弁護士の人数の推移【男女／都道府県／五大法律事務所別など】

近年、弁護士数は急増し、2011年には地方裁判所支部単位での「弁護士ゼロワン地域」が解消されました。

弁護士数が増えているからといって、

• 都市部に偏在している
• 女性弁護士が少ない
• グローバル化への対応が不十分

など、弁護士による法的サービスは地域など偏りが見られます。

この記事では、弁護士数の推移を都道府県別、男女別などでまとめました。

加えて、外国法事務弁護士登録数、渉外事務所とも呼ばれる5大法律事務所の弁護士数、今後の推移予測などから見えることを考察します。

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弁護士数の推移

2020年の日本の弁護士数は42,164人です。

司法制度改革の影響により2007年以降、弁護士の数は毎年1,000人以上増えています。

以降で都道府県別や男女別、外国法事務弁護士登録、5大法律事務所の弁護士数の推移について解説します。

都道府県別の弁護士数の推移

過去5年間の都道府県別の弁護士数の推移です。

今回は2020年度の弁護士数を用いて、

• 弁護士数が多い3地域：東京都、大阪府、愛知県
• 弁護士数が少ない3地域：鳥取県、秋田県、島根県

の合計6地域の推移をまとめました。

上位3地域の過去5年間の弁護士数の推移

下位3地域の過去5年間の弁護士数の推移

都道府県別の弁護士数の推移は、東京都のみ大幅に増加しています。

2020年でいうと東京都の増加数676人は全弁護士の増加数1,046人の約65％にあたります。

東京都の弁護士1人あたりの人口は687人と47都道府県で最も少なく、人口が多いにも関わらず弁護士による法的サービスの提供は最も行き届いていると言えるでしょう。

弁護士1人あたりの人口が1万人を超えるのは秋田県（12,711人）、岩手県（12,029人）、青森県（10,930人）、山形県（10,466人）の4県です。

4県のうち、秋田県と岩手県は2018年から2019年、2019年から2020年と2年連続で弁護士数が減少しており弁護士による法的サービスの提供が進んでいないと考えられます。

男女別の弁護士数の推移

2020年度の全弁護士数42,164人のうち、女性弁護士は8,017人で割合としては約19％です。

男性弁護士の増加傾向より緩やかですが、女性弁護士の数は1950年の0.1％以降徐々に増加しています。

性的被害や離婚事件など女性弁護士ならではのニーズは一定数あり、女性弁護士の割合が増加しているのは望ましい傾向と考えられます。

外国法事務弁護士登録数の推移

外国法事務弁護士とは、外国において法律事務を行うことを職務とし、日本の弁護士に相当する資格を有する者のことです。

法務大臣の承認を受けた後、日弁連の外国法事務弁護士名簿に登録されています。

2020年の外国法事務弁護士登録数は436人です。

外国法事務弁護士制度が発足した1987年以降増加傾向にあります。

日本企業のグルーバル化が進む中、外国法に精通し現地法人とのトラブルに対応できる外国法事務弁護士の必要性は高まっています。

今後も増加していくことが予想されます。

※外国法事務弁護士は、これまで述べてきた日本の弁護士数42,164人には含まれていません。

5大法律事務所の弁護士数の推移

※グラフは各5大法律事務所の過去5年間（2016～2020年）の弁護士数の推移です。

5大法律事務所とは以下の5つの法律事務所を指し、いずれも400人以上の弁護士が所属しています。

2020年の各事務所の弁護士数は下記の通りです。

• 西村あさひ法律事務所：582人
• 長島・大野・常松法律事務所：475人
• 森・濱田松本法律事務所：452人
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所：484人
• TMI総合法律事務所：447人

過去5年間の推移では、全ての事務所において弁護士数が増加していることがわかります。

5大法律事務所の弁護士数は事務所や年度によって異なりますが毎年数十人単位で増えています。

2020年度の全弁護士数42,164人のうち、5大法律事務所の弁護士は2,440人で割合としては約5.7％です。

5大法律事務所の顧客には大企業が多く、所属弁護士は国際的取引に対応する必要があります。

所属弁護士はTOEIC800点以上など高い英語力が求められ、LLMなど外国に留学して外国弁護士の資格を取得する弁護士も多いです。

日本企業のグローバル化は今後も広がることが予想されますので、国際的取引に対応できる5大法律事務所の弁護士数は今後も増え続けることが予想されます。

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今後の弁護士数の推移予測

最後に2020年以降の弁護士数の推移予測です。

日弁連は2021年以降も毎年1,000人以上弁護士が増え続ける予測を発表しています。

2047年に64,121人とピークを迎え、以降は日本の人口減少の影響もあり減少する見込みです。

今後約30年間にわたり弁護士数が増加する傾向は、弁護士による法的サービスの提供を国民が利用しやすくなるという点では良い傾向とも考えられるでしょう。

この記事で使用したデータについて

この記事は日本弁護士連合会「統計・調査（弁護士白書等）」の基礎的な統計情報を使用して作成しています。

グラフはデータをもとに独自に作成しました（作成日：2020年4月30日）。

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