学院で学び司法試験に合格してTMI総合法律事務所の弁護士となりました。事務所時代は主に紛争や労務関連の案件を中心に、幅広い案件に対応する経験を積むことができたと語っています。

出産を機にキャリアの方向性をインハウスへと変え、フィリップスを経て2019年にユーザーベースに入社。現在はジェネラルカウンセルとして、同社の法務組織を担っています。

→インタビュー動画の書き起こし記事はこちら

TMI総合法律事務所の活躍のフィールド

社外取締役を務めるTMI総合法律事務所の弁護士

※TMI総合法律事務所 公式HPより抜粋

TMI総合法律事務所が携わった案件など

イオレの暗号資産金融事業へのリーガルアドバイス

株式会社イオレは、中期経営計画の中核に据える暗号資産金融事業の実現体制を強化するため、2025年9月29日付でTMI総合法律事務所と委任契約を締結しました。

TMI総合法律事務所はイオレのプロダクト開発と並走しながら、スキーム設計、許認可対応、契約・約款整備、内部統制・ガバナンス、およびAML（マネー・ロンダリング対策）・トラベルルール対応の推進などを担当したと考えられます。

また、電子決済手段の定義や発行・仲介規制に関する詳細なリーガルアドバイス、ステーブルコインやNFTなどの先端的な規制動向を踏まえた対応、当局との高レベルなコミュニケーションや制度戦略の立案に、それぞれ深く関与しているものと推測されます。

大阪・関西万博公式ロゴマークライセンス事業者選定の審査委員として参画

大阪・関西万博（2025年）の公式ロゴマークライセンス使用事業者の選定プロセスにおいて、TMI総合法律事務所の弁護士が外部専門家として審査委員会委員に選任されました。

TMI総合法律事務所は知的財産及びライセンスビジネスの専門家として、提出された提案内容の有効性・実効性を審査することを期待されていました。

2段階に分けて行われた審査の各段階において、各事業者が提案した計画が万博の認知拡大という目的に対してどれほど戦略的かつ法的に実現可能であるかを、専門的な観点から総合的に審査し、採点に関与したものと推測されます。

消費者庁の委託で「海外の公益通報者保護制度」調査報告書を作成

消費者庁は、企業における大規模な不正事件の早期発見手段として注目される内部通報制度の実効性を高めるため、TMI総合法律事務所に「海外の公益通報者保護制度の調査業務」を委託しました。

TMI総合法律事務所は、アメリカ（連邦法）、イギリス、フランス、およびEUを調査対象国・地域とし調査報告書を取りまとめました。

TMI総合法律事務所は各国の法令、通報者保護制度の概要、制定・改正の経緯、運用状況、課題、今後の法改正の予定などを詳細に調査し、報告書を作成しました。特に、GDPR上の域外移転規制のような複雑な規制に関しても調査対象に含まれています。

本調査が日本の公益通報者保護法制の整備に資する目的であったことから、TMI総合法律事務所は国際的なコンプライアンス分野における高度な専門知識を駆使し、消費者庁の政策立案を支援するための調査分析に関与したと推測されます。

シンニッタンのTOB/スクイーズアウトにおけるシンニッタン側リーガル・アドバイザー

株式会社シンニッタンは、特別支配株主ARTS-3株式会社による完全子会社化（公開買付けおよびその後の株式売渡請求）を目的とした一連の取引において、意思決定過程の公正性を確保するため、2024年8月22日付でTMI総合法律事務所を独立したリーガル・アドバイザーとして選任しました。

TMI総合法律事務所はシンニッタンの取締役会に対し、手続きの公正性を確保するために講じるべき措置、本取引の諸手続およびシンニッタンの意思決定の方法と過程等に関する詳細な法的助言を行ったと考えられます。

TMI総合法律事務所の著名な弁護士

TMI総合法律事務所には600名を超える弁護士が所属しています。各弁護士が幅広い分野でさまざまな活動を行っていますが、その中でも「IFLR1000 2025」および「The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025」「The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)」を受賞した弁護士から一部を抜粋してご紹介します。

岩倉正和 弁護士

パートナー弁護士。ハーバード・ロースクールを卒業（LL.M.）し、1994年にニューヨーク州弁護士資格を取得。デビボイス・アンド・プリンプトン法律事務所やアーノルド・アンド・ポーター法律事務所での勤務経験を有する。2017年1月にTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。

また、学術分野においても積極的に活動しており、立教大学法学部講師、横浜国立大学大学院講師、北海道大学大学院講師などを歴任。2006年には一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）教授に就任し（会社法・M&A法）、2004年から2019年まで一橋大学法科大学院講師（金融法）も務めた。2007年および2013年にはハーバード・ロースクール客員教授も務める。

取扱分野は、M&A、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、税務争訟/タックスプランニング、銀行・証券、保険・信託・その他金融など、幅広い企業法務に及ぶ。また、株式会社東京放送ホールディングス独立委員（2006年〜現在）など、多数の上場企業の社外役員等を歴任している。

主な受賞歴

• IFLR1000 2025 Leading Lawyers(Highly regarded)
• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Arbitration and Mediation, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Intellectual Property Law, Litigation, Tax Law, Telecommunications Law)

主な著書

• 『The Real Estate M&A and Private Equity Review – 8th Edition』共著（The Law Reviews, 2023）
• 『The Mergers & Acquisitions Review – 14th Edition』共著（The Law Reviews, 2021）

内田晴康 弁護士

パートナー弁護士。1973年4月に第二東京弁護士会に登録。1979年1月にニューヨーク大学ロースクールを卒業（LL.M.）し、ニューヨーク州弁護士資格を取得（1979年6月）。また、ニューヨークやロサンゼルスの法律事務所での勤務経験を有する。

教育活動として、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師（2000年～2004年）、慶應義塾大学法科大学院教授（2004年～2007年）などを歴任。TMI総合法律事務所には2018年4月にパートナーとして参画。

取扱分野は、M&A、アライアンス（提携）、情報・通信・メディア・IT、知財トランザクション、不正調査、商事関連争訟、国際訴訟・仲裁・調停・ADR、および独占禁止法・競争法（カルテル・談合、企業結合など）など、多岐にわたる。

主な受賞歴

• IFLR1000 2025 Leading Lawyers(Expert consultant)
• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Antitrust / Competition Law, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Intellectual Property Law, International Business Transactions, Telecommunications Law)

相澤光江 弁護士

パートナー弁護士。慶應義塾大学経済学部を卒業。同大学院経済学研究科経済政策専攻の修士課程を修了後、1967年4月に建設省に入省。1977年4月に最高裁判所司法研修所に入所し、1979年4月に東京弁護士会に登録。同年、ハワード・ロースクールにて比較法学修士号（Master of Comparative Jurisprudence）を取得した。2015年4月にTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。

事業再生・倒産処理分野を中心に豊富な経験を有し、取扱分野は、民事再生、会社更生、破産、特別清算、私的整理、事業再生ADR、DIPファイナンス、DES/DDS など多岐にわたる。また、M&A、商事関連争訟、不正競争、リスクマネジメント、不正調査、コーポレートガバナンス、知財戦略支援、起業・株式公開支援 といった、幅広い企業法務・危機管理分野にも対応している。

主な受賞歴

• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Construction Law, Corporate and Mergers and Acquisitions Law, Insolvency and Reorganization Law, Intellectual Property Law, Litigation)

主な著書

• 『事業再生・倒産実務全書』共編著（金融財政事情研究会, 2020）

野間敬和 弁護士

パートナー弁護士。1993年3月に同志社大学法学部法律学科を卒業。1995年3月には同志社大学大学院法学研究科私法学専攻を修了。2003年5月にヴァージニア大学ロースクールを修了（LL.M.）し、2004年5月にニューヨーク州の弁護士資格を取得した。ワイアット・タラント・アンド・コームス法律事務所に勤務したのち帰国。2004年12月にTMI総合法律事務所に復帰した。2006年7月にTMI総合法律事務所のパートナーに就任。

取扱分野は、コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、デリバティブ、民事再生、会社更生、不動産投資など幅広い。また、2008年10月から2011年3月まで筑波大学大学院ビジネス科学研究科の非常勤講師を務め、2012年7月からは証券・金融商品あっせん相談センターのあっせん委員に就任している。

主な受賞歴

• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025
• IFLR1000 2025 Leading Lawyers(Highly regarded)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Banking and Finance Law)

黒丸博善 弁護士

パートナー弁護士。1981年3月に東京大学法学部を卒業。1983年4月に第一東京弁護士会に登録し、同時にマカイバー・カウフマン・クリステンセン法律事務所に勤務。1987年6月にはワシントン大学法科大学院にて法学修士号を取得した。2017年2月よりTMI総合法律事務所にパートナーとして参画。

取扱分野は、コーポレートガバナンス、起業・株式公開支援、コーポレートファイナンス、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、REIT/インフラ投資法人、デリバティブなど多岐にわたります。また、銀行・証券、保険・信託・その他金融といった分野も扱い、専門分野としてキャピタル・マーケットにも精通しています。

主な受賞歴

• IFLR1000 2025 Leading Lawyers(Highly regarded)
• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Banking and Finance Law, Capital Markets Law)

遠山友寛 弁護士

パートナー弁護士。1973年3月に慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。1990年10月にTMI総合法律事務所を開設した。カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクールを修了（LL.M.）しており、メーソン・アンド・スローン法律事務所やプライヤー・キャシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所などでの勤務経験を持つ。

情報・通信・メディア・IT、エンタテインメント・スポーツ、商標、ブランド、著作権といった知的財産分野に強みを持つ。また、M&Aやアライアンス（提携）、景品表示法や下請法、知財争訟、商事関連争訟、さらには不正調査、リスクマネジメント、広報法務といった危機管理分野など、幅広い企業法務に従事している。

主な受賞歴

• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)
• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition)(Intellectual Property Law, Media and Entertainment Law)

田中克郎 弁護士

パートナー弁護士。1968年に中央大学法学部法律学科を卒業。1990年にTMI総合法律事務所を開設した。コロンビア大学ロースクールを卒業（LL.M.）したのちグラハム・アンド・ジェイムス法律事務所で経験を積むなど海外での法務経験も持つ。

中央大学法学部兼任講師や東京大学大学院法学政治学研究科客員教授を務め後進の育成に貢献したほか、多くの企業・組織の社外取締役や監査役、理事などに任じられるなど、社外での活動にも積極的に携わる。

著作権、商標、エンタテインメント・スポーツ、リスクマネジメント、知財争訟、ブランド、医薬・ヘルスケア領域を主な取扱分野とする。

主な受賞歴

• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition) (Intellectual Property Law, Media and Entertainment Law, Sports Law)
• The A-List: Japan’s Top Lawyers and Legal Icons 2025(Legal Icon)

松尾栄蔵 弁護士

パートナー弁護士。1973年に中央大学法学部法律学科を卒業。1983年、ニューヨーク大学ロースクールを修了（LL.M.）し、ニューヨーク州弁護士資格も取得した。1990年にTMI総合法律事務所を開設。

労働組合対応、労働審判・労働関係訴訟、商事関連争訟などのほか、M&A、消費者対応、カルテル・談合、下請法、景表法などの企業法務を主に取り扱う。また、医薬・ヘルスケア、不動産投資、知財争訟、著作権、商標、意匠、国際訴訟・仲裁・調停・ADR、情報・通信・メディア・IT分野の案件にも携わる。

主な受賞歴

• The Best Lawyers in Japan™ (2026 edition) (Intellectual Property Law, Media and Entertainment Law, Sports Law)